岩國哲人

これより会議を開きます。 　議員永田寿康君懲罰事犯の件を議題といたします。 　この際、本人永田寿康君から身上弁明をいたしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。永田寿康君。

これにて永田君の身上弁明は終わりました。 　永田君は御退席願います。 　　　　—————————————

この際、お諮りいたします。 　衆議院規則第二百四十条により、本人永田寿康君に対し、次回二十四日の本委員会に出席を求めることといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、議長を経由して本人の出席を求める手続をとることといたします。 　次回は、来る二十四日金曜日午前九時四十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時十八分散会

これより会議を開きます。 　去る二日、院議をもって付託されました議員永田寿康君懲罰事犯の件を議題といたします。 　渡辺博道君から懲罰動議提出の理由について説明を求めます。渡辺博道君。

これにて趣旨説明は終わりました。 　次回は、来る二十二日水曜日午前九時四十分理事会、午前十時委員会を開会し、本人永田寿康君から身上弁明を聴取することといたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時十一分散会

これより会議を開きます。 　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴いまして、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に 　　　　　　甘利　　明君　　　　村上誠一郎君 　　　　　　平野　博文君　　　　坂口　　力君 を指名いたします。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時六分散会

小坂文部大臣に初めて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　大臣もおっしゃっておられますし、私もかねがね、海外から日本という国を見て、これからの日本の将来というものを考えるに当たって、日本は石油とか石炭、そういう資源に恵まれない、しかし、たった一つ恵まれている資源は人間という資源だ、そういうことを訴えてまいりましたし、その最も大切な日本の未来の資源づくり、人間づくりを担当される小坂大臣に我々も大いに期待しております。その角度から御答弁をいただきたいと思います。 　まず最初に、世界の先進国と言われるアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、そういうところと比べて、日本の学校教育にかける予算、ＧＤＰのどれぐらいの比率で、

大臣、お聞きになりましたか。今三・五、よその国は五・五。仮に、二％日本の比率を上げるとすれば五・五％。あと二％上げるためには、ＧＤＰの二％を上げるためには、何兆円のお金を積み立てれば外国並みの五・五％になりますか。そんな難しい計算じゃないと思いますから。いやいや、大臣、副大臣ですぐ。馳副大臣、答えてください。今、頭ひねっていらっしゃっております。 　いいですか。ＧＤＰ五百兆円とすれば、ＧＤＰで三・五％の日本が五・五％にするためには、あと何兆円のお金をこの学校教育予算にかければいいかということです。簡単な掛け算と割り算だけでしょう。

いいですか、小坂大臣。あと十兆円。要するに、よその国並みに日本の子供たちのためにお金をかけるとすれば、あと十兆円我々は必要としている。 　その十兆円を国がかけないで、今だれが負担しているのか。父兄ですよ。父兄が十兆円を負担しているということは、消費税で換算すれば、日本は教育という目的消費税を何％かけられているということになりますか。消費税一％は二兆円。十兆円ということは、教育目的税五％を背負いながらやっているのが、これは日本の父兄ですよ。しかも、子供を持たない家庭にそれが集中的に負担させられているということは、子供のいる家庭に換算すれば、大ざっぱに言えば、隠れた教育目的税が一〇％ぐらい負担させられてやっているのが日本の現状じゃない

いろいろな国や国情というのもありますし、それから、先進国に至るそういう近代化の過程が違っているということもあると思います。一概に比較するのは無理があっても、互いに比較しながら、今、よその国との教育競争というところに来ているんじゃないでしょうか。 　国際化、グローバリゼーションというのは、それぞれの国の人材をどれだけ多く、それぞれの国の教育力、学力をどれだけ高くするかということによって、これは為替レートの競争とはちょっと違いますけれども、学力競争の時代に今入っているときに、今までは日本は効率よく、よその国がまだおくれているときにはそれでよかったかもしれない。しかし、今まで教育にお金をかけられなかったような国がどんどん今追いついてきて

かけ声の割にはほとんどふえなかったということですね。まあ大臣も副大臣も苦い顔をしていらっしゃっている、そのお気持ちはよくわかります。あのかけ声の大きさに比べて何たることか、そういう思いでいらっしゃると思いますし、私も残念に思います。 　まあこの点は、この場所で議論するというよりも、またこれは別の場で議論をしなきゃならないことと思いますから、次の点に移ります。 　三位一体というお言葉が先ほど出ましたけれども、三位一体、これはいい面もありますし悪い面もあります。私も地方の行政を担当した立場からいって、教育におけるこの三位一体というのは、私ははっきり言って反対であります。まあここでは議論を尽くすだけの時間がありませんから。 　これか

