我が党の代表である吉村知事が、確かにツインエンジンという言葉はよく使いますが、それは、言葉としてはツインというのは二つという意味ではありますけれども、しかし、この法律を見ていただければ、これは多極分散型の経済圏と書かれているわけでありますから、先ほど申し上げたとおり、複数の副首都が指定されることも我々は想定して作っております。それは吉村知事も理解をしているわけでありますから、そのツインエンジンという言葉だけを取り上げて、東京ともう一つだけしか考えていないんじゃないのかという御指摘は当たらないかと思います。
この副首都法の目的は、首都東京に直下型地震とか、あるいは富士山の噴火があった場合に、そのとき首都中枢機能が麻痺してしまう、それはまさに国家社会機能が麻痺してしまう、それを避けるために、あらかじめ、バックアップ拠点として、首都圏との同時被災の可能性が低いことを要件として副首都を定めるということにしております。 その上で、副首都には、一定期間、経済も含めた首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能と、多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を担うことが求められていることを踏まえまして、人口及び経済が一定程度集積している道府県を指定することが適当だと考えています。そうすることで、副首都に指定された道府県内に所在する既存のリソースを活用で
御指摘の人口規模の要件について、これを法律に記載をするか、あるいは政令に委任するか、これはまさしく立法裁量の問題であるというふうに考えておりまして、どちらもあり得ると。 我々としては、本法案の検討過程におきまして、多極分散型経済圏の中核を担う機能を十分発揮するためとの限定を付して政令に委任することで、政府において、立法者の意思を踏まえて合理的な内容を定めることができるというふうに判断したところでございます。
これも先ほど申し上げたとおり、この法律の目的は、あくまでも首都東京が大規模災害に見舞われた際にそのバックアップを行っていくということでありますから、その観点から、同時被災のおそれがないことということを要件にしております。 それに加えて、御指摘の三つの要件をなぜ決めたのかということでありますが、これは、大規模災害時の行政機能のバックアップを行う観点から、既に集積している国の行政機構の活用が有効と考えられること、また、副首都が多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を果たすためには、やはり一定の人口、経済の規模を備えることが必要であること、そして、最後に、副首都の機能を発揮するために必要な行政の基盤として、副首都に必要な施策を効果的、
御指摘のとおり、無駄な整備はしてはいけません。 今、政府業務継続計画では、御指摘ありましたとおり、緊急災害対策本部の設置場所である首相官邸が被災して使用できない事態を想定しまして、首都圏内における緊急対策本部の一時的な設置場所としまして、内閣府、防衛省及び立川広域防災基地が位置づけられております。これらは東京圏内におけるバックアップ拠点であります。 この東京圏内におけるバックアップ拠点に加えて、政府の業務継続のためにはあらゆる事態を想定する必要がありますから、本法案では、東京圏外におけるバックアップ拠点を整備しようということでございます。立川広域防災基地などの首都圏内のバックアップ拠点と副首都等の東京圏外のバックアップ拠点、
おっしゃるとおり、副首都といいますのは、長年問題とされてきましたいわゆる東京一極集中、これを是正して、地方や東京を含めて多極分散型の経済をつくっていく、そして、ある意味、多極成長型の日本をつくっていこうという、大変大きな、百年に一度の大改革だというふうに思っております。 国民の皆様の生活にも関わることでありますし、さらには国の継続性、そして日本全体の経済成長に関わるような、長期的な、そして大きな事業であります。ゆえに、当然、国民の皆様にしっかりと意義とか必要性というものを理解していただく必要があると思っております。それゆえ、今回、十七条におきまして、国が広報活動等を通じて副首都整備に関する国民の皆様の理解を深めるよう努めるという
ありがとうございます。 この副首都法、これは私、個人的にも、昨年党の幹事長を務めさせていただきましたときに、党を挙げて実現を掲げ、やってきたことであります。そして、今回、連立与党となりまして、自民党さんと一緒にかなり密な議論を重ねてこの法案を作ってまいりました。 先ほど申し上げたとおり、日本の成長に関わる、そして国家の継続性確保に関わる、大変大きな百年に一度の大改革であります。何とか各党の皆様に御理解いただきまして、この法案を何としても今国会中に成立させたいという決意を述べさせていただきます。
