岩渕友

来年度の当初予算案の分と二五年度の補正予算を合わせても、前年度比で三・七％増にしかならないんですよね。 　アメリカ、ＥＵ、そして日本における農業予算の推移、一九八〇年から二〇二一年の推移を見ると、一九八〇年比で二〇二一年はアメリカは七・五倍、ＥＵは約四・七倍と予算が増えているわけですよね。でも、一方、日本はマイナス〇・七六倍なんです。つまり、主要国は農業予算、大幅に増やしているのに、日本は減っているということなんですね。だから、予算、やっぱり大幅に増やすべきだと思うんですよ。 　ところが、財政制度等審議会、財政審ですね、による次年度の予算編成に関する建議というのを見て、私非常に驚いたんですよね。二〇二四年の建議では、本質的に重要

さらに、財政審の建議、紹介したいんですけど、国内生産の増大のみを重要視する考えには立っていないとか、あえて国民負担で国内生産を拡大するということではなく、輸入可能なものは輸入などとあるんですよ。 　飼料用米についても、食料自給率の観点から非効率だとして、二〇二七年度以降は交付対象から外すべきだというふうにしているんですね。これ、食料自給率の観点というところから見れば、食料を国内で、あっ、飼料を国内で賄うということやっぱり大事だと思うんですよ。国産の飼料にするべきだというふうにも思うし、この建議にあるように、二〇二七年度以降は飼料用米を交付対象から外す、こんなこと考えているのかということだと思うんですね。 　大臣、いかがですか。

ありがとうございます。 　今ある生産基盤を守るということ一つ取っても、もっと予算が必要だということで、農業予算、抜本的に増やすということを求めて、質問を終わりたいと思います。

日本共産党の岩渕友です。 　アメリカとイスラエルによるイラン攻撃により、イランでは小学校が攻撃をされるなど、死者が千四百人を超え、負傷者は二万人を超えています。世界経済にとっても大きな打撃となっており、日本でも、国民生活、そして、燃油、肥料、飼料、資材など農林水産業にも甚大な被害が出ています。アメリカとイスラエルによるこの先制攻撃は、国連憲章、国際法違反の無法なものです。 　農林水産業にとっても重大な問題になる下で、政府として、アメリカとイスラエルに対して攻撃を直ちにやめるよう言うべきではないでしょうか。大臣、いかがですか。

まあ私の質問には直接のお答えはなかったわけですけれども、戦争は終わりの見えない泥沼状態になっているわけですよね。長期化するというようなことになれば、農林水産業に更なる影響をもたらすということになります。政府として、アメリカとイスラエルに攻撃直ちにやめるように求めるべきだということを強く求めておきたいというふうに思います。 　今日もいろいろ議論あるんですけれども、影響あらゆるところに及んでいるわけですよね。 　まずは燃油の高騰です。 　レギュラーガソリン、軽油が統計が残る一九九〇年八月以降で最高値となりました。補助金での手当てが行われていると、今日も答弁でありましたので私も分かってはいるんですけれども、戦争が長期化するということ

今答弁にあった今ある対策にとどまらない対策やっぱり必要なんだというふうに思うし、考えておかなくちゃいけないということだと思うんですね。 　それで、肥料の高騰については、日本はマレーシアやベトナムなどからの輸入が大半を占めているということで、中東、サウジアラビアからの輸入は限定的だと、なので、価格動向を注視するという答弁がこれまでされてきているというふうに思うんですね。今日の答弁の中では、供給に不安のないように努力をするんだという答弁もあったと思うんですよ。 　で、問題は、不安がないように具体的にどうするのかということだと思うんですね。肥料については、世界的に輸入先が中東からアジアへ切り替えられると、その切替えが起こっているという

実際、現場では不安が広がっているというのが実態なので、やっぱり少なくても検討するべきだということだと思うんです。過去に実績もあるのでね。検討、しっかり行っていただきたいということで、求めておきたいと思います。 　この資材の高騰分が価格に反映される必要があると思うんですね。帝国データバンクの調査によれば、農林水産業ではコスト上昇分の三割しか販売価格に転嫁できていないというふうになっています。これは、全業種平均と比べると一〇ポイントを超える差になっているというわけなんですね。 　大臣、この価格転嫁できていないという実態をどんなふうに見ていらっしゃるでしょうか。

今御答弁にあったように、食料システム法が昨年成立をしていると。中身については、今答弁をいただいたとおりなわけですけれども、食料システム法が四月からいよいよ全面施行されるということに伴って、米穀機構が申請した算定方法を基にコスト指標が公表をされています。生産段階のコストは、玄米六十キログラム当たり二万四百三十七円というふうになっています。ここには中東情勢の影響というのは反映をされているのでしょうか。