ありがとうございました。 　今、小坂大臣がいらっしゃるからこそ、私はこの信州教育を取り上げたい、また価値があると思ってきょうお話ししておりますけれども。 　教育の地方分権ということがうたわれる。一方では教育の国際競争ということがうたわれる。そして日本の未来、やはり人間というものをもう一回資源としてとらえる。いろいろな角度から、私は、こういう特徴のある信州教育のよさというものを再発見するということが我々にいい教訓を与えてくれるんじゃないかと思います。 　私も、外国にいるときから、日本のいろいろな国を見ながら少しは勉強しましたけれども、私が市長を務めた島根県、江戸時代、明治時代から出雲教育、島根教育と言われたことは一遍もなし。それ

御努力はよくわかりますけれども、ただ、努力のスケールが一けた私は違うんじゃないかと思うんですね。やはりこれだけアジア外交ということに一般国民までが靖国神社のおかげで最近は関心を持っています、まあ皮肉を言っておりますけれども。 　そういう国民までがアジア外交、大丈夫かということで心配を持っているときに、やはり小坂大臣のこの方針で、アジア外交は人から始めるんだと。日本の文化も、昔は遣唐使その他の留学生が外国から文化を持って帰って、日本の文化を、歴史をつくってきたじゃありませんか。それと同じように、アジアの日本から見れば経済規模の小さい国も、それぞれの国を立派につくりたいと思っているに違いありません。 　だからこそ、そういう国に対して

それでは、現状はどうなっているのか。主な留学生受け入れの国ですね、それは十五か二十ぐらいしかないと思いますけれども。それぞれの窓口、現状はどうなっているのか、それをどういうふうに改良し、改善しようとしているのか。資料をぜひこの委員会の方にも出していただきたい、そのように要望しておきます。 　次に、最後の質問になりそうですけれども、小坂大臣、高校、中学校の教科書に靖国の問題はどのように説明されているか、ごらんになったことはありますか。 　小坂大臣自身は、靖国神社に参拝する会の議員連盟のメンバーになっておられるかどうか。二番目に、小坂大臣も靖国に参拝されたことがあるのか。三番目に、高校、中学の教科書にこの靖国神社についての説明はある

突然の質問とおっしゃいますけれども、国会の質問は突然が原則なんですね。通告はむしろ例外じゃないかと思います。 　ましてや靖国の問題、これはことしほど、この一年間、随分話題になったでしょう。とすれば、初等中等教育局長としては、学校の教科書にどういうふうに書かれているか気になりませんか。日本の二十一世紀を支えていく、近隣のアジアの国とつき合っていかなきゃならない、そういう人間、そういう教育をしていかなきゃならぬときに、中学校では何を教えているのか、高校では何を教えているのか、どういう方向で書いてあるのか、書いてないのか。私は、そういうことにもっと関心を持つべきじゃないかと思うんです。 　靖国に関心を持っているのは政治家だけだ、そんな

民主党の岩國哲人でございます。 　委員長から先ほど在外邦人の投票ということについても意見をということでございましたから、あえて申し上げたいと思います。 　私は、自分の人生の中で二十年間日本における国政投票権を奪われていた、そういう珍しい体験をしてまいりました。決して交通不便な、情報が入らないようなへんぴな国にいたのではなくて、ロンドン、パリ、ニューヨーク、世界の先進都市と言われる真ん中に住んで、しかも情報産業の象徴と言われるような金融・証券の業界の中にいて、情報はたっぷり、そして交通あるいは郵便手段も恵まれているような、そういう中にいながら二十年間投票権を奪われてきたんです。そういう海外に住んでいる間にも、日本の政治にもいろいろ

午前中、お二人の先生のお話も伺い、また、各委員の皆さんの御質問も伺いました。その中でも、最近私が特に感じるのは、この日本国にとって一番大切な憲法そのものの正当性が十分とは言えないという認識がまだまだ残っている、この点は非常に残念だと思います。 　私も、いろいろな国の憲法の中で、日本の憲法の制定された環境あるいはいきさつ、そういったものを見て、これは私たちの時代にしっかりと自分たちが思いを込めてつくったんだという世代が今のどこの世代にいるのか、どの世代にもほとんどその意識が少ない、これは非常に残念なことじゃないかと思うんです。 　国民主権ということは言われますけれども、この憲法前文によってどのようにそれが書かれているか。それは、「

前回、二十歳か十八歳かということについて、ほとんどの方は十八歳という御意見の方が多かったように思いましたけれども、私は、十八歳は日本においては少し時期尚早ではないかという意見を申し上げました。そして、詳しくはまた次回と申し上げ、この機会を待っておりました。 　ヨーロッパに十年、アメリカに十年、日本に十年、三十年、経済の世界でいろいろな国に住みながら、私が、そういう社会を見ながら、日本の十八歳はだめだという結論を出しているわけじゃありません、優秀な子供たちはたくさんおります。しかし、社会的成熟度、社会的体験においては、日本の十八歳は、はっきり言ってまだヨーロッパ、アメリカの十八歳に比べると、政治に対する関心度と理解度が低い。それは教