今問題にしているのはノリ網のことだけじゃないんですよね。もう全てのことなんですよ。それで、今聞いていただいたように、これ全額補償されないということが起こり得るということなんですよ。 大臣ね、だけど、そうなったら養殖を続けることができない漁師さん出てきかねないということになると思うんですね。こういうときこそ農林水産省の出番だというふうに思うんですよ。これ、農水省として何らかの対応必要じゃないでしょうか。何かこれできることないかってことなんですけど、いかがですか。
網なんかは、買い換えるとしても、もう数百万円掛かるというふうに言うわけですよね。ノリの養殖のシーズンというのは決まっていて、次のシーズンに向けて、八月中に種付けが行われて、九月二十日以降に育苗が始まって、十月二十日にはもう網持ってくるってことになっていると、そういうスケジュールで進んでいくわけなんですよ。 今、石油製品の入手が困難になっていて、網は話を伺った時点でもう二割値上げになっているというお話だったんですね。これ、イラン戦争による資材の高騰も深刻なんですけれども、網が入手できない、資材が入らないということになったら、次のシーズンに影響出てくることになるんですよね。これ、次期作に間に合うように資材を入手するための対応必要だと
現地ではそういう心配も既に出ているんですよね。これ、何とかならないかということなんですよ。しかも、漁師さんたちだけではなくて、もう様々なところに影響及んでいるんですね。休漁になって船が出せない、機械が動かないということになって、例えば給油所というんでしょうかね、そこが困っているとか、卸や流通に関わる事業者にも影響してくるんですよね。 これ、関連する事業者の被害に対する補償も必要です。被害の実態調査やるべきだと思うんですけれども、いかがですか。
私、相談窓口設置していればいいってことにならないというふうに思うんですよ。皆さんの側からもう実態調べに行って、どうなっているのかって聞きに行くべきだと思うんですよ。その上で、ちゃんと補償をやるべきだというふうに思うんですね。 ノリやワカメが出荷できない状況がずっと続くことによって、棚を失うというんでしょうかね、代わりの商品に取って代わられる、取り戻すことができないということが起きかねないわけですよね。こうした事態にどういうふうに対応するんでしょうか。
先ほど紹介しましたけど、今年はノリもワカメも生育がいいと、品質がいいということで、漁師さんたちすごく喜んでいたところに、今回の重油の流出なんですよね。浜では漁師さんたちが作業をしていたわけですけど、これ出荷のための作業じゃないわけですよ。廃棄のための作業をしているわけなんですよね。それがどれだけつらいかということなんですよ。重油漏れがなければ発生することのなかった損害に対して全て補償する、対策取るというのは当たり前のことだと思うんですね。 それで、通告していないんですけど、大臣、今日聞いていただいたような状況なんですよ。関連事業者も含めて、漁師さんたちの負担がないように、持ち出しがないようにするべきじゃないかと、是非そうすると言
是非、国交省とも相談いただいて、これもう国として対応してほしいということなんですよ、漁業者に負担がないようにね。漁業者が納得できる補償と対策してほしいということを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
日本共産党の岩渕友です。 参考人の皆様、本日はありがとうございます。 初めに、山本参考人にお伺いをします。 私は福島県の出身なんですね。東京電力福島第一原発事故から今年で十五年ということになりました。今もあの数万人の方々があのふるさとを奪われていて、福島第一原発自身も今も緊急事態宣言出されたままとなっていて、燃料が溶け落ちたデブリですよね、八百八十トンあるというふうに言われていますけれども、今のところ取り出しているのは〇・九グラムだということで、事故も被害も終わっていないというふうに思います。あわせて、核のごみの処分についてもめどが立っていないという状況です。 私は、避難をしている方々から、自分たちと同じ思いをする人
ありがとうございます。 次に、森田参考人にお伺いします。 ペロブスカイト太陽電池ですけれども、外壁であるとか内窓であるとか、屋根とか道路とか、これまで太陽光発電の導入が難しかった場所でも活用できるということで、大変注目されているというふうに思っています。事前の資料に、自治体からの問合せが最も多いというふうに参考人のコメントであったんです。 今日のお話の中でも、公共部門への導入についてお話ありましたよね。この公共施設に設置するということが非常に重要だと思うんですけれども、その際に課題になっていることがあれば教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。 次に、山下参考人にお伺いします。 原発は電気料金に明示されない巨額な費用が掛かっていて、経済合理性がないということは明らかになっているというふうに思うんですね。安全性や持続可能性の面から見ても再エネを主流にしていくことが重要だというふうに私は思っています。しかも、今日もお話ありましたけれども、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃でホルムズ海峡が封鎖をされるということで、化石燃料の依存度を下げるということが重要になっていると思います。 ところが、日本は石炭火力発電の稼働率を引き上げるということになっていて、こんなときだからこそ再エネへの転換を進めている国もあるというふうに聞いているんですけれども
