確かに厳しい状況ではあるんですけれども、それぞれの市町でいろいろ実情が異なっているということがあるわけですよね。中標津町なんかは余り人口減っていないのはなぜなのかなと思ったり、根室市がこんなに大きく減っているということで、その理由何なのかなというふうに私も思ったんです。 で、分析が必要だなと、なぜこういう状況になっているのかということが分析必要だなというふうに思ったんですけれども、どこに聞いても、昨日、いろいろレクを受けて、いろんな省庁に聞いたんですが、どこも分析をしていないということだったんですよね。この人口の推移を含めて、やっぱりその地域の振興というものに生かす必要があると思うんですよ。こうしたいろいろなものをやっぱりその地
北海道全体という話にとどまらず、今大臣がおっしゃったように拠点ということになっているので、これ有効な地域振興策を行うためにも要因の分析必要だというふうに思うんですよ。それで、少なくとも検討ぐらいはする必要あるんじゃないかと思うんですけど、大臣、いかがですか。
そういう縦割りがやっぱり問題だというふうに思うんですよ。昨日、分析どこかと言っても、やっぱり答えるところがなかったというのは、そういうことだと思うんですね。 やっぱりその地域の振興大事だということは思っていらっしゃると、共通の思いだというふうに思うので、これ少なくても検討ぐらいはするべきだというふうに思うんですよね。大臣、いかがですか。
やっぱりこの問題、全体の問題ということで、是非大臣も検討いただきたいというふうに思います。 最後に、灯油価格をめぐる問題について質問をしていきます。 大臣は所信の中で、物価高の影響を受ける生活者や事業者の方々への支援について、しっかり支援できるようにというふうに述べています。 物価高が暮らしに深刻な影響をもたらす下で、その対策が喫緊の課題になっています。今季最強寒波が到来をして、いよいよ本格的な冬が始まっていますけれども、その下で灯油の価格が高止まりしているんですよね。山形市では過去最高、青森市でも高止まりなど、その負担が家計に重くのしかかっています。北海道や東北など寒冷地にとって、この灯油は欠かすことができない生活必需
今答弁があった一リットル当たり五円の引下げ、これについては、ガソリンの暫定税率廃止との関係で、今のところ来年の三月末までの支援というふうになっているんですね。この冬も灯油価格が高止まりしている状況を見ると、この制度は継続する必要があると思います。これ求めておきたいと思うんですね。 特別交付税を使って生活困窮者への灯油購入補助として福祉灯油の取組をやっているところもあるんですけれども、国の補助が二分の一なので、残りは自治体の負担になるわけですね。自治体からは、財政状況が厳しく、更なる国の支援がなければ取り組むことができないという声も上がっているんです。 資料の二を御覧いただきたいんですけど、この灯油代なんですが、総務省の家計調
それだけではやっぱりなかなか足りないというのが皆さんの実感でもあるんだというふうに思うんです。 既に、これまでよりも灯油の注文の量が少ないという事業者の方の声もあるんですね。寒くても我慢するというようなことがあれば、それはまさに命に関わる問題にもなりますので、そういったことがないように手厚い支援を求めて、質問を終わりたいと思います。 ─────────────
日本共産党の岩渕友です。 初めに、農林業にも大きな被害となっている熊の被害対策について質問をしていきたいというふうに思います。 熊による人身被害が相次いで起きて、亡くなられた方が過去最多となるなど、本当に深刻な被害となっています。生活圏への出没が今頻発をしていて、十一月十三日付けの河北新報、この河北新報が一面で読者アンケートの結果を掲載していたんですけれども、日々の暮らしに影響があると答えた方が約五割です。通学や通勤、そして散歩やごみ出し、そして農林業など屋外での仕事など、日常生活への影響も本当に深刻になっています。 十一月七日の日に、東北、北海道の地方議員の皆さんと一緒に、環境省などに実態と緊急の対策を求めました。実態
