岩佐恵美

事故件数はもう年々、今言われたように増加をしているんですね。二年度の件数は、九六年度で見ると二・一倍になっているんですね。特に、殺虫剤類は五十八件から百七十一件へと三倍近くに急増して、四年連続で第一位を占めています。 　国民生活センターの消費者相談に関する取りまとめでも、家庭用殺虫剤の相談件数、これは九二年から一年度の十年間で九百九十五件に上ります。中でも薫蒸剤については百二十三件と多くて、健康にかかわる危害情報、危険情報が相談件数の三分の一を占めるという高い割合を占めております。 　国民生活センターは、薫蒸剤など一回で使い切るタイプの殺虫剤の室内残存量の検査をしました。検査結果の概要を簡単に説明してください。

今、お話がありましたように、床にかなり付着、残存すると。乳幼児が床をはい回る、床に残存した殺虫成分が手などに付着をしてそれをなめるということも十分あり得るわけですね。問題は、今国民生活センターが指摘したように、そういう残存するものであるし、どこにどう残存するかということをはっきりさせた上で、使用者に分かりやすいそういう注意書きというか、そういうものをきちんとしていかなければいけないわけですね。 　私は、経産省に消費者保護最優先の立場に立ってこれらの問題についてきちんと対応してほしいというふうに思うのですけれども、今日は政務官にお越しをいただいております。是非、そういう観点で取り組んでいただきたいと思います。

衣料用防虫剤、トイレ用防臭剤も大きな問題です。東京都消費生活センターのアンケート調査では、回答者の八一％が衣料用防虫剤を使用しているということです。うち、パラジクロロベンゼン製が約四〇％と一番多く使われています。パラジクロロベンゼンは発がん性も指摘をされています。ＰＲＴＲの集計結果によると、総排出量の九九・六％と、ほとんどが家庭からの排出となっています。 　経産省は、防虫剤の表示どおり、通常の使用であれば問題はない、そう説明しています。ところが、センターが二〇〇一年度に行った試験によりますと、衣料用の防虫剤、規定どおり使用したモデルケースでも、パラジクロロベンゼンの室内濃度は厚生労働省が定めている室内濃度指針値の四十六倍と、高濃度

殺虫剤、防虫剤、殺菌剤、防臭剤、芳香剤、日常生活品がもうありとあらゆるところに出回っているわけですね。家の中へ入ってあちこち歩いたら、相当な私どもはそういう化学物質にさらされるという状況になっているんです。ところが、表示について言うと、経産省、厚労省、農水省、公正取引委員会、たばこについては財務省、全部縦割りなんですね。そして、医薬品とそうでないものと違うとか、もう製品によってもまたばらばらなんですね。私、こういう状態じゃ駄目だと思うんですね。 　そこで、経産省は、その中でも非常に製品を管理するということで重い地位を占めておられると思うんですね。積極的にやはり全体をまとめてきちんと見ていくというような観点からお仕事をしていただきた

殺虫剤などに広く使われている有機燐化合物、これは従来言われている以上に複雑で多様な神経障害を引き起こす恐れがあるということが最近分かってきました。昨年九月には、盛岡地裁で、殺虫剤がまかれた後の調理室に入って有機燐中毒にかかった事件について、健康被害と殺虫剤の因果関係を認める判決が出されました。ビルや家庭で普通に使われている殺虫剤でも、健康被害や後遺症が残る、そういう危険性が改めて浮き彫りになっています。 　これらの製品の影響というのは、消費者にじわじわと出てくるものです。中環審の大気部会でも、宮崎医科大学の名誉教授の常俊委員が、恐らく発がん性物質も含むと考えると、生体影響が表面化した段階では間に合わない、自主規制でどれだけの効果が

