水俣病問題の解決に当たって、守住先生を初め地元の皆さんに大変お世話になったことをこの機会にお礼を申し上げたいと思います。 今御指摘のように、チッソの支援については私としても重要な課題だというふうに考えております。今御指摘をいただきましたけれども、チッソの経営状態、最大限の努力を会社としてもしているようでございますけれども、支援策も機能いたしまして少し上昇基調にあるのかなというふうにも受けとめられると思っております。 しかしながら、化学業界全体をめぐって経営環境も変化しております。そして、多くの債務を負っている企業の経営に対しては、御案内のとおりの平成七年十二月十五日の閣議了解のように、「チッソ株式会社の経営基盤の維持・強化を
これから議論をしていかなきやなりませんけれども、ややもするとこの目標だけに関心が寄せられているという傾向がございますので、むしろ数量的な目標、政策措置、レビューメカニズム、そして途上国の協力などの重要な要素を有機的に組み合わせまして、各国によって確実に遵守され、環境保全上実効があり実行可能性が高い国際的な約束が合意されるように努力をしていかなきゃならぬというふうに思っております。 この点は、七月に開催されましたジュネーブの枠組み条約第二回締約国会議において私が提唱をいたしまして、現在、政府においてその方向で具体的な細目を詰めているところであります。今後は、我が国なりのアイデアを積極的に提案いたしまして、国際的な議論を積極的にリー
第一点の安全宣言について、今、自然保護局長から御答弁を申し上げたとおりでございまして、関係機関とも十分相談をして、安全宣言は出したけれどもまだ、などというようなことの心配のないように万全を期してまいりたいというふうに思っております。同時に、できるだけ早い機会にという要望に対しては、誠意を持ってこたえてまいりたいというふうに思っています。 それから、先生御案内のように、島内に存在している旧軍施設について、私も伺ったことがあるんですけれども、あそこへは行ったことがないんですが、毒ガス製造の史実を伝えるいわば平和教育の教材として利用されているということも伺っております。 そういう意味でいうと、環境庁としては、できるだけこの施設を残
この前、先生お越しをいただいてお話を申し上げたとおりでございまして、過去に旧軍の毒ガスの状況について全国調査を実施いたしました。これは防衛庁が中心になって進めたわけでございますが、特に先生から御指摘いただいた土佐湾の問題もございまして、深度が深くて安全性に問題が認められないというふうに私どもとしては承っております。 ただ、このような旧軍の毒ガスの処理に際して事案ごとに、どこでどういうことがあって危険性があるということがあるとすれば、それは必要に応じて関係省庁連絡会議を開催して対応してまいりたいというふうに思っておりますので、その点ぜひ御理解をいただきたいと思います。 特に、私ちょっと、土佐湾のことについてお尋ねをいただきまし
地方自治体とも十分相談をいたしまして、先生のお気持ちを生かすように頑張りたいというふうに思います。 ちなみに、私は長野県の出身でございます。
環境庁が今回行いました指摘は、御案内のように従前に島根県が行った調査によって、水質予測手法の充実やデータの補足などにより詳細な調査の実施を申し入れたわけでございます。この調査というのは、本来今の制度で言いますとそういうことにならざるを得ないわけでありまして、その点はぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。 ただ、私どもとしては、いわゆるアセスという制度がどういうふうになっていくのかということをも含めて今研究会の答申もいただきながら検討をしている最中でございますので、先生の御指摘のような方向というものがより住民なりあるいは国民の信頼を高める上で必要だなという御判断をいただいた上で制度などについて見直しをしていく可能性について
大体嶋崎先生がお話しをいただいたとおりでございまして、私からもう申し上げることはないのですが、五年を目途として見直しをするということになっています。と同時に、毎年毎年中央環境審議会を通して見直しをしながら、その効果をどうやって上げているか、これでいいのか、そういう点検をいたしております。その集大成を、その都度いろいろな形で見直さなければなりませんが、特に五年に一遍というところをポイントにして見直してまいりたいというふうに思っております。 それから、基本計画が生まれてからの予算の立て方について御指摘がございました。これは、政府全体として効果的な環境行政を進めていく上でまとめた、それも環境基本計画の筋道に沿ってまとめたものだというふ