今、阿部委員から御指摘いただきましたとおり、東京一極集中、これは長年にわたって課題と言われてきました。しかし、解決されてきませんでした。その間に、地方、やはり衰退が進んでいっている。これは何とかしなきゃいけないと考えております。そのために、東京と地方が共に成長できるような多極分散型の経済圏、こういったものをつくっていかなければならないというのが我々の考えであります。その方策として、今回、この副首都法案というものを提出をさせていただいております。 副首都が首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能及び多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を果たすことにより我が国経済の成長に資するため、副首都を整備する必要があります。このような副首
本法案では、国家社会機能の東京圏への一極集中に伴い、首都直下地震や富士山噴火といった大規模災害が発生した場合の危機管理上のリスクが高まっていることに鑑み、一定期間、首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能を有する道府県を副首都として指定することとしております。 これによって、東京圏に壊滅的な被害が生じた場合でも、我が国の国家社会機能を維持できるようにするとともに、副首都が多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を果たすことで、我が国全体の経済の成長に資することを目的としております。 首都と副首都という複数の成長エンジンがまさに日本の経済成長の推進力となって、強力な推進力となって日本全体が経済成長をしていくということを考えてお
同じ維新の会の議員とはいえ、東京に住まわれる阿部議員から、この副首都を推進すべき、そしてそれは東京のためにもなるんだという力強いお言葉をいただけたことは、大変勇気づけられますし、そしてまた意義のあることだというふうに思います。 先ほど申し上げたとおり、この本法案は、大規模な自然災害を想定し、副首都に、東京圏外におけるバックアップ拠点を整備するとともに、多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を担わせようとするものであります。そして、それはもちろん、東京圏の犠牲の上に副首都を整備するものではなくて、新たに副首都というものを設けて、そこに、法制上、財政上、税制上の措置を取り、例えば、規制緩和を行う、あるいはインフラ整備を進めることによ
今御指摘いただいたとおり、副首都が指定された場合には、基本方針の内容に即して、副首都ごとにより詳細な当該副首都の総合的かつ計画的な整備に関する副首都整備方針というものを作成することになります。 この副首都整備方針、やはり、首都東京のバックアップ、それから副首都を経済成長の拠点にしていくという目的を達成するためには、しっかりと知事の意見を聞く必要があるというふうに考えております。そこで、この副首都整備方針の作成に当たりましては、先ほど委員おっしゃったとおり、推進本部が副首都の長の意見を尊重しなければならないと規定をしております。 具体的には、法の二十条の三項でございますが、「国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部は、副
日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いをいたします。 まず、デジタル社会における郵便ユニバーサルサービスの存在意義についてお伺いをいたします。 社会全体のデジタル化を進めることは我が国の喫緊の課題でありまして、政府もそれを強力に推進していると認識しております。 一方で、物理的な送達が法的効力や原本性を担保する場面はまだ多く残っているというのが現実であります。しかし、それらの多くは社会全体で乗り越えるべき過渡期の課題であり、更なるデジタル化を推進していくべきものだと考えております。 その観点からしますと、これだけデジタル化が進みまして、そして郵便物数がピーク時から半減している、そんな今の時代に、莫大なコストをかけて
確かに、今、デジタル化が進んだとはいえ、例えばクレジットカードを申し込むと、それはやはり本人、受取人限定の郵便で届く、そういった物理的なものの配送とか、あるいは、先ほど申し上げたとおり、公的通知とか法的書面の送達などもやはり残っているわけであります。 しかし、考えてみれば、クレジットカード等も今はもうスマホ等に統合されていくような時代になっておりますし、そして、カード類自体が廃止されていっている。さらに、公的通知とか法的書面についても、例えばマイナポータルをしっかり活用して、国を挙げてデジタル化、ペーパーレス化に移行すれば、やはり減っていくんだろうというふうに思っております。 巨大なアナログインフラであります郵便事業を延命さ
