大変頑張っていただいたということには一定の評価を私もさせていただきたいというふうに思っております。 しかし、一歩進んでなのか、それよりも基本に戻ってというふうに言った方がいいのか分かりませんけれども、この地位協定の問題というのは、あるいはここから来る沖縄の不公平感、アンフェアだという今大臣のお言葉にもありましたけれども、これが沖縄の問題だ、だから解決しなければならないという認識は私はちょっと違うのかなというふうに思っております。 先ほど知事のお話もあった沖縄の基地問題、半分は事件・事故なんだというふうなことをおっしゃっておりました。確かに沖縄に駐留する米軍人軍属の数が多いということで、関連事件あるいは事故の数が、あるいは発生
ちょっと細かくまたお聞きしたいと思うんですけれども、今回の枠組みで日本側で軍属を刑事訴追する場合、被害者への通知や国民への公開というのはどのような形で行うんでしょうか。
結構です。
大臣おっしゃるように、今の答弁の云々ということは抜きにしても、おっしゃるとおり、被害者への通知制度、システムというのが確立されていないというのは、これはもう大変な問題だと思っております。 後でちょっと触れようと思っておりましたけれども、軍人軍属と、軍人も含めた中にありますので申し上げますと、例えば軍法会議にかかった後、その結果を知らせるという義務はあるんですけれども、例えば規律等々で懲戒処分になった、そういった処分が下された後、それに関しては通報する、その結果を報告する義務は全く今ないわけであります。大臣おっしゃるように、やはり被害者に対してのその処分結果の通知というのは、これはもう当然のことだというふうに思うわけでございます。
これ、きちんと通告しているんですけれども、もう時間も限られていますから、ちょっと本当に時間無駄にしたくないというふうに思っております。 そもそも、今回の枠組みがなくても、例えば日米地位協定十七条三項の（ｃ）という中で、日米双方は相手国に裁判権を放棄するよう要請できるとの規定があるので、米側で刑事訴追できていない事実を指摘すれば、事故のたびに米側に裁判権を放棄するよう要請できるのではないかという指摘もあるわけでございます。 そこでお聞きいたしますけれども、二〇〇六年九月以降、公務中の軍属が刑事訴追されず、懲戒処分か処分なしで処理されてきたという異常な事態を把握しながら、なぜ米側にこの裁判権放棄を要請しなかったのか、お聞かせいた
今日の御答弁いただいたことで、やはり大臣あるいは関係者の皆様が、今回のその運用の改善に関しては、沖縄市の事案に合わせて何とかしようと思って一生懸命やられたことなんだなというふうに思いました。 ですから、先ほども申し上げたとおり、根本的に地位協定というものがあって、沖縄あるいは日本で起こる米軍人軍属による事件・事故に対してどのように深い影を落としているのか、ここに国民としてどのようなフラストレーションを感じて、だから改善せよというふうに言っているのかという大臣の御認識、改めてこれはお考えいただかなければならないんだというふうに思いました。 ある意味、沖縄市で起きたその事案に関しての対処方法が、新たな道筋ができたということで、こ
それでは、米軍人の公務中の事故はどう処理されているのかお聞きをしたいというふうに思っております。なおかつ、加えて、過去五年で結構ですので、何件の死亡事故があって重傷事故が何件発生して、何件が軍法会議にかかり、何件が懲戒処分として処理されたかなど、公表をしていただきたいと思います。 これ法務省の方にしっかり申告してありますので、お答えいただきたいと思います。
いや、私が申し上げているのは、ですから過去五年、死亡事故だけではなくて、重傷事故が何件で、その中の何件が軍法会議にかかって何件が懲戒処分として処理されたかということを公表してくださいというふうに申し上げているんです。 審議官、前回のこの質疑でもそうだったんですけれども、的を射た答弁を審議官なさっていません。これに関して、委員長、私は抗議をしたいというふうに思っております。お願いします。
いや、もう全くかみ合っていませんし、これは、もう時間も過ぎたからあれですけれども、しっかり質問通告は昨日やっておりますので、これで逃げられるとは思わないでください。きちんとしたその書類の提出を求めたいと思います。よろしくお願いします。 以上で私の質問を終わります。