環境庁の平成四年度歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、平成四年度の当初予算額は五百八十億八千四百八十九万円余でありましたが、これに、予算補正追加額二十八億七千八百九十二万円余、予算補正修正減少額六億九千六百六十一万円余、予算移しかえ増加額三億三千三百三十七万円余、予算移しかえ減少額二十六億六千三百七十九万円余、前年度からの繰越額三億八千五百九十五万円余を増減いたしますと、平成四年度歳出予算現額は五百八十三億二千二百七十四万円余となります。この予算現額に対し、支出済み歳出額五百六十一億九千百三十四万円余、翌年度への繰越額十五億九千八百八十三万円余、不用額五億三千二百五十六万円余となっております。 以上、
ゴルフ場の排水中の農薬につきましては、環境庁の水質保全局長の通達によりまして、平成二年度から都道府県が調査をし、その結果を公表してまいりました。都道府県によって少しばらつきがあるようでございまして、公開をしているところとしていないところとあるようです。愛知県は公表している分野に入るというふうに承っておりますが、今先生の御指摘によれば、それは決して十分なものではないというのかもしれません。しかし一応、他の都道府県と比べますと、公開というスタンスをとっているということを承っております。 いずれにしても、環境庁としては、環境保全の的確な、そして効果的な推進を図っていくためには、国民に対して必要な情報が適切に提供されることが重要であると
もう先生御案内のように、ＣＯＤが達成率が低いこと、なかなかどうも調子よく進まないということとあわせて、赤潮の問題などがあります。だから、三河湾を含むという、ちょっと広域的にとらえまして、昭和五十四年から第三次にわたる水質総量規制を実施をいたしまして、汚濁負荷量を削減をするために努力をしてきたわけでございます。 ことしの四月に、平成十一年度を目標年次とする第四次総量規制を実施するために、総量規制基本方針を策定をいたしまして、これから、その基本方針に基づいて関係の県知事さんから総量削減計画を策定していただいて、一層の水質保全対策を進めるという努力をしてまいるわけでございますが、先生から見ると、なかなか遅々として進まないのではないかと
委員長からも御指名でございますから、私は、今先生御指摘をいただきましたが、例えばアセスメントの問題を考えてみると、事前、それから工事中、そして事後、そういうトータルな形でアセスメントをしていきませんと問題の対策の芽が出てこない、こんなふうに思います。そういう点で、法制化を含む検討を今審議会でいたしておりますが、これを待ちたいというふうに思うし、その審議会がその方向をはっきり示してほしい。 それから、これはやや個人的な意見に属するのかもしれませんが、これも先生には御理解をいただけると思うのですが、今のシーリング方式と言われるものが時代の情勢に対応し切れているのかということになると、いろいろと私は問題が出ているのではないだろうかと思
モニタリング委員会の五月二十八日のデータといいましょうか、発表は私の手元にございます。それでよろしゅうございますか。
私はノーと言った覚えはございませんので、その点は誤解のないようにお願いします。
私は、小泉先生あるいは御存じないと思いますが、ある方が座り込みをしまして、運用についてやりとりがございました。当時、野坂建設大臣でございまして、私は、むしろ中に立って座り込みをやめさせながら、同時に、野坂さんにもいろいろ御配慮を願いたいということも申し上げて、いわば中に立って努力をしてきたつもりでございます。 そのときに、私どもの側から提案をしたことがございます。それは幾つかございました。それは天野さんの御意見も入れて、それなりにその実現のために努力したことも事実であります。 その中で特に考えたのは、水質や生態系に対する影響ということがある、それならば、使用後、使用前というのがいろいろありますけれども、後のモニタリングをきち
