岡田華子

御答弁ありがとうございます。 　大臣、海外のスーパーマーケットに行って営業もされたと伺っておりますので、これからの大臣のリーダーシップに期待をさせていただきたいと思います。応援させていただきます。 　今、大臣の御回答の中からもありましたとおり、農家の皆さんは米価の暴落に物すごく懸念を持っている、今すごく心配な状況というところにあると思います。一般論としても心配ですし、今年のまさに今このタイミングでも本当に心配という状況かと思います。 　新米が出始めてスーパーのお米の棚を見てみると、やはり五キロ五千円といったものも普通に並び始めていて、一部報道では、本当に、小売の売行きが悪くて、卸の倉庫での荷動きが悪いということも言われておりま

ありがとうございます。 　例年と比べて停滞しているわけではないということで若干安心はしたんですけれども、やはり肌感覚として卸の倉庫の荷動きが悪いというところはありまして、この先、価格が下がって逆ざやで出さざるを得ないといったことを心配している業者さんたちがいることも事実でございますので、その場その場での対応を是非御検討いただければと思います。 　ちょっと質問を飛ばさせていただきまして、新規就農の促進について御質問をさせていただきたいと思います。 　農業者人口が大きく減ります中で、新規就農の促進をすることは非常に重要なものと考えております。政府におかれましても、新規就農を促進する事業は、就農準備資金ですとか経営準備資金について様

ありがとうございます。 　かなり高い執行率で、人気の政策というふうに理解をいたしました。 　この事業なんですけれども、全て四十九歳以下というような要件がございます。私の地元の話で恐縮なんですけれども、地元の弘前市に弘果総研という会社がありまして、園地継承型のトレーニングファーム、すなわち、将来自分の園地になる場所で研修を受けて、研修修了と同時に自立した農家さんになっていくというような事業をやっているところなんですけれども、現在四名の研修生の方を受け入れていて、その四名がいずれも農業と縁のなかった方々、建設業ですとか公務員といった前職の持ち主です。 　運営に当たりましてこの弘果総研は国の支援事業を活用しておりまして、卒業時、研修

是非前向きに御検討をお願いしたく、強く強くお願いして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　これも新規就農と同じなんですが、親元就農の経営開始資金事業の要件についてです。 　親元就農の支援、江藤大臣のときに強力に推し進めていただいたということで、私、この事業、すごくいいと思っております。 　その要件の中に、親元就農の場合は新規参入者と同等の経営リスクを取るようにというような要件がございます。令和六年度の補正予算のタイミングでは削除されたんですけれども、新規作物の導入という要件がこれまでありました。 　令和六年度補正予算のタイミングで、この新規作物の導入というのは余りにやはりリスクとして大き過ぎるんじゃないかということ

ありがとうございます。 　時間が参りましたので、終わります。

立憲民主党の岡田華子です。青森県の選出になります。 　本日は、質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。 　私は一期生ですけれども、これまで製造業の企業で働いておりまして、しかも電気をたくさん使う分野の企業に勤めていたこともありまして、電力政策においては、産業振興に大きく影響する電力のコストと安定供給が大事な要素だと考えております。 　その上で、原子力については、我々日本人は福島の経験もありますし、私自身にまだ小さな子供がおりますので、将来世代に過度な負担は先送りしたくない。悲惨な事故の教訓を生かして、現実的かつ科学的な目線で取れるリスクと取れないリスクを判断すること、リスクを取るなら責任を持った対応が必要だというふ

人選の中で、このバランスではどうなのかといったようなお話というのはされたのでしょうか。もう一度お聞かせください。

ありがとうございます。 　様々な御経験、知見のある方々を人選されるということで、専門人材に限りがあるということも承知の上でございます。ただ、やはり、国民からの信頼をそもそも損なわしめるような、そういった人選になり過ぎると、事業者さんにとってもよくないこと、原子力推進派の方々にとってもよくないことだというふうに私は思います。 　国民からの信頼を毀損することがないように、立法府と行政府は透明性と公開性の原則を強く意識して進めていかなければならないと思いますので、引き続き関係機関で協力してまいれればと思います。 　続いて、もう一点、国民からの信頼性の観点で質問をいたします。 　こちらもアドバイザリー・ボードの先生からの御指摘でした

