お答え申し上げます。 今、この地方創生でありますけれども、人口減少については、まさに少子化対策も含めて人口減少のペースを緩めるという取組を行っておりますけれども、あわせて、有識者会議なんかでは議論されておりますけれども、今まさに生まれた赤ちゃんが大人になって成人するまでにやはり二十数年掛かるということを考えれば、当面はまさに人口減少が続くということでありまして、それをまさに正面から受け止めて、人口減少してもまさに持続的な社会をつくっていく、ないしは経済成長が維持できる体制をつくっていこうということでまさにこの地方創生を進めていくということでございます。
そういう意味では、今のお話と重なりますが、少子化対策を講じることで人口減少のペースを緩めるということをしながら、当面は人口それから生産年齢人口が減少するという事態、これを正面から受け止めるということで、まさに人口規模が縮小しても経済成長し社会を機能させる適応策、まさに適応策というものも講じていくべきだということでございます。
お答え申し上げます。 第一京浜のお話、道路の拡張に伴います恐らくその都市計画の取扱いについての御質問だと思いますが、まさに国土交通省の所管分野であるというふうに承知をしております。 そういう意味では、国土交通委員会の方でいろんな御議論されていることは承知しておりまして、そういう意味では立ち入ったことは控えたいと思いますが、まさに国土交通におきまして適切な対応が行われるというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 今の地方創生交付金ということでございますが、地方の創意工夫を凝らした自主的、自立的な取組を推進するということで、これまで、市区町村も含めて自治体レベルでいいますと九四％使われているということでございます。 ただいま御指摘いただきました補正の執行率が低いじゃないかというところでありますが、この行政事業レビューシート、まさに執行率ということで、今御指摘の二七・二％、二〇二三年度でありますが、率でありますので、これはいわゆる分子、分母の関係ということでありまして、特に分母の部分でありますが、実は、構成上、二〇二三年度のお話をおっしゃられましたので、前年度の二〇二二年度からの繰越額と二〇二三年度の当初予算額とそ
お答え申し上げます。 今委員御指摘ございましたその国の支援の在り方のずれというところでありますが、まさに自主的、主体的な取組というところが最も大事だというふうに考えてございます。 これまでの地方創生も、まさに地域のステークホルダー、様々な関係者の方おられますけれども、アイデアを出し合ってつくり上げた、そうした事業について国が後押しするというところが基本ということでございまして、まさに地方の創意工夫を生かしていくということで、国と地方がまさに一体的に取り組むということが重要と考えております。 交付金でありますが、まさに地方創生の交付金、こうした考え方の下で、自治体の自主性と創意工夫に基づく地方創生に資する独自の取組を国が後
お答え申し上げます。 今御指摘ございました地方創生二・〇の基本的な考え方、これは昨年末に新しい地方経済・生活環境創生本部の下で決定されたものでございますが、こちらの五本柱ということで、今御指摘いただきました、例えば、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生、これには、御指摘いただきました、若者、女性にも選ばれる地方、こういうものが入っております。そのほか、東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散、付加価値創出型の新しい地方経済の創生、それから、デジタル、新技術の徹底活用、最後は、産学官金労言の連携など、国民的な機運の向上というものを掲げてございます。 それから、あと、今年の通常国会で、石破総理の施政方針、こちらの演
お答え申し上げます。 内閣官房という立場で、全体的なお話になりますけれども、地方創生二・〇ということで、まさに新しいものということであります。 ただいま、まさに、有識者会議ですとか地方創生の本部で御議論いただいておりますけれども、そういう意味では、地方創生、これまでの十年の成果と反省を踏まえるという点と、まさにどういう社会を目指すのかという部分では、一極集中の是正、これにつきましても、要因としては、進学、就職を契機として、十代後半、二十代の若い方、特に今、女性の転入超過が東京で続いているということがデータ上あるということでありますので、そういう意味では、若者、女性が安心して働き暮らせる環境づくりですとか、まさに地域資源を活用