非常に積極的な答弁をいただいて、良かったと思います。 　大臣、最後に、私、この化学物質の問題を取り組んでいる中で、今、花粉症の方が一千三百万人おられるんですね。ちょっと、かつて考えられなかった事態で、原因が何にあるのかというのはまだ、それは杉花粉だとかいろいろあるんでしょうけれども、大気汚染との複合汚染だとかいうことが言われています。室内を見ても、これだけの化学物質が浮遊しているわけで、やはりこういう問題についてきちんと対応していかなければいけないというふうに思います。とりわけ、先ほど経産省にお話ししましたけれども、いろいろな問題が縦割りになっているんですね。人々の健康とか環境を考える、そこを軸にして、そしてやっぱり包括的に取り組

日本の廃棄物の海洋投棄量は世界でも多い国の一つとなっています。とりわけ産廃は最も多い国となっています。し尿や下水汚泥の海洋投棄は本法の施行までにやめることになっておりますけれども、問題は産廃であります。産廃の投棄、これをなくしていくことは国際的な責務だし、また政府の責任は重大だと思います。私、この法律を審議するに当たって改めて勉強させていただきました。そして、非常に産廃の投棄についてなくしていくことが重要だし、そのことを真剣に考えていかなければいけないということを改めて感じました。そういう観点から、今日、質問をさせていただきたいと思います。 　まず、産廃は海洋投棄量の二七・五％を現在のところ占めています。その六三％を赤泥が占めてい

赤泥の発生量と処理方法、それからリサイクル量、それはそれぞれどうなっているでしょうか。

海洋投棄をしている赤泥が大変多いわけですけれども、リサイクル利用というのは今説明があったように三千五百トン。そうすると、その発生量の〇・二％にしかすぎません。九九・八％は海洋投棄をされているということになります。しかも、二〇〇一年以降、投棄量が減っていないのです。 　削減努力を一体今までしてきたのかどうか。また、今後どういう計画を立てているのか。その点について御説明いただきたいと思います。

リサイクルについての御説明を伺ったんですけれども、路盤材やセメントに混ぜるという研究をもう既に三十年も前から行っているということなんですね。それで、ほとんど進んでいない実態なわけです。結局、なぜ進まないかというと、コスト面で引き合わない、だから進まないということだと思います。これ以上進む、私はどう見ても見通しはないというのが現状だと思います。 　そこで、赤泥を海洋投棄している三社の投棄量、これはそれぞれ幾らになるのでしょうか。

そこで、その三社がそれぞれ発表している環境報告書というものを見させてもらいました。そこでは、廃棄物の最終処分量は、住友化学が一万八千トン、日本軽金属が三千六百九十八トン、昭和電工は四千二百四十六トンと記載されています。資源の利用と環境への負荷のフローチャートには三社合計で二万六千トンと記載されていて、結局、地上埋立て分しかこれは記載をされていないということなんですね。 　百七十万トンもの赤泥を海洋投棄をしていながら、全く、報告書を見た限りでは、赤泥の投棄はしていないというにしか見えないわけです。私は、その海洋投棄量を国民の前にきちんと明らかにしない、そういう企業にこの海洋投棄をなくすということを、あるいはそれに向けて削減をするとい

私、何度伺ってみても、一歩一歩やる、削減を視野に入れて、中止を視野に入れて削減をしていくと言われるんですけれども、見えてこないんですよね。本当にやる気があるんだろうか、やれるんだろうかと。やっぱり、企業任せあるいは他省庁任せではなくて環境省がしっかりやっていかなきゃいけないと、そう思うんですね。 　それで問題は、廃棄物についてはリデュースが基本ですね。発生抑制、ここにこそ取り組むべきだと思います。どうしても海洋投棄をなくせないということであるならば、そういうものを生産し続けること自体、これを見直しをするということが迫られると思います。 　一体、アルミナ、水酸化アルミニウムの用途は何なんでしょう。また、輸出量はどれだけあるのでしょ

説明伺っていて、大量の廃棄物を海に捨てる一方でアルミナ生産量の四割も輸出しているんですね。水酸化アルミの輸出も生産量の四分の一を占めているわけですね。この話をやり取りしたときに赤泥も一緒に輸出しますかねという話がありましたけれども、そういう冗談が出るくらいとにかく輸出を、製品は輸出するけれども赤泥は日本に残るわけですね。こういういびつな事態がある。 　それから、国内の用途についても、例えば水処理だとか人造大理石だとか歯磨きの研磨剤、これは大量の海洋投棄を要するアルミナやあるいは水酸化アルミニウムを原材料としてどうしても使わなければいけないものなのかどうか、本当に代替品がないのかどうか、やっぱり真剣に検討していく必要があるというふう

