岩動道行

時間がないからこの程度にとどめておきますけれども、せっかく五週間も行っておったんでしょう。それがこの国会の中で国民にわかるようなもっと親切な報告を、通告してあったのだから、前から、もっと勉強してちゃんとやってくださいよ。これは大臣、ちょっと事務当局少したしなめてくださいね。これじゃ国会審議にならぬ。与党は野党とまた違って、政府与党の質問だけれども、きちんとするところはきちんとしなきゃいけないわけですからね。それで、五週間も本当の専門家が行って、しかも日本の進んだ地震対策技術というものを持って、それでいろんな診断をしてきた。外交的にあるいは言えないという部分もあるかもしらぬ。それはそれとして、あなた方がやってきたことは大変評価されてい

外務大臣がメキシコにおいでになって、そしてお見舞いをし、現地も視察をされて、大変精力的な行動をされたことは私も評価いたしたいと思います。その際、五千万ドルの商品借款の約束もしてこられたわけでありますが、この商品借款というのはいわゆるアンタイドであって、その国が何にお使いになろうとこれは自由だという、いわゆるひもつきでない援助資金になるわけですが、せっかく日本がなかなか厳しい援助の枠の中から五千万ドルという相当の金額をお出しになるんですから、しかもメキシコの場合には通信関係が大変破壊をされて、必ずしもまだ完全に戻っていない、そういったような状況で、まず通信、情報がこういう大災害のときには一番大きな役割を果たす。それが機能しないと非常に

大変貴重でかつまた私どもにもわかりやすい、まさに国会の場で国民に我々の審議がよくわかるお話を承りましたことを大変感謝申し上げます。比例代表の第一番に挙げて国会議員にもなっていただきたいくらいです、（笑声）ちょっと脱線して恐縮でございました。 　それで、今大変貴重なお話、特に私ども東海地震ということに何か日本の大地震の象徴的な対応をやってきておりますが、まあ東海地震は必ず起こると、周期的に見てもそうだということがこのニュートンの先生の本にも書いてあるわけでございますけれども、やはり日本国全体から見た場合には、東京というものがやはり大変心配なわけでございます。いずれこのようなことについてはまた専門的な委員会でも私ども審議を深めて対応し

何しろ地震国、火山国でございますので、国民が安心して生活ができるように特段の御配慮を、国土庁長官を初め関係省庁非常に関連するところが多いわけでございます。言い出すと切りがないんでありますが、通信の問題もそうでありますし、あるいは電気、ガスといったような、暗やみになってしまうとこれまた人間不安になってしまうんです。メキシコの場合でも電気がなくなって、懐中電灯をどんどん使って救助作業をやった。ところがそのときに電池がなくなってしまって大変困った。そういうとき日本の電池がたくさん来ていたらどんなに助かったことかなあ、こういう生々しい話も私聞いてきたわけです。そこで援助の仕方にも工夫が必要である、こういう教訓をぜひ生かしていただきたい。そし

まず私は建設大臣に伺いたいのでありますが、日米経済摩擦あるいは日欧間の経済問題、あるいはＡＳＥＡＮ等アジア諸国との貿易関係、あらゆる分野で日本は平和的な中で経済発展をして、また極めて優秀な生産性の中で貿易をし、自由貿易の中で日本の繁栄とそしてまた国際的な平和への協力をやってきたわけでございますが、経済摩擦解消の一つの大きな手段として御案内のとおり内需の拡大ということがございます。これは何が何でもやり抜いていかなければなりません。そのためにも、経済摩擦解消の一つの手段としてドル高の修正、円高へ持っていくという通貨政策が国際的なＧ５によって実行に移されてきたことは、まことに国際的に見ても慶賀にたえないところでございます。円がどの程度に安