御案内のように、平成六年から環境影響評価制度総合研究会というものが発足をいたしまして、十省庁、それに学者、専門家などが長い間議論をしていただきました。でき得ればということだそうでございますが、六月のごく初め、六月の三日という日も念頭にあるそうでございますが、そこで研究の成果を明らかにするという機会があろうと思います。したがって、その研究の成果を尊重しながら、私どもとしてはこの法制化を目指して、法制化を含めて検討するわけですからどういう結論が出るかわかりませんけれども、心に期するものを持ちながら、それらのことを含めて対応してまいりたい、このように思っております。
先生御指摘のとおりに、地下水というのは、生態系における健全な水循環を構成する重要な要素であることは申すまでもありません。また、これも今先生御指摘になりましたけれども、全国で三千万人の国民の皆さんが飲み水として利用しているという意味では、実に貴重な淡水の資源であります。特に、最近のように渇水左どのことを考えますと、これはその重要性というものはますます大きくなるというふうに私どもは認識をいたしております。 地下浸透規制による未然防止の措置、そして今度の浄化措置によって地下水の水質汚濁の防止を図っていくこととしておりますけれども、地下水の水質汚濁の防止を総合的に推進するためには地下水の環境基準の設定が必要であることは先生御指摘のとおり
先生御指摘の点について言うと、例えばヨーロッパで一つの川が国境を通って海に出ている、場合によったら国際紛争になるというふうな議論も現実にあったわけであります。また、日本でも水源税などの問題が議論になったこともございました。事ほどさように、上流県とそれから下流といいましょうか、海に面しているところを含めて財政負担の面でいろいろな問題があることは、これはもう率直に言って認めざるを得ません。 ただ、いわばミニマムをつくってそれを目指して、例えば環境基準なら環境基準ということのミニマムを目指して努力をしていくという点でいうと、共通の努力だ、国民のいわば義務として御理解をいただくということしかないわけであります。しかし、財源のことについて
湖沼が閉鎖性水域であることから、汚濁物質が蓄積しやすいということ、一たん汚濁すると水質の改善が容易ではないということ、だから湖沼は他の水域と比べて環境基準の達成率が低くなっている、この現実をしっかり受けとめなければならぬと思っています。 そして、湖沼の水質の改善を図るためには、排水規制のほかに下水道などの整備や蓄積した汚濁物質の除去対策など、各湖沼に応じたきめの細かい対策が必要であると思っています。 環境庁としては、水質汚濁防止法による排水規制に加えて、湖沼水質保全特別措置法による湖沼水質保全計画に基づいて、排水規制や下水道の整備、しゅんせつなどの水質保全対策を関係省庁と連携をとって総合的、計画的に推進していきたいというふう
先生御指摘のとおりに、昭和六十年に名水百選が選定されたわけですけれども、これは、国民の健康志向やミネラルウオーターの人気などによっておいしい水ブームが起こってきたわけであります。これは先生のおっしゃるとおりです。一部では名水百選は飲めるおいしい水がという誤解が確かにあります。しかし実態は今御指摘のとおりでございますけれども、だからといって名水は飲めるおいしい水だというのは、私どもは誤解だというふうにむしろ理解をしていただかなければならぬと思っているくらいなんです。というのは、水質保全意識の高揚を図ることを目的とした選定であったということをまず申し上げておきたいと思います。 そこで、これを削るということになると大変なことでございま
田端先生御指摘のとおりに、地球温暖化によるところの異常気象などを含めて、確かに水資源が不足をしていくという状態、あるいは地域によっては洪水みたいな現象が顕著にあらわれてくるというふうな傾向もあるわけでありまして、そういう点では、日本といういわば水に恵まれている山紫水明の国の、私たちの祖先がつくってきた、そして守ってきたそうした環境を守っていく、これは、水の確保ということを含めて頑張っていくことは私どもの責任だというふうに思っていますので、今御答弁をいただきましたけれども、例えば国土庁、建設省、農水省あるいは厚生省を含めて、できるだけ連係動作を強めて水の確保のために頑張ってまいりたいというふうに思っております。 申すまでもありませ