これ、対応が違ったままということでは安心して従事できないということになると思うんですよ。それで、今後はいろいろ検討するということだというふうに思うんですけれども、これ、今既に従事をされていらっしゃるので、今何とかしてほしいという訴えなわけですよね。こうした訴えを受け止めていただいて、早急な対応を求めておきたいというふうに思います。 それで、熊対策なんですけれども、緊急対策と併せて、生態調査とか科学的な個体数管理など、熊対策の体制づくりが必要です。 アメリカでは野生動物専門の部局があると、監視員とかベアスペシャリストと言われる方たちがいて、大学で管理学を学んで、個体数管理や被害の予防、そして農業被害への対策や、熊対策は人対策だ
今大臣が日本とアメリカ違うというお話だったんですけど、日本の専門家も、そういう体制必要じゃないかと、組織づくり必要じゃないかというふうに提案されているんですね。農業にも林業にも深刻な被害が出ていると。省庁横断とお話ありましたけれども、関係閣僚会議で是非検討いただければなというふうに思います。 そもそも、これだけ深刻な被害になっている大本に何があるのかということですよね。山の手入れができなくなっていると、で、農家が減って中山間地で耕作放棄地が増えて、農村に人がいなくなる。人間の社会と熊を隔ててきた緩衝地帯が失われてきたということがあります。これまでの農林水産政策の結果が、熊が人間の生活圏に出没する要因つくっていると、被害を深刻にし
中山間地域、以前は田んぼだったところがもうやぶのようになっていたり、こんなところがあちこちにあるわけですよね。 先日、私、地元が福島なんですけれども、この地元の福島県内で、中山間地の実態を農家の方にお伺いをしました。地域の中でやっぱり助け合いながら農業取り組んでいらっしゃるんです。だけど、やっぱり大変なんですよね。来年も頑張れる、そういうふうにしてほしいという訴えをいただきました。 大臣は所信の中で、中山間地域について、これまでの政策では衰退を止めることができなかったというふうに述べています。私もそのとおりだと思うんですね。だから、政策を抜本的に見直す必要があると思うんです。大臣は、続けて、反省というふうにも言っているんです
今大臣が支える、稼ぐ、関わるという話もされていましたけど、これ、支えるということになると、これからは中山間地の農業で生活できる、米作りで生活できると、それを国が担保するというふうに受け止めていいということなんでしょうか。
中山間地は、米の生産全体の中でも、米生産で大きな割合を占めているわけですよね。中山間地域での米作りがやっぱり成り立たなかったら、また米が足りないということになり得るわけですよね。 スイスでは、政策を大転換して、山間部の農業を軸にして農業予算を組んでいて、日本円で約二・八兆円投入しているというんですよ。農業従事者全体の平均年齢約四十八歳、非常に若いんですけど、特に条件不利地の支援を手厚くしているということで、山岳地帯で若者たちが農業をやっていると。平地と比べると、山岳地帯の平均年齢、更に低くなっているということなんですよね。大規模化といったことだけではなくて、中山間地で米を作り続けられる手厚い支援、これがやっぱり必要だと思うんです
ＰＯＳデータなんかを見ると、こんなに米の価格が上がっているのに需要は減っていないわけですよね。データがそういうことを証明していると。私は石破前首相の言うとおりなのかなというふうに思うわけです。 あわせて、大臣は、価格にコミットしないというふうにも述べています。これは、価格が高騰しても暴落しても、それを黙って見ているということになるんだと思うんですね。これ、コミットしない理由は何でしょうか。
まあ、今のがコミットしない理由になるのかなということも思うんですけど、江藤元大臣は、率直にお金が掛かるから無理だというふうに答弁されていたというふうに聞いています。 備蓄米で価格をコントロールする、で、差額を補填するということが必要です。これまでどんなに米の価格が下がっても政府は何もしてこなかったと、米を作る農家の時給が十円だ、百円だという状況の下で、これでは米を作り続けることができないということで、離農が相次ぎました。 米の価格が高くなっても離農が止まらなかったのは、米の価格が下がっても政府は何もしてくれないという不安があったからだというふうに思うんですね。大体、価格にコミットしないというんだけれども、備蓄米放出でコミット
