お答えいたします。 一般論としましては、現行の自衛隊法第八十四条の四項におきまして、生命又は身体の保護を要する邦人の輸送のために自衛隊機等を派遣し、その際、外国人についても同乗者として輸送することは可能であります。 委員も御承知のとおりかと思いますが、今般の法改正によりまして、我が国の国籍を有しない者のうち、邦人の配偶者又はお子様、我が国国民と同視できる者の保護を行うために自衛隊を派遣し、輸送を行うことが可能となってまいります。また、その他の外国人につきましても、これまでどおり主たる輸送対象者の同乗者として輸送をすることが可能であります。 その上で、今回のロシアによるウクライナ侵略に対しましては、国際社会が結束して対応す
防衛大臣政務官を拝命いたしました岩本剛人でございます。 防衛省・自衛隊に寄せられる国民の皆様からの高い期待に力強く応えていけるよう、鬼木副大臣、中曽根政務官とともに岸大臣をお支えし、我が国の防衛をめぐる様々な課題に対し、強い使命感と責任感を持って全力で取り組んでまいる所存でございます。 馬場委員長始め、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻をどうぞよろしくお願い申し上げます。
防衛大臣政務官を拝命いたしました岩本剛人でございます。 防衛省・自衛隊に寄せられる国民の皆様からの高い期待に力強く応えていけるよう、鬼木副大臣、中曽根政務官とともに岸大臣をお支えし、我が国の防衛をめぐる様々な課題に対し、強い使命感と責任感を持って全力で取り組んでまいる所存でございます。 大塚委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますことを心からお願い申し上げます。
自由民主党の岩本剛人でございます。 質問の機会をいただきまして、委員長を始め理事の皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。また、少し時間を増やしていただいて、重ねて御礼を申し上げたいと思います。 今、大臣から御報告がございました。私の地元北海道におきましても、今回、まん延防止重点措置へ移行という形になった状況でありますけれども、そうした中で、全道的にはかなり感染状況は抑えられておりますが、大臣も御承知のとおり、札幌につきましては依然厳しい状況が続いている中であります。 今回、様々な報道でもありますが、各都道府県で、今回移行する地域について、また移行すれば感染拡大が再び、いわゆるリバウンドですね、感染拡大が再び起こるの
限定ということでありますので、今後も是非そういった柔軟な対応をお願いしたいと思います。 一点だけ。 各都道府県でコロナ対策本部が設置されているんですけれども、その体制の中身について、ほとんど北海道の場合は都道府県が中心にやっているわけでありますけれども、是非、そういった体制の中で、市町村の方々も一緒にその対策本部に入っていただいて、より具体的な対応をしてほしいという声があります。そのことについて、是非、国の方、大臣の方から、是非、可能な限りで構いませんので、助言、指導等をお願いしたいと思います。 続きまして、飲食店のことなんですが、先ほど、七時まで酒類が提供できるというような説明がございました。その七時まで、感染対策をし
終わります。
おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。質問の機会をいただきまして、委員長を始め理事の先生方に心から感謝を申し上げたいと思います。 今日は一般質問ということで、三項目について質疑をさせていただきたいと思います。 まず初めに、アメダスについてでありますけれども、オートメーティッド・ミトロジカル・データ・アクイジション・システム、済みません、発音が悪くて。略してアメダスでありますけれども、先般、足立先生始めほかの先生方から、特定都市河川浸水被害対策法の一部を改正する法律案、当委員会で可決されたわけであります。私の北海道でも、平成二十八年に大きな台風で十勝が大きな被害を受けました。是非、この法案が通りましたので、事前
是非、地元としっかり連携をしていただければというふうに思います。 また、先ほども申し上げましたけれども、近年の気候変動、温暖化によると言われておりますけれども、影響により、雨の降り方も大きく変わってきております。また、災害についても本当に激甚化、頻発化しておりまして、大規模災害が発生しているわけであります。これらのことに対して、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策、さらには、先ほど申し上げました、当委員会で可決されました特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案が可決されて、事前防災に国全体で取り組まれているのは承知をしているところであります。 さらに、お話あったとおり、事前防災を行っていく上で本当に、今答
交通政策審議会の中に気象分科会が設置されているわけでありますけれども、この委員のメンバーの方を見ると専門家が多いんですけれども、是非、これは個人的な意見ですが、地域の事情に詳しい方々にも是非オブザーバーなり委員に入っていただいて、その地域の事前防災ということを一緒に考えていただければなというふうに願うところでありますし、あと、情報提供の在り方、まあニュースのされ方もあるんですけれども、情報提供の在り方についてもしっかり検証していただければなというふうに思うところであります。 また、最後に、各市町村においては是非この気象観測データ、いろいろ雨量等、積雪量を含めて、いろんな予算等にも絡んでくることがありますので、是非、総務省さんとも