繰り返しになりますけれども、社会全体のデジタル化を進めていくということ自体は政府の目標でもあると思いますし、私も、もちろん推進する立場であります。 しかし、その目標に向かって進めば進むほど、人口減少とも相まって、必然的に郵便物の数は減少していきますし、そうすると、郵便事業はますます不採算になっていくということは必然であるというふうに思います。固定費の重い郵便事業において、郵便物の数が減れば、単価である料金を上げざるを得ない、しかし、料金が上がれば、国民や企業の郵便離れは更に加速し、ますます郵便物の数が減る、これはまさに完全なる負のスパイラルであろうというふうに思います。ゆえに、今の現状を過渡期と捉えて、ユニバーサルサービスという
今御答弁いただいたとおり、やはり、ユニバーサルサービスの内容自体を見直すというところまで是非進めていただきたいと思いますし、そうしなければ、なかなか維持していくのは難しいんだろうというふうに思っております。 さて、先ほど来質問も出ておりますが、日本郵政グループの不祥事についてお伺いしたいと思います。 かねてから不祥事が相次いでおります。ガバナンス欠如というものも何度も指摘をされてきていると思います。私も、数年前、四年ほど前からガバナンスの強化を求めてまいりました。顧客情報の政治活動への流用であるとか、カレンダー等の物品配布を通じた不適切な政治関与等がありました。しかし、ガバナンスが強化され、状況が改善しているどころか、むしろ
我々も与党の一員として、これは引き続きしっかりと監視をさせていただきたいというふうに思います。 最後に一問だけ。 今回の法改正で、上限額が総務大臣認可へと変更することになりました。私も経営者をしておりましたが、売上げが落ちたからといって単価を上げるということはやはり通常はないことだと思うんですね。ですから、安易な値下げとか、あるいは経営効率化が鈍化するといったことを誘発するおそれもなしとはしないわけですが、政府としてはどのようにチェックをしていくのかというのをお伺いしたいと思います。
今日は日本郵政さんにはお伺いしませんでしたが、ガバナンスの強化をしっかりと求めて、そして、引き続きしっかりとチェックをさせていただくことを申し添えて、質疑を終わります。 ありがとうございました。
日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いをいたします。 本日は、まず、平成二十四年に成立しました大都市地域における特別区の設置に関する法律、いわゆる大都市法についてお伺いをいたします。 私の地元の大阪は、長年、府と市の二重行政、あるいは二元行政とも言われるものに苦しんでまいりました。広域行政と基礎自治行政の役割分担が不明確な中で、成長戦略や町づくり、港湾、大学、研究機関、インフラ整備など、府と市がばらばらに動いて、非効率や意思決定の遅れを生んできました。 しかし、現在は、同じ我々日本維新の会に所属する吉村知事と横山市長がトップに立ち、大阪府議会、大阪市会共に、維新の会が過半数を預かっていることで、この二重行政は実務的に
ありがとうございます。 二重行政を制度的に解消するものが大都市法である、特別区の設置であるということを大臣と認識を共有させていただいているところであると認識をいたしました。 次に、大都市法に組み込まれている住民投票についてお伺いをいたします。 大都市法によって特別区を設置する場合は、まず、道府県議会と人口二百万人以上の政令市議会等で議決を経て法定協議会を設置しまして、そして協定書を作成した上で、それを関係市町村議会及び道府県議会で承認した上で、最終的には関係市町村の選挙人による住民投票を実施するということが義務づけられております。 ここで疑問となりますのが、同じように市町村が消滅し行政体制の大きな変更を伴う市町村合併
特別区の設置が市民に大きな影響が及ぶからということが、住民投票が市民を対象に義務化されたというようなお答えでございました。 しかし、この影響を受けるのは本当に市民だけでしょうか。大都市法の規定では、法定協議会で協議が行われ、特別区設置協定書には、特別区と道府県の事務の分担、あるいは税源の配分、財政の調整に関する事項などが書き込まれることが必須とされています。 権限が市から府に移るということは、府は、権限と同時に、新たな広域行政の責任を背負うことも意味します。この移譲される権限や責任に見合うだけの十分な財源が財政調整を通じて府にしっかりと手当てされるかどうかは、まさにこの協定書の内容次第となっておりまして、あるいは、その後の運