ありがとうございます。 　ＮＵＭＯの役割そのものが、最終処分に関する理解の促進ということもありますので、全くもって自治体と関与してはいけないという話ではないと思います。国民の信頼性確保の観点から、もしも行き過ぎた介入がなされるようなことがある場合には、そこはしっかり経産省の方にグリップを利かせておいていただきたい、その点だけ申し添えたいと思います。 　続いて、ちょっと通告と順番は変わるんですけれども、三番目の方で、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定について質問をさせていただきます。 　北海道の寿都町や神恵内など、幾つかの自治体で調査が始まっているところですが、実際のところ、候補地の選定が順調に進んでいるとは思えません。かな

ありがとうございます。 　最終処分場の選定は、今御回答にもありましたとおり、かなり時間がかかるものだというふうに理解をしております。 　その点について、次の質問なんですけれども、青森県六ケ所村の高レベル放射性廃棄物センターに海外から返還された高レベル放射性廃棄物、いわゆるガラス固化体が最初に搬入されたのが一九九五年、今から三十年前です。日本原燃と地元自治体との間で安全協定が交わされて、その中では、六ケ所村は最終処分地ではありません、三十年から五十年の管理期間終了時点で事業者が搬出します、そういう旨の協定が結ばれております。 　約束の期限まで、あと二十年です。現在、幾つかの最終処分場の候補地が挙がっていて、調査が進んでいるという

ありがとうございます。 　この先、技術革新があって、三十年の見込みが、二十年なり、それより短縮されるというようなことが起きる可能性がゼロではないとは思うんですけれども、実際問題としてかなり難しいというところは多くの国民が知るところかと思います。 　日本原燃が青森県六ケ所村、地元自治体との約束を守れない場合に、責任を取るのは誰なんでしょうか。地元自治体は誰に何を請求できるんでしょうか。責任の所在が不明瞭なまま建前論理で話が進んで、なし崩し的に既成事実化が進んで、誰も責任を取らない、これは日本文化の悪いところだと私は思います。 　負担を負うのは地元民、国民の意見は対立したまま、現場で頑張る技術者さんたちや働く人たちへの風当たりが弱

立憲民主党の岡田華子です。 　先日、日本の人口減少のニュースがテレビや新聞で話題になりましたけれども、本日は、地方の働き手不足、農林水産分野における働き手不足について取り上げさせていただきたいと思います。 　先日、私は、地元の青森県の深浦町というところに行ってまいりました。深浦というのは日本海側に面した町で、日本海のおいしい魚介と、それから、白神山地に面しているので白神山地からのミネラルたっぷりの水で作る米ですとか、野菜もすごくよくて、雪の下から掘り起こす雪の下ニンジンというのが有名で、もう本当にトウモロコシなんじゃないかと思うぐらい甘みのあるニンジンができたりするんですね。すごく、最高の食がある、資源のある町なんです。 　今

ありがとうございます。 　最初に大臣がおっしゃられたように、確かに他国との戦いというか、外国人労働者はあらゆる国がこれから必要になってくるというところで、日本が選ばれなければならない、さらに、日本の国内の中でも選ばれる地域になっていかなければならない、これからそういった競争環境というのが出てくるのかなというふうに思います。宮崎の事例のように、地元に本当に根づいて、外国人の方に愛されて、一緒に農林水産業を育成していけるとか成長させていけるようなパートナーになれるような関係性をつくっていくことが本当に望ましいと思います。 　一方で、やはり雪のない宮崎と雪のある北海道や東北というところを本当に一律で同じ制度でやってしまって大丈夫なのか

ありがとうございます。 　物流の効率化を始めとして、様々な努力をしていただいているところでございます。地元の遠隔地の漁港さん、農林の方も含めてですけれども、みんなで一丸となって、遠隔地のビハインドというところの支援をしていっていただければと思いますので、引き続き御尽力のほどお願い申し上げます。 　続きまして、次は、漁協さんの経営についての質問をさせていただきます。 　先日の漁災法の委員会の質疑でもありましたけれども、海の状態が変わっていて、魚が捕れなくなっていると。深浦で話を聞いたときも、今年も壊滅的だというようなお話があったんですけれども、不漁が続く中、資源管理も重要だという認識が共有されています。 　資源管理で漁獲が制限

