御指摘の発言については承知をしておりますが、まだ途中経過だろうと思いますので、米国政府による正式な発表を待ちたいというふうに思っております。 実際、本件については、外交上も様々なレベルで扱っております、正直申し上げて、私のレベルでも。ただ、元々は民民の契約事項でもございますので、政府がどういう形でどこまで前面に出るか、あるいは出たように見せるかということについては、いろいろ考えなくちゃいけないということだろうというふうに思います。 したがって、政府としては、必要に応じて関係者間の意思疎通の促進を支援するという言い方に徹してきておりますけれども、実際には、様々な取組をやっているということを御理解をいただきたいと思いますし、それ
一般論として申し上げますと、留学生の受入れは、自国の経済社会の発展あるいは科学技術・学術の振興、人材育成などに貢献し得るものでありまして、その意味で、優れた留学生を戦略的に獲得することは重要だというふうに考えております。 委員の御紹介があったように、去年の段階で三十三万人ぐらいの留学生が来ている中で十二万が中国ということなので、三分の一近くを占めているということです。次いで、ネパール、ベトナム、ミャンマー、韓国と続いておりますが、やはり多様な国や地域から優秀な留学生を受け入れるということが重要だと考えております。 中国との関係で申し上げますと、特に若い世代の交流は非常に重要だと考えておりまして、昨年十二月に行った日中ハイレベ
先月、委員を始めとする日中友好議員連盟の代表団が訪中された際に、今お話しいただいたように、パンダを通じた日中交流が継続されるよう、新規貸与を働きかけられたと承知をしております。 現在、複数の地方自治体や動物園からパンダの貸与を強く希望する声が寄せられていると承知をしておりますし、御指摘のとおり、中国側からも次の貸与について前向きな発信がされていると承知をしております。 中国との外交課題、テーマは多岐にわたっておりますが、パンダを通じた交流というのは日中友好の国民交流の一環を成すものだというふうに認識をしておりますが、日中両国の国民感情の改善にもつながるものであって、政府としても支援をしていきたいと考えております。
法の支配でありますとか、自由、民主主義、人権、我が国が外交を展開する上においても極めて重要視していかなければいけない、そういうものの、人権は重要な柱の一つだと思っております。 御指摘の人権デューデリジェンス法については、国内外の動向や企業、産業界への影響等も踏まえながら、将来的な法律の策定の可能性も含めて、関係府省庁間で更なる政策対応について検討を進めていかなければいけないと思っております。 一方、マグニツキー法、今度は制裁法ということになりますが、日本は、これまで、人権侵害に対してはしっかり声を上げてきていると思います。また、対話と協力を基本として、民主化、人権擁護に向けた努力を行っている国との間では、二国間対話あるいは協
そういうことはないと思います。
既に実施を決めておりますので、粛々と実施をしてまいりたいと思っております。 台湾における在外公館等投票については、在タイの大使が日本台湾交流協会の台北事務所及び高雄事務所内の一部スペースを投票場所として借り受けるという形で実施することとしておりますが、粛々、着実に実施をしていきたいと思います。
まず、中国との間におきましては、戦略的互恵関係を包括的に推進をして、建設的、安定的な関係を構築をしてまいりたいと考えております。 その上で、米国及びカナダにおいて、史実から懸け離れた又は極端な文言や表現を使用した活動や展示がされた事例を我々も確認をしております。こうした状況を踏まえてこれまでも、連邦政府及び州政府を含む米国、カナダ双方の関係者に対して日本政府の考え方やこれまでの取組について説明をしてきておりますが、今後につきましても、何が最も適切で効果的かという観点から判断をして様々な取組を継続していきたいと考えております。
どのレベルで、いつ、どういう働きかけをするかということは、何が最も効果的で適切かという観点から判断をしてまいりますので、そこはお任せいただきたいと思います。
歴史問題への対応に係る対応につきましては、一々内容をつまびらかにすることは避けたいと思います。 相手国の事情、案件の性質、タイミングなど、諸般の事情を総合的に勘案して判断してまいりたいと考えております。
私も幾つか拝見したことがございます。 これまでも職員からの報告や委員を始め国会でのやり取りを通じて理解してきたつもりではありましたが、こういう番組を拝見して一層理解を深めることができたと思っております。