お答え申し上げます。 今おっしゃられました東京圏一極集中の是正という数値の目標なんですけれども、二〇一四年、初めに、まち・ひと・しごと創生総合戦略というものができまして、その中で、まさに地方と東京圏の転入転出の均衡という目標を掲げてございます。これが、第二期ですとか、それから二〇二二年のデジタル田園都市国家構想総合戦略、まさに当時の地方創生の戦略でありますけれども、その中でも同じ、地方と東京圏の転入転出の均衡と目標を掲げられておりまして、そういう意味では、今おっしゃられましたような、直近の二〇二四年、東京圏への転入超過は十一・九万人ということで、そういう流れは変えるに至っていないということでございます。 この要因ということで
お答え申し上げます。 ただいま西川先生からいろいろな御指摘をいただきまして、率直に申し上げてそのとおりだと思っております。 これまで、地方創生ということでは、四つの柱ということで、地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、魅力的な地域をつくる、この四本柱で進めてきたということであります。様々な好事例が実際に生まれておりますが、一方で、御指摘いただきましたとおり、東京圏の一極集中の流れを変えるまでには至っていないということでございます。 そういう意味では、まさにおっしゃっていただいた若い方の転入が東京圏に多い、これが続いている、あと女性の方が東京にやはり残られる方が多いということで、そういう
お答え申し上げます。 まず、委員お尋ねの財政力の点でありますが、政府という部分で申し上げると、行政サービスの地域間格差、これが過度に生じないように、地方公共団体間の税収の偏在状況、財政力の格差の調整状況等を踏まえつつ、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築が重要という認識でございます。 その上で、地方創生ということでありますので、改めて、私どもの都市と地方という関係ということで、少し根っこの部分でありますが申し上げさせていただきますと、まず、都市でありますが、一極集中の現状はありますが、実際には、食料ですとか水、エネルギー、そうしたものの多くというのを実際に地方から供給されて成り立っている、これは事実だと思います
お答え申し上げます。 地方創生の交付金でございますが、各自治体におきまして、地域の実情に応じた地方創生の取組を進めていただけますように、令和六年度の補正予算におきまして、新しい地方経済・生活環境創生交付金を創設したいと考えてございます。 内閣府といたしましては、各自治体で行っていただきます地方創生の交付金の計画の検討段階から実施までの伴走支援、それから、ほかの地域の好事例の御紹介、個別相談など、そうした伴走支援を充実させてまいりたいと考えております。 それから、買物困難者への対応ということでございますが、そういう意味では、人口減少が進む中山間地域等においては、農村整備と併せまして、住民の皆様の日常の買物、これをどう確保す
お答え申し上げます。 内閣府といたしましては、地方創生移住支援事業を拡充しまして、今御指摘ございました交通費支援ですとか、それから移転支援ということで対応してまいります。 この事業の周知、広報の状況でございますが、現在、東京都内に本部を置く大学ですとか、受入れ側の地方公共団体に対して、文部科学省と連携した広報活動に力を入れているということでございます。 具体的には、漫画の周知用ポスター約二千五百枚に加えまして、制度説明のチラシ、これを電子ファイルと紙媒体の両方で作成しまして、都道府県、市町村、それから東京都内に本部を置く百三十五の大学に掲示、発信を依頼しております。 また、文部科学省からは、これらの大学の学生支援担当
お答え申し上げます。 委員が今御指摘いただきましたように、政府におきましては、二〇一四年から、まち・ひと・しごと創生本部の下で、地方創生の四つの柱でございます、地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、魅力的な地域づくり、こうした柱に沿って施策を推進してきたところでございます。 その中で、各自治体におきましては、国が行う交付金などの財政支援、それから地方への人材派遣などの人的支援、情報支援、こうしたものを活用し、地域課題の解決に向けた様々な取組が進められてきているというところでございます。 このような、人口減少ですとか東京圏への過度な一極集中の是正に向けた取組の一方で、急激な人口減少や高齢