木部建設大臣の大変積極的なそして鮮烈な、国民にも大きな感銘を与えるような構想は私も心から支持をして、微力ですが御協力を申し上げたいと思うんですが、特に公債発行の中でも利子の免税という問題は大変一つのポイントであって、難しいけれども何とかしてそのような格好でいくならばまさに民活の大きな基礎になるだろうと思いますので、政府においてまずこの点についての財政当局との話し合いを十分におやりいただき、我々もまた御支援を申し上げたいと思うわけでございます。 　さて、そのような特定の民活プロジェクトの中にはいろいろあるわけでございますが、例えば東京湾の橋の話でございますが、これはいろいろな意見の集約の結果自動車だけ走らせるということで、高速の電車

十分にやっていただきたいと思います。 　また、東京湾の横断道路はこれは東の方ですが、西の方とすれば京阪奈のいわゆる関西文化学術研究都市構想があるわけでありまして、これも私はぜひ速やかに民活を動員しながら促進をしていかなければいけない、関西空港もできるわけでありまするから、その点についての政府の取り組みの決意をこの機会に伺っておきたいと思います。

時間もなくなりましたので、これはあわせて質問を申し上げたいと思いますが、まず国土庁の長官に、四全総に取り組んでいらっしゃるわけでございますが、高齢化社会という大変難しい時代を急速に迎えつつあります。しかも、民活等、低成長、安定成長の時代においてどのようにしてこの四全総をやっていくのか、その哲学。そしてまた、地域からどういうことを要望されてこれをどのように整理されるのかというようなこと。それから、国土の均衡ある発展ということになりますとやはり太平洋ベルト地帯といいますか、こちらの方にどうしてもすべてのものがかかっていって、長年西高東低という言葉があり、そしてまたきょうは北東公庫の総裁もお見えになっていると思いますので、この機会にあわせ

ただいまの決議に対しましては、その決議に盛られました御趣旨を十分尊重いたしまして、科学技術振興施策を推進してまいる所存でございます。

日本の原子力の研究、開発、利用につきましては、既に御案内のとおり、原子力基本法に基づいて平和利用に限って今日まで推進してまいってきております。また国際的にも、核兵器不拡散に関する条約も批准をしているということで、日本の原子力の利用については私どもの姿勢を明らかにしてきているところでございます。 　また、石油、石炭等エネルギー資源の極めて少ない日本といたしましては、代替エネルギーとして原子力の平和利用、特に発電にこれを利用していくということは極めて重要な柱でございます。したがいまして、安全性を第一としながら、平和利用のために原子力発電は今後とも進めてまいらなければなりませんが、その政策を進める上で大事なのは、ただいまお話のありました

先ほども申しましたように、原子力の平和利用は何と申しましても安全が第一でございます。したがいまして、現在あります原子炉等規制法に基づく規制は、もちろんのことこれを十分に活用していかなければなりませんが、新しく民間でこのような事業を行う場合には、新しくそのような問題に対応する法制面の整備も検討する必要があろうかと考えております。当然また、地域住民の方々の安全性ということも十分に確保し、地域住民の理解と協力のもとで進められるべきものである、かように考えております。

まず最初に、基本的なことを申し上げておきたいと思います。 　原子力発電を初めとしまして、私どもの原子力政策は、原子力基本法に基づいてまず平和利用ということを基本にしておることはもう御案内のとおりでございます。またこの原子力の利用につきましては、原子力委員会で長期的な計画をつくりまして、それに基づいて総合的な推進を図っているところも申すまでもないところでございます。 　そういうような計画のもとに、現在の日本の原子力発電は既に二十七基、設備容量で一千九百六十九万キロワットに達しておりますし、日本の電力のおおむね二〇％を賄う、かつまたその稼働率は七〇％を超す、しかも安全性を確保しながら行われている。このような状態で、私どもはさらに安定

私も専門的なことはわかりませんが、石油については大体三十年くらいでなくなると言って、もう十年も二十年も来ております。したがって、可採燃料というものはかなりあるんではないかと思います。しかし、だんだん難しいところでしか石油が振れない、こういう事態であろうかと思います。一方、石油については、今現在世界的に供給ができるのは中東地帯が一番大きな役割を果たしている。特に日本においては中東に依存する割合が非常に多いわけであります。ところで、御案内のように中東の政治情勢というものは極めて流動的であり、したがって供給源としては不安定である。そういうようなことを考えますと、日本としてはやはり脱石油政策は日本のエネルギー政策としてどうしてもとっていかな