是非、市町村等の対応をよろしくお願いを申し上げたいと思います。 今、経路図という話があったんですけれども、この農耕トラクターなんですけれども、特殊車両通行許可申請を取るわけで公道走行ということなんですけれども、これ、一台ごとに、まず、単純に言うと一筆書きで一台ごとに申請をしていかなければならないのが基本となっております。 実際、この生産現場では走行経路を記載する実態が大変多い。資料の三なんですけれども、これ、鹿追町、十勝の鹿追町という地域なんですが、見ていただくと、黄色い部分がデントコーンで、白い牧草地であります。実際のトラクターがしまってある倉庫がありまして、そこから作業場まで行くというような経路図なんですけれども、大変た
是非実現できるように検討していただければと思います。今話していたこのスラリー、四メーター三十、四メーター五十センチの、朝日政務官を二人足しても大きいものが走るわけでありますので、是非何とか検討をお願いしたい。 そうした中で一点、これは、先ほどは鹿追町のお話をさせていただいたんですけれども、局長、是非鹿追町で試行的にそういったことを試みてはいかがかと思うんですけれども、ちょっと突然ですけれども、いかがですか。
それでは、最後に観光についてお伺いをしたいと思います。 ちょっと通告していなかったんですけれども、観光庁長官に、観光業、いわゆる観光業、観光関連産業というのは実際限定できるものなのか、ちょっとお伺いできればと思うんですけれども。
突然で、ありがとうございます。 というのは、北海道には登別温泉の観光地があるんですけれども、例えば、そこに豆腐屋さんがあります。各ホテル業者に豆腐を納めています。でも、実際、産業分類上は小売業です。観光業ではない。 今回、四月二十三日に地域観光事業支援について追加措置がされたわけであります。ステージ３相当以上の地域においては地域観光、今回の事業が活用できないというような条件になっております。また、今回、感染防止拡大のための緊急事態宣言、北海道もまん延防止重点措置の発出、また期間の延長、大変観光関連産業の皆さんには本当厳しい状況の措置を理解していただいている状況にあろうかと思います。 また、この状況の中で追加措置された、ま
先ほども申し上げましたけれども、都道府県の事業になってくると思うんですけれども、できるだけ幅広い形での対応をと。 あと、今、自分は地方議会出身ですから、今はもう議会が閉まっておりますので、国とは違いますので、予算を組んだら、臨時議会、ないし多分都道府県議会だと六月中旬からの第二回定例議会になろうかと思います。それまで実際に予算執行ができなくなると。知事の判断等々ありますけれども、そういった状況もありますので、是非、物事を、せっかくこういった支援策をつくっても、正式に予算が決定しなければ都道府県で発表できませんので、そういったこともしっかり国で周知徹底といいますか、いろんな観光業界の方々にしっかりと情報提供をしていただいて取り組ん
終わります。ありがとうございました。
自由民主党の岩本剛人でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 また、質問の機会を賜りまして、委員長始め理事の皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。 今、西村大臣から御説明がありました。宮城県、大阪府、兵庫県に続いて、いよいよ東京都、京都府、沖縄県がまん延防止等重点措置を適用する区域変更の御説明をいただいたところであります。 実は、私の地元、北海道でも札幌市と連携をして自粛をしているわけでありますけれども、その期間が延長となりました。また、お聞きをしておりますと、他府県でもそれぞれの県で自粛要請をされているという県があるというふうにもお伺いをしております。ただ、その中でも大変厳しい状況が続いているというふう
終わります。ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。 質問をする機会をいただきまして、委員長始め理事の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。 それでは、早速でありますけれども、海上交通安全法等の一部を改正する法律案につきまして質疑をさせていただきたいと思います。 まず初めに、海上交通安全法の基本的な趣旨についてお伺いをしたいと思います。 様々の資料を読ませていただきました。我が国では毎年二千隻前後の船舶事故が発生をしていると承知をしております。このことを受けて、海上保安庁では、平成三十年四月に交通審議会から第四次交通ビジョンとして答申されました船舶交通安全をはじめとする海上安全の更なる向上のための取組に基づい
それでは次に、今回の法改正の目的、趣旨についてお伺いをしたいと思います。 平成三十年九月の台風二十一号においての災害で、大変厳しい天候だったわけでありますけれども、荒天を避けるために錨泊、いかりを下ろしていたタンカーが、いかりが外れて走錨して関西国際空港連絡橋に衝突した大変大きな事故が報道されまして、ニュースにおいても目を疑うような光景であったのは記憶に新しいところであります。また、この連絡橋においての事故の影響は、船舶のみならず、空港へのアクセス、人流、物流等にも大変甚大な被害を及ぼしたところであります。 これはお配りをしております資料一なんですけれども、平成三十年九月四日、台風二十一号ということで、このときの関空の最大瞬
今御答弁であったんですけれども、この港外避難のときに勧告、命令制度が導入されるという御答弁でありました。また、この制度、勧告、命令制度を設けることによってどのような効果が期待されるのか、さらには、湾外に避難しろということになろうかと思うんですけれども、避難勧告が発出された場合に湾外での安全確保というのは確実に行えるのか、お伺いをしたいと思います。