お答え申し上げます。 今委員御指摘ございました地方創生の推進に当たりまして地方自治体が策定いたします地方人口ビジョン、それから地方版総合戦略につきましては、各自治体が効果的な施策を企画立案する上での基礎ということで、策定に努めるという性格のものでございます。 内閣府としましては、こうした戦略が国の地方創生、今、デジ田戦略でありますけれども、それと勘案したものとなりますよう御支援するということと、あと、関係法令を遵守するというところを指導しているというところでございます。 先ほど近隣窮乏化策というお話がございましたが、例えば、道の駅ですとか、その他デジ田交付金で支援します地域の公共的な施設、こうした整備を御支援しております
お答え申し上げます。 今御指摘いただきました地方創生移住支援事業でございます。 交付実績でございますが、令和元年度に事業を創設した初年度、百二十三人でありましたが、その後、令和三年度からテレワークによる転職なき移住も対象とし、さらに令和四年度から子育て世帯加算への加算、追加したということでございます。この結果、実績としては、令和四年度には五千百八名、令和五年度も前年度を上回るペースということで推移をしてございます。一方で、東京圏の転入超過数でありますが、大半が実は進学等を契機に地方から移る十代後半、二十代の若者の方となってございます。 そういう意味では、今のその移住支援金といいますのは、通算五年以上、東京二十三区内に在住
お答え申し上げます。 今委員がおっしゃられた予算の方でありますが、各省庁が行われているものを全て合算したものでありまして、デジ田として単独で行っておりますのが千七百三十五億円ということでございます。 それから、あと効果ということで、先ほどリンクのお話もありましたが、この移住に関しては、地域の子育て、仕事、そういった環境づくり、それから現場の資金、そういったことが重要でありますので、例えば一つの例としては、都城市、宮崎県になりますけれども、総務省のふるさと納税制度を活用して子育て支援、移住支援のための財源を確保して、私どもの移住支援事業と組み合わせた独自支援、こういうものが行われていると、そういうリンクなんかもあるということで
先ほどの八兆の世界ですね、これはまさに各省が行われているもの、特に地方創生というのは様々な目的がありますので、その地域活性化に資するというのを登録していただいて、それの全体像ということでございます。
お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたデジタル田園都市国家構想実現会議につきましては、デジタル実装を通じた地方活性化、また、デジタルによらない従来の地方創生が引き継がれているということでございます。 元々、まち・ひと・しごと創生法に基づいて、まち・ひと・しごと創生本部の下に、まち・ひと・しごと創生会議、こういうものが位置づけられております。この会議と、今申し上げましたデジタル田園都市国家構想実現会議、ちょっと長いのでデジ田会議というふうに申し上げますと、まち・ひと・しごとの創生会議の構成員であります関係大臣、それから有識者、この全員が今のデジ田会議の構成員に含まれる、先ほど申し上げましたような取り扱う内容、こういったこ
お答え申し上げます。 このデジ田戦略におきまして、農林水産業は生産性の維持向上、それから担い手の育成確保が喫緊の課題であるという認識を持っておりまして、その中で、女性や若者も含めた様々な人材が活躍できる魅力ある産業とし、それから輸出促進ですとか環境との調和、こういったものにも資するということで、スマート農林水産業の推進等、こういったものを位置付けられているということでございます。 今委員から御指摘ありました農業に関するＩターン広報、それから居住の御支援、特に自治体ということでは、デジタル田園都市国家構想交付金を使いまして各地方公共団体の自主的、主体的な取組について分野横断的な支援を行っております。 具体的にはということで
お答え申し上げます。 今大臣から御答弁ございましたデジタル田園都市国家構想の交付金ということで、デジタル実装タイプというものを令和三年度の補正から措置をしてございます。 まさに人口の減少、高齢化が進む中で、各自治体において、地域の実情において様々な分野でデジタル化を進めるということで、地域の魅力の向上、それから住民サービスの向上、また自治体職員の事務負担の軽減といった形で地方創生に寄与しているということでございます。 具体的な取組ということで、例えば、オンデマンドによります地域公共交通サービスの提供ですとか、それからドローン等による遠隔配送の取組、それから母子健康手帳、これをアプリ化しまして利便性を高めるですとか、それか
