だから物惜しみで、一文惜しみの百知らずというわけですね。まさにこれは日本の農業政策はそうじゃないかと。もっとやっぱり本気になってやる必要がある。あの十和田市の近くに藤坂農業研究所というのがある。これを私は同時にそのとき見た。何を一体やっているか、本当に冷害対策というものに対して真剣に科学的にやっているか。ところが、とにかくいろいろ費用は足りない、人員は足りない、非常に不十分です。この予算、ついでにお聞きしますが、あんな予算で東北、それから全国的に巻き起こってきた昨年の、本当に北の海の漁業と並んで大変な課題ですよ。この課題と対決ができるのかどうかということがいま問われている。だから、そういう点ではもっと研究所のようなものに、それはもう
まあお聞きのとおりですね。だから本当に、まあたとえば四千億の一割を仮に投資したとしますと四百億、四百億までは言いません。しかし、とりあえず、本当に思い切ってやられたらどうです。そうして冷害の半ばをそれで防ぐことができたとしたらどういうものか。こういう国家的な大損失ばかりやっているのが本当にいまの農業だと私は思うんですね。これじゃだめだ。国策の論議というのは、そういうところで明確にしなきゃならぬのです。 だから、こういう点で、本当にやはり冷害問題、それから漁業問題、二百海里の立ちおくれ、そうしてそれが沿岸漁業に対して全くこれはもう手が及んでいなかった。やったのは見ました。私も岩手県の種市あたりの養殖漁業の状態は見ましたよ、見て言っ
私は、日本共産党を代表して、本法案に反対し、わが党と社会、公明三党提出の修正案に賛成する立場から討論を行うものであります。 私は、まず初めに、政府と自民、民社両党が多数の暴挙で本法案の成立を強行したとしても、本法案附則第六項は未来永劫無効であることを宣言するものであります。（拍手）なぜならば、現行の公用地暫定使用法第二条による米軍、自衛隊基地の強制使用期間は五月十四日で満了し、これによって政府の基地使用の法的権原が消滅したからであり、衆議院先例集にもあるように、使用期間満了後の使用期間延長が法理上不可能であり、強制使用期間を五カ年間延長することを内容とする本法案附則第六項は期間満了と同時に消滅したからであります。 そもそも、
議事進行、動議。（「賛成」、「反対」と呼ぶ者あり）私は、さらに慎重審議を尽くすということの動議を提出したいと思います。 その理由は、第一に、この法案は実に重大な法案であること、アメリカの銃剣によって土地を強奪され、さらにこれを延長する憲法違反の希代の類のない悪法であること、そうしてそのために沖繩県民の生活権利が奪われた、こういう法案でございます。 第二に、これはすでに消滅した軍用地の使用権を附則六条によって復活させるというまことに類のない、国会、立法府の非常に疑義のある形でやられる、こういう法案です。 この二点から考えまして、われわれはこの法案をもっともっと慎重審議をすべきである。 私はいま五年前のことを考えている。
委員長、議事進行。 さっきから応答を聞いていますというと、政府が違法かどうかということがわからない。こういうかっこうで、一体この審議は進めることができるだろうか。大体きのうの段階の答弁を、これは法制局長官がやっているが、きょうは事態変わっている。次元が変わっている、はっきり言って。暫定使用法はもう死滅をしたんだと、その死滅をした法案が一体どのような方法で生き返るのか、死滅をした法案を生き返らせるに、これに対して延長などということで、その死滅したものが一体生き返るということは全くこれはおかしい。こういう問題についても答えることができない。また施設庁長官の答弁は、これは最後に裁判所の判定を待たなきゃこれが決定できない、あるいは法制局
あなたは、前の方の答弁ね、その点にとどめればいいんですよ。私たちが聞いているのは、いま現段階においてどうするかということが非常に重大なんだ、この法案の性格そのものを明らかにするために。そのために論議が闘わされているのにまるで先のことに延ばす。したがって、いまのは統一見解にも何にもならぬですね。これをはっきりまとめてこれに対して臨んでもらいたい。委員長、当然でしょう、当委員会の権威をはっきりさせるためには。しかも日曜日でやっているんですからね、これは絶対必要だ。
何です、委員長。議事進行で発言しているんだよ、それについて何ですか。
議事進行。
いまの内藤議員の委員長に対する提案ですね、これはもっともだと思う。われわれが死んだ法律を一体ここで審議しているなんというのは全くおかしいことになりますから、この問題について、当然やはり審議にたえ得るところの案件なのかどうか、これを審議するということは非常に重大な問題ですから、ぜひ取り上げて理事会で検討していただきたい。いまの提案についてぜひ取り上げてやっていただきたいと思います。どうですか、この点。（「議事進行はその程度にして、相談することにして、次に回しなさいよ」「理事会で検討すればいい」「これだけ問題を投げかけられたのだから解明してくださいよ」と呼ぶ者あり）
いまのは、ちょっと後刻理事会でやるのですか。「後刻理事会で協議すると言ったんです」「声が小さかっただけだ」と呼ぶ者あり）
三時間の質問を一時間にこれは縮めてやるんだから、簡にして要を得た答弁をしてほしいと思います。三時間これはかかるんだ。 第一に文教政策の基本的な問題について、二、三文部大臣にお伺いしたいと思う。 学力低下、青少年の非行の低年化、入試地獄の問題、それから乱塾問題など、いま山積みの教育の問題を抱えて、その危機が叫ばれているときに、ときあたかもことしは教育基本法施行三十周年に当たるわけであります。このときに当たって、文部大臣はどんな決意を持って事に当たられようとしているか、まずその決意のほどをお伺いしたいと思います。