結局は、価格が暴落しても、それは黙って見ていることだというふうに言わざるを得ないと思うんですね。 それで、米は足りていると言ってきた政府が、生産量が不足していたということをようやく認めました。今日、もう何度も議論されていますけど、需要に応じた生産というんですけれども、これは生産者が自分で判断しろということです。農水省でも米の需給を見誤ったのに、どうやって需給に応じた生産しろというのでしょうか。大臣、いかがですか。
米の作付けは一年に一回なので、例えば種もみ注文したときには考えられなかったようなことが起こる可能性というのはあるわけですよね。それを生産者が自分で判断するというのはやっぱり難しい、できないということだと思うんですよ。ぎりぎりの生産じゃなくて、ゆとりを持った生産、やっぱり増産が必要だということです。 増産すれば価格が下がるので、備蓄米でコントロールが必要だと、コスト割れしたときは価格保障が必要です。あわせて、中山間地域のように、条件不利地で生産することを評価して、農地を守っていることを評価する、これ所得補償が必要ですよね。今こそ価格保障、所得補償が必要だ、このことを強く求めておきたいというふうに思います。 米の価格が高止まりし
設備の助成も是非検討いただきたいというふうに思います。 次に、スルメイカ漁をめぐる問題について質問します。 大臣は、小型スルメイカ釣り漁業の漁獲量が配分を超過したことは大変遺憾だというふうに述べました。この発言に漁師さんたちが怒っているんですね。大臣の発言が小型スルメイカ釣り漁業の漁師さんたちが好き放題捕って配分を超過してずうずうしいという印象を国民に与えることになったというふうに思うんですね。 一人一人の漁業者に全国の漁獲の状況を把握しろと言うのか、管理しろと言うのかという怒りの声が上がっています。漁業者にはどうしようもないことで配分を超過したというふうに責められることになれば、漁師の皆さんが怒って当然だと思うんです。
漁獲量を漏れや遅れなく把握する体制整えるのは水産庁の仕事だというふうに思うんですね。 全国の小規模なイカ釣り漁業者の皆さんは、もう何年も前からイカ資源を根こそぎにする大臣許可漁業の規制を求めてきました。それにもかかわらず、今期のＴＡＣが少数の底引きの配分が六千五百トンになったのに対して数百隻の沿岸のイカ釣り漁師には全員で四千九百トン、余りにも不均衡な、不公平な配分になったというふうに思うんですね。 ＴＡＣの配分ですけれども、まずはやっぱり零細な沿岸漁業を最優先にするべきだということを求めて、質問を終わります。
日本共産党の岩渕友です。 本承認案件は、二〇〇六年七月の北朝鮮による弾道ミサイル発射及び同年十月の核実験を契機に実施をされた日本独自の北朝鮮に対する制裁措置です。 防衛省に確認をしたところ、前回措置が実施をされた二〇二三年の四月の十四日から今年の四月十三日までの二年間に北朝鮮による弾道ミサイル等の発射回数は二十三回に上ります。これは、弾道ミサイルを含め核兵器関連のあらゆる活動を禁じた累次の国連安保理決議に違反をし、航空機と船舶の安全を脅かすのみならず、地域と世界の平和と安定に逆行する暴挙だと言わざるを得ません。 拉致、核、そしてミサイルといった諸懸案の包括的な解決にとって重要なのは、二〇〇二年の日朝平壌宣言だと考えます。
更に付け加えて言いますと、この日朝平壌宣言では、日朝間の不幸な過去を清算して、国交正常化を早期に実現させるためにあらゆる努力を傾注することというふうにもしているんですね。この宣言は、現在に至るまで北朝鮮側も否定をしていません。宣言を踏まえた働きかけこそ、北朝鮮を対話の道に復帰させる上で重要だというふうに考えます。 本承認案件に関してなんですけれども、人道目的に該当をするものについては輸出入の禁止措置の例外というふうにされています。具体的に、経産省は、国連、国際赤十字等の機関に対して無償で輸出される医療品、食料、衣料等などというふうにしているんですね。この例外に基づいて、二〇一六年の夏に北朝鮮で発生をした大規模水害、このときには、