ありがとうございます。 続けて、山下参考人に伺います。 私も各地の再エネの取組について見てきたんですね。例えば、今日の資料にもある二本松の営農ソーラーもですし、福島市にある土湯温泉ではバイナリー発電が行われていて、その利益を地域に還元したり、観光に役立てたり、雇用を増やしたり、地域に貢献する取組があるわけですよね。 こうした取組、全国にもあると思うので、ちょっと全国の事例も紹介をいただきながら、再エネならではのいいところを是非教えていただけますでしょうか。
以上で終わります。ありがとうございました。
日本共産党の岩渕友です。 アメリカとイスラエルのイラン攻撃による農林水産業への影響について質問をします。 日本共産党国会議員団として、ＳＮＳを通してイラン攻撃下の国民生活影響アンケートに取り組んでいます。三月二十七日から昨日四月一日までで四千六百九十九件の回答が寄せられています。短期間にこれだけの声が寄せられたというのは、今後が不安だという回答が七割に上っているんですけれども、先行きへの不安が非常に強くなっているからだというふうに思うんですね。さらに、既に影響が出ているというような回答も寄せられています。 このアンケートの中には、農林水産業を営む方々からの切実な声も寄せられているんですね。燃料、肥料、資材などの高騰に加え
百三十五円程度に抑制ということなんですけれども、一月時点で百十六円ということなので、対策を取っても高騰前の価格に抑えることができないということになるわけですよね。 それで、アンケートでは、酪農をされている方から、我々の業界はボイラーや重機を日常的に使います、出荷乳量は変わらないのにほとんど電気代や灯油、軽油代に消えていきますという実態が寄せられているんですね。毎日のことなので、やっぱり負担が大きくなるということだというふうに思うんです。 次に、肥料について確認をしていきたいと思うんですが、肥料全体への影響というのはどうなっているでしょうか。
春肥は既に行き渡っていると、確保、今の段階ではされているということで、直ちに影響はないということなんですけれども、あと、更に言えば、輸入先は中東がメインではないということなので、直ちに影響はないということなんですけれども、だから、直ちに影響ないというか、今後も大丈夫だということにはやっぱりならないわけですよね。 争奪戦がやっぱり既に始まっているんだというふうに思うんですよ。このまま戦争が続いていくということになれば、高騰するということも含めて明らかなんだというふうに思うんです。 この肥料についてなんですけれども、いつ頃から影響が出始めるというふうに見ていらっしゃるんでしょうか。
四国の資材販売店の方からお話を聞いたんですけど、取引しているメーカーがマレーシアの尿素の輸入元に追加の発注をしたところ、断られたということだそうなんですね。 農水省ではこうした実態というのはつかんでいるんでしょうか。
現場ではいろいろなことが起きているわけですよね。そして、日ごとに状況変わってきているというふうに思うので、実態細かくつかんでいただきたいなというふうに思っているんです。 それで、ＪＡ全農が今後値上げは避けられないという見通しも示していますので、この中東産の尿素というのは国際価格全体への影響が大きいということだと思うんですよね。 それで、ホルムズ海峡を通過する尿素は世界のどれぐらいの量を占めているのかということと、どの国がどれだけ輸出をしていて、どの国がどれだけ輸入をしているのか、教えてください。
尿素については日本はほぼ輸入に依存をしているという状況ですけれども、今答弁があったように、世界の国々から見ると、例えば輸入量は小規模だということだと思うんですね。いただいた資料でもトップテンの中に入っていなくて、もっと更に下なんだというお話もあったんです。これ、大量に輸入をしている国との関係で見ると、これ買い負けるということがあるんじゃないかというふうにやっぱり懸念されるんですよね。 国内産肥料への代替、そしてみどり戦略に基づいて化学肥料の低減を早急に進める必要があるというふうに思うんです。家畜ふん尿や下水汚泥など、国内資源の利用を拡大するというふうにおっしゃっていますけれども、これでどれだけの肥料をカバーすることができるんでし
これからということでもあるので、もちろん進めてはいただきたいと思うんですけど、なかなか対応し切れない、国内産でカバーし切れないということになると思うんですね。そうなると、高い価格で買わざるを得なくなるということになると思うんですよ。ところが、肥料には価格安定制度がないということで、価格が上がれば農家の負担になるわけですよね、コストアップになるということです。 前々回の質疑で緊急の対策必要じゃないかというふうに求めましたけれども、やっぱり緊急の対策必要だと思うんですよ。そのほかの資材も既に価格高騰、不足の情報が寄せられています。 岩手県の方からは、独自の米袋を使っていると、米袋を発注したところ、五月以降は対応できないと言われた
重点支援交付金というけれども、まあ影響は全体に及ぶわけなのでね。 野菜の生産価格も激しく変動をしています。生産コストは、国際価格の上昇、円安の影響を受けて上昇しているということです。 二〇二〇年と比べて昨年はどれだけコストが上がったのか、光熱動力、肥料、農業生産資材はそれぞれどれぐらい値上がりしているんでしょうか。
いずれにせよ、価格が上がっていくということになっていくと思うんですね。 野菜価格安定制度によって、基準価格を下回った場合は九割が補填をされるということになっています。けれども、基準価格が過去六年の平均となっていて、コストは参照をされないわけですよね。 大臣に伺うんですが、これ、コストが参照されるように見直すべきじゃないでしょうか。