自由民主党、島尻安伊子でございます。よろしくお願いします。 先日、十一月十二日、十三日、一川防衛大臣が沖縄を訪問されました。副大臣、まだ席に着かれていないようですけれども。仲井眞知事との会談後、一川防衛大臣は環境影響評価書の提出時期について言及をしたということでございます、仲井眞知事との会談でそれを言及したということでございます。その会談後に記者団に、提出時期は期限を区切ったものではないと、無理に提出するものでもなく沖縄県の皆様方に丁寧に説明をして理解の下で物事を進めていくと、法手続は法手続としてあるけれども一方的にやる問題とは違うと述べたということでございます。 まず確認をしたいんですけれども、これは事実でしょうか。防衛副
出すという話をしているということではない。もう一度御答弁いただけますか。
ということは、年内には出さないこともあるということですね。
ますます混乱をしてしまうような御答弁ではないかというふうに思います。 ということは、円満に運ばなければ年内を見送ることもあるということですね。
そうしますと、玄葉大臣、先日パネッタ国防長官が来日されたときに、大臣は年内に提出をするということを明言なさっていますよね。玄葉大臣もそのことを明言したというふうに報道ではなっておりますけれども、この際確認をさせていただきます。
準備をするということは、では玄葉大臣の御認識でも、先日一川防衛大臣がおっしゃったように、期限を区切らない、つまり年内を見送ることがあるという御認識でよろしいわけですね。
そうしますと、もうここ大変大事なことだと思います。米国という相手もあることでありますから、この辺は、大臣、はっきりさせないといけないのかなというふうに思います。 この沖縄の理解を得られない、つまり円満に運ばないおそれがあるときには年内に環境影響評価書を出さないこともあるということ、これはきちんとここで明言をしていただかなければならないと思います。
もうますますちょっと分からなくなっているんですけれども、先ほど防衛副大臣の方からもございまして、事実、十一月九日に沖縄県議会で環境影響評価書の提出断念を求める意見書というのが可決をされております。まさに本日、県議会の本会議で全会一致で可決を予定されていると。もしかしたら、この時間、並行してやっているかもしれませんけれども。 つまり、これが可決をされるということは、円満には運ばないのだというふうなことと私は考えておりまして、この意見書が県議会での委員会で可決をされたという事実がもう既にあるわけでありまして、このインパクトを、防衛副大臣、どのようにお考えですか。
同じ質問、外務大臣、いかがですか。この環境影響評価書を提出断念を求める意見書が県議会で可決されるということについての率直な御感想をいただきたいと思います。
そうしますと、玄葉大臣、これ先ほども申し上げましたけれども、相手があることであります。米側にはこのことをお伝えになるおつもりか、あるいは、その努力をなさるというふうにお話はありましたけれども、これは日本国の政府独自で幾らやってもかなわないこともあるわけであります。後ほどお聞きしますけれども、地位協定になるとこれはもう米国側の完全な協力を得ないといけないということになると思います。 このことに対して、含めて、この意見書が可決されるということを米国側に御報告をなさるおつもりはあるのか、お聞きしたいと思います。
玄葉大臣、私の立場としても、これまで自民、公明が本当に努力をして、米軍のプレゼンスも守りつつ、その維持もしつつ、なおかつ沖縄の負担軽減ということで、これのできる案として進めてきたということに私は間違いはないというふうに思っています。しかしながら、いろいろな御事情があり、こういうふうに、こんな混乱の中に入ってしまったわけであります。 ひもといて、冷静に考えて、この政権交代後の日米合意というのは地元沖縄県の合意、理解を得ていない、ここにやはり問題があるわけでありまして、それはもう百も承知だというふうに大臣はおっしゃるかもしれませんけれども、もう一度ここに立ち返る必要があるのではないかなというふうに思っています。しかしそこに戻らないで