私の答弁をよく聞いていただきたいのですよ。今まで世の中では、油は三十年ぐらいで寿命が来るだろうということが言われ続けてきた。しかし、それが言われてからもう十年も十五年もたっている。ということは、新しく地下からあるいは海底から石油資源が開発をされてきた、こういうことによって三十年説がだんだんに延びてきている。しかしどれくらいあるかということは、まだまだ専門家の間でも定説的なものはないと思います。ただ、これから掘っていくような油というものは非常に難しい環境の中でやっていかなければいけない。ということは、大変コストがかかるということが一つと、それから現在中東等においての不安ということもありますから、その辺の認識はちゃんと持っていただいて、

日本の科学技術政策の根幹に触れた御質問でございます。ただいま官房長からも申し上げましたが、私ども科学技術庁は、日本の科学技術政策の最高の調整機能を果たしていかなければならない総理大臣に対する重要な責任を持つ官庁であると認識をいたしております。そのようなことから、科学技術会議というものが非常に大きな役割を果たしてまいる。また科学技術政策につきましても、この会議の中に政策委員会等も設けまして、鋭意日本の科学技術政策の総合的な、整合的な政策の確立に努力をいたしてきておりますが、今後なお一層その重要性を認識してやっていかなければならないと考えております。 　そういうような基本的な考え方のもとに、来年度の予算編成に当たりましても、概算要求枠

日本の科学技術行政、政策というものが整合性がなければならないことは当然でございます。また、そのために今日まで科学技術に関する閣僚会議も持って、その整合性を図ってきております。しかし現実には、やはりある程度縦割り的でなかなかその間の横の連携というものがうまくいってない面もないとは言えません。しかし、その垣根をできるだけ取り払って、そしてまず政府の中の横の連携、さらに産学官という縦の連携も図っていくことが日本の科学技術行政、政策の根幹であろうと思っております。そういう意味におきまして私は、総理大臣を補佐し、総理大臣のもとにおいてそのような政府の中における科学技術行政、政策の総合調整機能というものをこれからも十分に意を用いていかなければな

御指摘は全く傾聴に償いたします。これから日本の国連を決めていくのは科学技術が最も重要な分野であり、世界的にも経済の活性は科学技術を活用することである、こういう認識であろうと思います。したがって、日本全体の活力というもの、そういう中での国土の総合開発利用ということも、このような科学技術を念頭に置かないで進めることは正しい方途ではないだろうと私は思っております。 　今度下北で、このような具体的な事項で参加をすることになりましたが、これは真打ちが初めから出ないで、いよいよ最後に呼び出されたのだ、真打ちの値打ちというものをここで御認識をいただければ幸せでございます。

むつ小川原に核燃料サイクルの施設を立地しようという事業者の地元への申し入れ、これを進めてまいる上では、何といってもまず基本的に地元の方の御理解と御協力が必要であることは申すまでもありませんし、また安全性という観点やあらゆる観点から私どもは政府の立場でこれを解決していかなければなりません。そういう中で、ただいま御指摘の射爆場の件が提起されておるわけでございますが、これも関係省庁、当事者間でさらに検討をすべき課題であると心得ております。

この前も申し上げましたが、私どもはあくまでも原子力基本法の精神に従って、中国との原子力の協力については前向きに考えていきますが、しかし基本は、やはり対外協力においても平和利用というものが確実に担保されることを基本的な姿勢として、これからもそのような折衝を続けてまいります。

おっしゃるとおりでございまして、ウランについてもその供給源の多様化を図っていくことが日本の原子力平和利用を進める上において大変大事だという認識を持っておりますので、これからむ各方面と接触を持って多様化のために努力してまいりたいと思います。