次に、建設汚泥について伺います。 　建設汚泥の発生量は二〇〇〇年に八百二十五万トン、海洋投棄量は百八万トン。これも一日も早く海洋投棄をゼロにすべきものです。 　この発注者別内訳はどうなっているでしょうか。どう減らそうとしているでしょうか。

今の答弁で、国がその海洋投棄のうちの十二万トンを占めているということですね。だとすると、国は十二万トンをどうやって、どう減らしていくのかということをきちっと計画を立てるべきだと思います。例えば、神奈川県では、かなり地方自治体も多いんですけれども、県として廃棄物処理計画で二〇一五年に産業廃棄物の海洋投入をゼロとするということを目標として、神奈川県の建設汚泥再生利用等研究会を昨年発足をさせているんですね。ですから、国としてもこういう、ゼロにするためにはどうしていくのかということをちゃんと取り組むべきだと。 　それから、問題は民間の三十七万トンなんですね。これについてはなかなか国交省でも分からない、だれがどういうふうに出したか分からない

次に、海岸ごみの問題について触れたいと思います。 　九九年、二〇〇〇年に国土・環境委員会で取り上げました。そのとき、環境庁、建設省、運輸省、水産庁、海上保安庁、それぞれいかがですかという対応を求めたんです。この間、各省庁の担当者にいらしていただいていろいろお話を伺ったんですが、それぞれの省庁はしっかりその後取り組んでおられるところもありますし、何とはなしに余り進んでいないというところもあったようですけれども、いずれにしても各省庁はやっているんですけれども、当時の川口大臣、扇大臣は、各省庁でしっかり連携して取り組んでいかなければならないとそれぞれ御答弁があったんですが、その後、政府の取組はどうだったんでしょうか。

その年一回の会合で何が決まったのですかと言ったら、文書も何もないということで、要するに担当者の情報交換にすぎないわけですね。それじゃ物が進まないと思います。やっぱり情報を交換した上で、今後じゃどういうふうに対応していくのかということを決めなければどうにもならないわけですね。 　そこで、大臣にお願いしたいんですが、海岸ごみについては早くからＪＥＡＮのようなＮＧＯが、ＪＥＡＮがＮＧＯとして非常によく取り組んでおられます。それから、全国を調査して豊富なデータを蓄積しておられる学者の方々もおられます。また、熱心に取り組んでおられる自治体もあります。政府としてこうした各方面の専門的に取り組んでおられる方々に参加を求めて、深刻な海岸ごみの総合

これは国交省が出しているパンフレットです。例えば深刻な海岸のごみ問題、漂着ごみの様子だとかあるいは生物への影響だとか、写真入りで非常に分かりやすく出しておられます。私は、今レジンペレットの対策についてされていると言いますけれども、今プラスチックごみは非常に何か千分の一ミリぐらいの小さなものがヨコエビなどのプランクトンに吸収されてしまっていると。それが食物連鎖でずっとどう変化していくのか分からない。国際的に大問題になってきつつあるわけですね。 　そういういろんな問題があるので、環境省としてもっとしっかりとこういう実態の調査あるいは研究、そして各省庁のやはりそういうそれぞれの現場での取組、これをもっと文書をちゃんと残るような会議にして

私は今日はサハリンにおける石油ガス開発と環境問題について質問をしたいと思います。 　サハリン北東部沖合のオホーツク海大陸棚で石油ガス開発のプロジェクト、サハリン１、サハリン２が進められています。それぞれの概要について簡単に御説明いただきたいと思います。

それぞれの事業への国際協力銀行の融資はどうなっているでしょうか。決定額とそして執行額、それぞれ御説明いただきたいと思います。