さらに、二〇三〇年度に向けて六百億キロワットアワー以上の減少を見込んでいるということだったというふうに思うんですよね。 排出量を減らすんだと、発電電力量を減らすんだと言うんですけれども、そもそも国際合意ではもう全廃が求められているので、発電電力量が多少減ればいいということにはならないということだと思うんです。 それで、資料を見ていただきたいんですけれども、資料は石炭火力発電所の設備容量の推移ということで、グラフにしたものを出しております。これを見ていただければ分かるように、実際に廃止となっているところ、赤いところですよね、ここはごくごく僅かなんですよね。 エネルギー基本計画の中でも、十分に進んでいないんだということあるわ
今、能登半島地震の話もあったんですけど、北陸電力は、能登半島地震で七尾大田火力発電所が停止したことを理由として挙げているんですけれども、これ既に稼働しているんですよね。これ、理由になっていないと思うんですよ。原発再稼働に過度に期待をして、廃止されるべき石炭火力発電所さえ延命されているというのが実態です。二〇三五年までに非効率な石炭火力発電を段階的に廃止しようというＧ７での合意から見ても、国際的にも通用をしないということです。 大臣、これ期限までにとても間に合わないんじゃないでしょうか。
電気事業連合会の会長が、設備の廃止には慎重になるべきだというふうに言って、三〇年までの削減に例外を設けるよう求める発言をしているんですね。 日本の温室効果ガスの約四分の一は石炭火力からの排出で、最大の排出源になっています。世界で初めて石炭火力発電を建設したイギリスでは、昨年、石炭火力を全廃したわけですよね。一方、日本は、Ｇ７の中で唯一石炭火力発電の廃止期限決めていないわけですよ。これ、廃止を決断して、アンモニア混焼とかＣＣＳにつぎ込んでいる巨額の予算を省エネや再エネに振り向けること、非効率かどうかにかかわらず石炭火力からの計画的な撤退を進めることを求めて、質問を終わります。
日本共産党の岩渕友です。 おととい、岩手県大船渡市に行ってきました。林野火災で甚大な被害となっています。渕上市長から、直接被害を受けた方だけでなく、避難指示によって養鶏場で鶏が死ぬなど、暮らしやなりわいに被害が出た市民も含め、被災者を幅広く見てほしいんだ、こういうふうに求められました。 坂井大臣、大臣も同じ日に現地に行かれています。現場で実情をお聞きをしていると思うんですね。こうした声に応えて、被災者の範囲を幅広く捉えて国の支援を行っていただきたい。是非検討すべきではないでしょうか。
被災者の範囲を幅広く捉えた国の支援の検討も是非お願いしたいんですけど、もう一度、いかがでしょうか。
今お話ししたのは現場の声ですので、是非応えていただきたいというふうに思っています。東日本大震災津波に今回の林野火災が重なってもう何重にも大変な状況ですので、国の大規模な支援、強く求めておきたいと思います。 その東日本大震災津波と東京電力福島第一原発事故から十四年です。原発事故によって今も数万人の方々が避難を強いられています。 帰還困難区域だったところで住宅の解体が進められています。家族との思い出が詰まった自宅、これ生きたあかしですよ。それが目の前で無残にも壊されていくことは、生爪を剥がされるような、骨と肉を剥がされるような、今まで感じたことのない痛みだという。大臣、この痛みが分かるでしょうか。
一人一人の気持ちと言うんですけどね、原発事故はこんな苦しみもたらすんですよ。しかも、原発事故は終わっていません。それなのに、何で原発の最大限活用なんでしょうか。 第七次エネルギー基本計画では、原子力の依存度を可能な限り低減するという言葉が削られて、原子力の最大限活用が書き込まれました。既設原発の再稼働、新増設を進めるというふうにしています。 原発事故を終わったことにして原発回帰の大転換は許されません。エネルギー基本計画で原発事故の真摯な反省と言っているのではないですか、武藤大臣。
真摯な反省とか、原点どこに行っちゃったんですか。 日本世論調査会の調査では、原発を今後段階的に減らして将来的にはゼロにするというふうに回答した方が五八％に上ります。そのうち六八％が、福島第一原発事故のような事態を再び招くおそれがあるからだと答えているんですね。 武藤大臣、このおそれが現実のものにならないと言えますか。
現実のものにならないと言えないわけですよね。 そして、今、安全性という話がありましたけれども、武藤大臣、誰が安全性を判断するのでしょうか。