一応の当面する問題についてのお話があったわけですが、教育基本法の精神をどのようにこの中で実践していくかという問題が重要なんです。 そこで、教育基本法は、戦前、戦時中のわが国の教育が天皇制暗黒政治と侵略戦争の道具にされた、その結果数百万の青少年の命を犠牲にしたことの悔恨と深い反省に立って、前年制定を見ました平和憲法の個人の尊厳、真理と正義、平和と民主主義を基調として制定されましたが、その精神を守り抜く立場に立つのかどうか、この点が非常に重要であります。私は現在の文教政策は、必ずしも民主的な道を歩んでいない、反動文教政策の問題が大きな問題としていま論議されている中でありますから、こういう中でどういう立場に立たれるのか、教育基本法のこ
教育権のあり方の問題などについて、これは論議をやると非常に時間がかかりますから、この点省いておきますが、具体的にお聞きしますが、ことしは三十周年ですね。施行三十周年だ。この教育基本法をどのように文部省は守ろうとして、たとえば記念行事とか、あるいは今度の文部省のこの行事、国家行事の中にも生かすと、こういう点はいかがですか、何かやりましたか。
当委員会で、この前、憲法施行三十周年にことしは当たる、去年は制定三十周年、去年はやったけれどもことしはやらなかったというので大論議になって、これはまだ懸案になっているわけですね。そういう中で、文部省は本当に教育基本法の精神に立つなら、これはこの上に立っての私は当然施策があっていいと思う。記念行事なんかあってよかったかと思うんですが、具体的には精神、生かしておりますと、同じことは総務長官も言いましたよ。これではやっぱり私は、本当に教育基本法を尊重しているのかどうかということを実践の面から検討してみれば、いまのような御答弁では満足できないと思うんです。 この論議を繰り返していくことはやめますが、そこで大臣にお聞きしますが、私は戦後の
いろいろの施行された制度面についてのお話がありましたが、私は戦後の教育実践を通じて感じていた二つの基本的な問題がある。この問題について触れたいと思いますが、一つは学級定数の問題です。これは教育の最も基本的な問題なんです。土台なんです。この問題が本当に解決されなければ、日本の教育は真に民主化の道を歩み得ないことは明らかなんですね。もう一つは、教育費の全額国庫負担、憲法二十六条を具体的にどう実践するか、これは同時に教育の機会均等、貧富の差によらず子供の持っている能力というものを本当にこれは均等に育てていく、平等に育てていく、そういう基本的な問題ですね。この二つというものは、非常に私は日本の戦後の教育改革に横たわっている基本的な問題だと思
六・三・三制が発足したときは文部大臣はまだ十代でございますね、失礼ですけれども、ことし四十六歳と承っております。そうすると、三十二年前になりますからちょうど十四歳ですな。そういう中で私たちは戦後の教育改革に携わってきたものですね。そういう中で、たとえばこの二つの問題についていまお話がありましたが、私は基本的に達成されていないんじゃないか、たとえば四十五人の話が出ました、小中学校。この四十五人というものは戦後いち早く決定されたものです。この闘いの実践の中で初めてできたのは二十一年の三月です、東京都です。これは千三百人の首切り問題が起こった。統廃合の問題があって、戦後大分戦災校があって統合した。千三百人教員が余った。そのとき東京都は五十
まあ教育予算の問題で、いつでもこれは予算の性格が問題になるわけでありますが、何といいましてもその根源に、大企業本位の高度経済成長政策、さらに列島改造論、そういうようなものが非常に教育予算の貧困の原因になっている。また安保体制下の軍事費の増大の問題も、これははっきり原因になっておると思うんです。そういう中で学級定数問題一つをとってみても、ここ十数年に人口急増地帯における児童生徒数の急激な膨張のために、地価の値上がりと相まって教室の建設を著しく困難にしている。文部当局はその対策に追われて、そういう結果、逆に過疎地帯において盛んに小中学校の統廃合が行われ、結局、高度経済成長政策によって引き起こされたその結果が、実は過疎地帯における統廃合と
そこで、一学級の定数問題に戻って、主にこの問題についてただしたいと思うんですが、大体四十五人という、こういう体制で本当にいまの民主教育を確立することができますか、どうお考えになっていますか。
何人だったらいいと考えているんです。そういうふうな抽象的な話でなくて、具体的に、教育科学的に考えたら何人でなければ本当は民主教育は可能でないと考えているんですか。
だからいやらしい答弁だということですよ、もっとはっきり言いなさいよ。そんなことはもう科学的に出ているんだ。第一に三十人でなければならぬ。私は三十人の経験がある。成城学園というところで三十人の子供を教えた、戦前からです。そういうところだったらこれは民主教育の名に値するんです。ところが四十五人というやつは、もうこれはやっぱり大変ですよ。これが今日の学力低下の一つの原因にもなっている。それだけじゃない。やはり大量生産教育というやつは、これは日本の戦前の教育、こういうものにやっぱりつながっているんです。この点をやっぱり明確にするということが、この教育の中に胚胎しているそういう禍根というものを本当に一掃することになるんだ。これをやっていないと