フィリピン在留日系人の方々の長年にわたる御苦労、また困難、そして、そのような中でも地域できずなを育まれてきてこられたということに敬意を表したいと思います。同時に、在留、残留日系人の方々の国籍の取得が実現をしていないということは非常に残念で悲しいことだと感じております。 政府としては、残留日系人の方々の高齢化が進む中において、希望する方々の一日も早い国籍取得や一時帰国に向けた支援を進めるということが重要だと認識をしております。
私もこの番組は拝見をいたしました。日本の親族がフィリピンを訪ねて残留の日系人の方と対面する様子には私も胸を打たれました。 先刻申し上げたように、一日も早い国籍の取得や一時帰国に向けた支援を進めるべく検討を進めてまいりたいと思います。
先般、石破総理が四月二十九日にマニラにおいてフィリピン残留日系人三名の方と懇談された際にも、総理から、残留日系人の方々の一日も早い国籍取得や一時帰国が実現するよう政府として取り組んでいきたいという旨の御発言があったと承知をしております。 一時帰国は、親族捜し等を通じて国籍取得に必要な情報を得るためにも重要な機会だと考えております。ただ、この段階でいつまでに必ず実施するといった具体的な時期は申し上げられませんが、関係者の方々の切なる声を踏まえまして、一日も早く一時帰国が実現するよう政府として引き続き真剣に検討を進めてまいります。
五月三日、領海侵入した中国の海警船から発艦したヘリコプターが尖閣諸島周辺の我が国領空を侵犯したことは、断じて容認できないものであります。こういった中国海警局の活動は、明白な国際法違反であります。 これを受けまして、三日に、船越外務事務次官から呉江浩在京中国大使を始め、東京でも北京でもそれぞれのレベルで厳重に抗議をいたしました。これらのやり取りの中で中国側からは御指摘の独自の主張があったわけですが、我が国として全く受け入れられないという旨をその場で明確に述べております。 また、我が国の航空機が尖閣諸島の我が国領空を飛行することは国内法的にも問題のない行為である一方で、領海侵入した中国海警船から発艦したヘリコプターが我が国の尖閣
外務省は毎年かなりの大使を送り出すことになります。その前には、当然のことながら、特命全権大使ですから陛下の御認証をいただかなくてはいけないと、そういうときには侍立大臣として私も御一緒しなければいけないということで、皆さんとそういうときに、新たに大使に赴任される方と話をする機会がちょくちょくあるんですけど、やっぱり皆さんが一番心配しているのはこの公邸料理人のことなんですね。 委員御指摘のように、世界中、各国それぞれすばらしい料理あるんですけれども、やっぱり和食の評価、人気というのは非常に高くて、やっぱりかなりハイランクの人たちが日本大使公邸で食事ができるのならということで来てくださる。これはある意味、我が国の外交資産だと思うんです
いわゆるＢＣ級戦犯の方々が今日まで様々な御苦労をされてきたということについては大変心が痛む思いがいたします。
朝鮮半島、台湾出身の方々のうち、いわゆるＢＣ級戦犯の方々につきましては、道義的見地から、一九五三年以降、日本人と同様の帰還手当が支給されたほか、見舞金、生活資金の一時支給が行われております。また、なりわいの確保、公営住宅への入居につきまして、好意的な措置がとられたというふうに承知をしているところでございます。
先刻も申し上げましたとおり、あたかも、何というんでしょうか、歴史の激動の合間に滑り落ちてしまったかのような方々がこの間味わった御苦労には本当に心が痛む思いがいたします。 しかしながら、日韓の間には様々、戦後処理について今日もなお議論がありますけれども、しかし、この日韓請求権・経済協力協定によって日韓間の財産請求権の問題は最終的にそして完全に解決済みであるというところが我が方の基本でございますので、ここを崩していくと、これまで積み上げてきた努力も水泡に帰してしまいます。 そういうことで、そういう立場に基づいて、しかし、誠心誠意、誠実にこれからも対応していきたいというふうに考えているところでございます。
御指摘の件につきましては、我が国の情報収集能力にも関わることでありますので、事柄の性質上、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
御指摘のとおりだと考えております。 昨年の第二回のＡＺＥＣ首脳会合の成果として、今後十年のためのアクションプランが発表されましたが、ここでは、ＯＤＡを通じてエネルギー移行のための技術協力を提供することなどが確認をされております。 また、令和五年に改定されました、今御指摘があった開発協力大綱におきまして、気候変動、環境対策を含む地球規模課題への国際的取組の主導を重点政策として掲げております。具体的に申し上げますと、例えば、ラオスやインドネシアにおきましては、相手国、関係機関に対する専門家の派遣を通じた長期的なエネルギー移行に係る能力強化支援などを行っております。 今後とも、ＡＺＥＣとＯＤＡを効果的に連携させることによって、