今、規制委員会という話が出ましたけれども、規制委員長にお伺いをいたします。 規制委員会が安全性を判断するんでしょうか。審査に合格をすれば原発は安全だということなんでしょうか。
規制委員長、規制委員会が安全を判断するわけではないということでいいんでしょうか。
規制委員会が安全を判断するものではないと。 武藤大臣に伺うんですが、先ほど武藤大臣は安全性の判断誰がするかお答えになりませんでしたけど、これ一体誰がするんですか。
エネ基では安全性の確保と言うんですけど、誰も責任持っていないということなんですよ。しかも、ゼロリスクとは言えないと言うんですけど、事故が起きるおそれが現実のものになりかねないってことじゃないですか。 再稼働がどれほど危険なものか、北海道電力の泊原発はどうか、見ていきたいと思います。泊原発三号機の再稼働に向け、来月には新規制基準に事実上の合格かというふうに報道がされております。 資料の一を見ていただきたいんですけれども、泊原発は、隆起をした約四十メートルの崖を切り崩して、その土を使って海を埋め立てた上に建てられているんですね。泊原発の敷地面積と、そのうち埋立地の面積、それぞれ幾らか教えてください。
敷地といっても、実際には整地をされていない部分が多く含まれているので、原発施設のある部分の半分以上が埋立地なんですよね。国内の原発でこれだけの埋立地に建設された原発はあるでしょうか。
全国の原発確認した限りでは、泊原発ほどの埋立地はないんですよね。 資料の三、見ていただきたいなと思うんですけれども、しかも、泊原発のように、耐震重要施設である取水路や取水口など、原発を冷やすために欠かすことのできない施設が埋立地にある原発もないんです。 埋立地で心配なのは液状化です。地震による泊原発の液状化について、規制委員会はどう認識しているでしょうか。また、耐震重要施設はどういった施設に設けることになっているか、山中委員長、お願いします。
設計方針と言うんですけど、実際にはもう耐震重要施設が埋立地の上にあるわけですよね。これ、一体どう対応するのかと。これで来月には適合審査に事実上の合格というのはあり得ないんじゃないでしょうか。山中委員長、いかがですか。
設計方針には確認するだけで、審査に事実上合格するということなんですよ。しかも、具体的な評価結果の確認は、審査の後確認するというんですよね。これで大丈夫とはとても言えないんですよ。 問題は液状化だけではなくて、能登半島地震では最大四メートルの隆起が発生をしました。積丹半島でも大規模な隆起が起きる可能性があります。実際、北海道電力は、地震によって一・二八メートルの地盤隆起の可能性があるというふうに試算をしています。 能登半島地震での隆起を受けて、どんな対応をしているのでしょうか。
今、取水訓練というお話がありましたけれども、北海道電力が行った取水訓練の報告を見ると、事故に対応する車両の走行には支障がないとか、あり得ない前提で訓練行われているんですよ。これでは大規模な隆起にとても対応できないということなんですよね。 それで、武藤大臣、これで原発の安全性確保など、とても言えないんじゃないでしょうか。原子力の最大限活用、やめるべきじゃないですか。
安全性の確保なんて誰も保証できないんですよね。 先ほど紹介した世論調査では、再稼働を進めれば深刻な事故が起きる可能性があるという回答が八三％にも上っているんですよ。これ、当然の声だと思います。 原子力の最大限活用は見直して、原発ゼロ、省エネと地域と共生する再生可能エネルギーの導入を増やすことこそ行うべきだと、エネルギー政策の大転換を求めて、質問を終わります。
私は、日本共産党を代表して、オンライン参考人質疑に係る参議院規則の一部を改正する規則案等を本会議の議題とすることに関わって意見表明します。 委員会等におけるオンライン参考人質疑に関わって、参議院改革協議会で議論が行われてきました。参考人質疑は、審査、調査を充実させるものである一方、自然災害被災地の被災者等、その意見聴取が国会の審議に当たって重要であるにもかかわらず、本院に来訪することが困難な場合があり、そのような際にオンラインによる機会を設ける意義は大きいと考え、我が党も賛成をしてきました。 同時に、本改正案では、参考人の出席に、括弧して、情報通信技術を利用する方法による出席を含むものとしており、法規上の出席の概念を広げる可