暫定的なものなので反映できるということだったわけですけれども、これ、当然反映させる必要あると思うんですけれども、どんなふうにお考えですか。

中東情勢が反映されることももちろんそうなんですけれども、農家の規模であるとか地域ですよね、どこでお米を作るかとか、あと平地なのか中山間地域なのか、基盤整備行われているのか行われていないのか、そういうことによってコスト変わってくるわけですよね。なので、今日も議論あったわけですけれども、その状況に応じてコストを出す必要があるんだというふうに思うんですね。 　中山間地域は平地と比べてコストが掛かります。昨日、日本農業新聞が、中山間直接支払が平地との生産コストの差の最大五割しか穴埋めをされていないということが分かったというふうに報じています。 　大臣に伺うんですけれども、農水省としてこうした実態をつかんでいるのでしょうか。

今調査進めているというお話だったんですけれども、やっぱり今答弁にあったように、現場との実態の乖離というんですかね、があるということだというふうに思うんですね。 　大臣が、臨時国会のときの所信でも、今回の所信の中でも、中山間地域の衰退止めることができなかったと、その反省を踏まえてというふうに述べていらっしゃるので、これ、実態をやっぱり正確につかむということは大前提として非常に重要なことだと思うんですね。 　だから、何でこれまでされてこなかったのかという思いもあるわけなんですけれども、ちょっと改めてこの実態正確につかむということ大事じゃないかという観点で、御答弁いただけますか。

前回のときも議論したと思うんですけど、やっぱり中山間地域で米作り続けようという皆さんたちがいるということは、日本の農業全体にとってとっても大事なことなので、実態もしっかりつかんで、それは農水省の責任でちゃんとつかんで対策取るということがやっぱり必要だということだと思うんです。 　米をめぐっては、米不足によって価格が高騰をして高止まりが続いていたわけですけれども、スポット価格を見ると下がり始めているわけですよね。昨年、政府は米不足を認めて謝罪をするということになりました。 　振り返ってみると、政府は、二〇二三年の十一月には、加工米に関連する団体から備蓄米の放出を要請されていました。二〇二四年四月には衆議院で、そして六月には参議院で

そして、今、米がじゃぶじゃぶと言われるような状況になっているわけですよね。昨年は、主食用米の生産が需要を上回って備蓄米が五十九万トン放出をされて、そして輸入米が二十万トンあるわけですよね。こうした状況の下で米の価格が下がり始めているわけですよね。 　これ、米の価格が下がっているのは政府の政策によるものではないんでしょうか。大臣、いかがですか。

ちょっと今の答弁の中身、後でまた少し議論したいというふうに思うんですけど、一月の民間在庫量は前年同月比でプラス九十二万トンの三百二十一万トン、こんなことはこれまでなかったというわけですよね。先ほど来出ているように、米の民間在庫量、六月末時点で二百二十一万から二百三十四万トンと、これも過去最高水準になる見通しだということになっています。 　米の価格が下がったことで、今その米の流通や販売する業者の皆さんが倒産の危機だという悲痛な訴えが寄せられているわけですね。政府は、米の価格が上がったのは政府の責任だと、米の価格が下がったことも、その意味でいえば政府の責任、政策の責任もあるというふうに先ほどお話ありましたけれども、こうした事態に対して

生産は農家任せで、価格は市場任せでいいのかということをやっぱり問われていると思うんですね。 　米価の高騰で高く買った米を安く売らざるを得なくなったというのは、やっぱり政府の責任にほかならないというふうに思うんですよ。生産者にもこの米価下落の不安が今広がっています。備蓄米の買戻しですけれども、この買戻しやるべきではないでしょうか。大臣、いかがですか。

農産物が市場で取引されることを前提とする以上、価格転嫁の仕組みだけでは十分とは言えないと思うんですね。政府による備蓄米の出し入れ、価格保障、所得補償で価格をコントロールするということが必要だというふうに考えています。 　大臣は、価格にコミットしないというふうにずっとおっしゃっていますけれども、これ、何で価格にコミットしないんでしょうか。

何で価格にコミットしないのかというのがちょっと今の答弁でも私よく分からなかったので、ちょっともう一回お願いできますか。

時間がないのでまた改めて議論したいと思うんですけど、私が何でこんなこと聞いているかというと、やっぱり主食であるお米の価格がこんなにも上がったり下がったり、乱高下するということでいいのかというのがあると思うんですよ。米の価格を安定させるというのは、やっぱりこれ国の責任だと思うんですよね。細かく情報を生産者に提供しているんだから需要に応じた生産するのは農家の責任だというのは、これやっぱり無理があると思うんですよ。だから、何で価格にコミットしないのかということだし、それがちょっと大臣の答弁でも、私も、あっ、そうかというふうにならないから、ちょっとここ繰り返し聞いているんですよね。 　時間なくなってきたのであれなんですけど、今日はちょっと

日本共産党の岩渕友です。 　私は福島県の出身です。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十五年になりました。総理は、原発事故は終わったと思っていますか。

長い道のりとありましたけれども、原発事故は終わっていないんですよね。今も数万人もの方々が避難をし、避難指示の出た地域では、子供の数もお米の収穫量も沿岸漁業の水揚げ量も事故前に戻っていません。 　災害関連死も増え続けています。地震や津波で亡くなられた方と災害関連死で亡くなられた方は、岩手、宮城、福島でそれぞれ何人でしょうか。