ありがとうございます。 　経営の効率化、合理化といったところで、その辺を支援していくという国の方針とお伺いいたしました。 　小さな漁協さんなんかでは、企業努力で何とかしなさいと言われてもなかなか厳しいところまで今追い詰められている、そんな現状ではなかろうかと思います。是非とも、そういった手数料収入がだんだん減ってきて、企業努力も頑張っているんだけれども、でも苦しい、そういう漁協さんは多いと思いますので、その点の現状把握と力強い支援をお願いできればと思います。 　もう一点、漁協さんに絡んでなんですけれども、小さな漁協さんは、数人の職員さん、三、四人とか、そういった少ない職員さんで対応せざるを得ないといった現状があると聞いておりま

ありがとうございます。 　特に、システムの標準化みたいなところは、漁協さん同士で使っているシステムが違うとあって、そこを標準化していこうとなると、交渉でかなり大変だ。システムの標準化というのはお金もかかるものですので、ただでさえ少ない人数でやっている漁協さんが自ら企画立案して進めていくとなると、なかなか進捗も難しいのかなというふうに思います。 　標準化については、本当に国が率先してやるというところ、行政が入って一律に進めていくというところが一番全体最適のある仕組みを構築できると思いますので、是非御検討をいただければと思います。 　続きまして、ちょっと質問を飛ばしまして、通告で六番のところなんですけれども、基本計画のＫＰＩ、キー

ありがとうございます。大分クリアに理解ができました。 　その上でなんですけれども、各ＫＰＩは五年後の目標ということが定められていて、毎年ＰＤＣＡを回しますということになっております。 　例えば輸出の促進を目指すＫＰＩについてなんですけれども、リンゴの場合、私は青森なのでリンゴを例に取って見させていただくと、二〇二四年は約二百億円、それを五年たった二〇三〇年には約二百八十を目指そうということで、ＫＰＩに盛り込まれております。 　二〇二四年の実績が今二百一億円なんですけれども、例えば二〇二五年度の実績というのはいつ出るものなのか。ほかの項目については、恐らく輸出の統計は早めに出るんだと思うんですけれども、ほかの項目において実績が出

ありがとうございます。 　あり得べき目標額との差を分析するとのことだったので、恐らく各年度の目標値というのがこれから定められていくんだと思うんですけれども、五年間の間、リニアに上がっていくものと、スタートダッシュで上がっていくものと、最後にぐいっと尻上がりで上がっていくような、そういった、それぞれのＫＰＩによって内容は違うと思うんです。なので、その点について是非、実効性のある目標値ができますように、審議会の中でも御議論をいただければと思いますので、引き続き一緒に頑張っていければと思います。 　今日はありがとうございました。終わります。

立憲民主党の岡田華子です。 　今回、漁業災害補償法の改正に当たりまして、私の地元、日本海側の漁師さんにお話を聞いてまいりました。私自身は農家の孫でして、海のことが余り分かっていなかったので、今回は、いろいろ、最近の漁について、これからの漁についてというところで幅広く意見交換をさせていただいてきたところです。 　地元では、スルメイカ、マサバ、マイワシ、マグロなどの漁が盛んなんですけれども、漁災法の話を聞かせてくださいという話をしても、そんなことより、とにかく今、経営が大変なんだ、そういうふうな切実な訴えを言われる方が多かったです。とにかく今は、燃料費の高騰、人件費の高騰、そしてそれに加えて、今までのようには安定して魚が捕れない、イ

ありがとうございます。 　本当に大臣がおっしゃるとおり、すぐにはこれだという解決策というのは難しいのはみんなが承知しているところだと思いますので、是非複合的な支援をお願いできればと思います。 　私の地元でも、最近サワラが捕れるようになってきた、ただ、サワラをどういう商流で市場に出したらいいのか分からないというようなことがあって、そういった今まで捕れなかった魚をどういうふうな商流に乗せていくかというところ、そういった支援もできたらいいのかなというふうに思っておりますので、併せてお願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、今回の漁業災害補償法、漁災法の改正の背景にもあるように、単一魚種で漁をする場合には若干のリスクがある、これ