ありがとうございます。 政府におかれましては、本法案の目的に照らし、これまで申し上げた論点を十分に踏まえた上で、更なる検証を行い、実効性のある執行体制の整備に取り組んでいただくことを求めます。 ソーラーパネルは、事業者さんにやはりお聞きしますと分割して売買をしたりですね、一気にパネルがきれいにリサイクルをされるというイメージではなかったですね。山を見たときに、それが分割して売却されたり、継ぎはぎになっていくこと、そういったことが行われるという環境として見たときに、やはり不十分ではないかなというふうに思います。山を切り崩してあれだけのことをやったからには、人間の手でちゃんと自然を元に戻せるようなこと、そういう制度を最初から考え
ありがとうございます。 私は、参政党を代表して、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。 私たち参政党は、太陽光発電設備、特に大規模なメガソーラーについては、森林伐採、災害リスク、景観の悪化、地域住民への影響など、多くの懸念があると考えております。 そのため、リサイクルの仕組みが整ったからといって、太陽光発電設備の更なる設置拡大が正当化されるものではありません。 一方で、既に設置されている太陽光パネルについては、可能な限りリサイクルを進め、廃棄量を減らし、環境負荷を軽減することについては賛成です。 しかし、本法案は、リサイクル義務化の実効性が極めて不十分であり、制
今日も質問の時間をいただきました。参政党の島村かおるでございます。 大和田参考人にお伺いしたいことがございます。 大和田参考人の御研究やインタビュー記事を拝読しまして、賢く壊し、賢く分けるという御発想の下、資源循環の高度化を目指しておられる点に非常に示唆を受けました。 太陽光発電は、ＣＯ2を減らす温暖化対策として導入が進められてきました。 そこで、伺います。 太陽光発電の環境への効果は、発電している間にＣＯ2を減らせるかどうかだけではなく、使い終わった後の処理やリサイクルまで含めて全体で見る必要性があるのではないでしょうか。また、現在進められている太陽光パネルのリサイクルは、温暖化対策として見たときに、本当に全体
とても分かりやすい御説明、ありがとうございました。 山下参考人に伺います。 この制度が施行された場合、将来、ピーク時に見込まれる使用済太陽光パネルのうち、直接埋立てに回る量は大まかにどの程度の水準まで抑えられると見込まれるのか。埋立てに回る量は減るのかということですね。そしてまた、その見通しは、回収率、再資源化率、処理能力、費用分担の仕組みなど、どのような前提に立つものなのか、どのような条件がそろって可能になるものであるのかということをお願いいたします。
ありがとうございます。 あわせて、浜田参考人に伺います。 現場の処理能力や、再資源化したガラスや金属の受皿の実情を踏まえたときに、この制度が施行された場合、使用済太陽光パネルのうち、実際にどの程度安定的に再資源化に回すことが可能とお考えでしょうか。また、そのために、今不足している処理体制やコスト面の課題は何かをお聞かせ願えますでしょうか。
ありがとうございました。 では、次の問いに移らせていただきます。山下参考人にお伺いいたします。 制度の実効性について伺いたいんですが、本法案では、計画変更命令違反には百万円以下の罰金、また未届けや虚偽届けなどには三十万円以下の罰金が設けられております。一方で、太陽光パネルの再資源化に要する費用は埋立処分よりかなり高いとも指摘されております。そうであれば、罰則の水準によっては、なお再資源化を選ばない経済的誘因が残り、制度の実効性が十分に確保されないおそれがあるのではないかと考えております。 そこで、伺います。 この罰則水準は、埋立処分とリサイクルの費用差を踏まえても、リサイクルを現実に促すだけの実効性を持つとお考えでし
ありがとうございます。 浜田参考人に伺います。 太陽光パネルの再資源化について、一口にリサイクルといっても、破砕後に選別する方法、加熱して分離する方法、あるいはその他の処理、複数の処理ルートがあり得ると承知しています。 専門的なお立場からお尋ねしますが、現在、太陽光パネルのリサイクルについて、制度上の前提となり得る標準的な処理やルートや工程はどの程度確立しているのでしょうか。また、処理方法や工程が一つに定まっていない段階で認定制度を設けた場合でも、制度は安定的に機能するとお考えでしょうか。さらに、処理ルートが多様である中で、認定や指導監督の基準についてはどのような項目を共通基準として統一すべきだとお考えでしょうか。お伺い
ありがとうございました。 山下参考人に伺います。 現時点で、制度の枠組みが先行し、中身が詰め切れていないような印象を受けておりますが、この時点で法制化に踏み切る判断自体は妥当とお考えでしょうか。お願いいたします。
ありがとうございます。 私の質問を終わらせていただきます。
参政党の島村かおるです。 本日も質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。 本法案は、太陽電池の廃棄の抑制及び再資源化を進めるためのものであると承知しております。 しかし、太陽光パネルの大量廃棄問題は、単なる個別の廃棄物処理の問題にとどまるものではなく、これまで導入、立地、廃棄及び再資源化の各段階の制度が必ずしも十分に連携してこなかったことに伴う全体の構造的課題でもあるのではないでしょうか。環境のための導入を進めてきたはずのものが、最終段階において新たな環境負荷や処理上の課題を生じさせるのであれば、国民の立場から見ても大きな不安や懸念につながり得ると考えます。 そこで、伺います。 政府は、太陽光パネルの大
ありがとうございます。 導入から廃棄までを通じて全体として捉えていくことが重要であることを申し上げ、次の質問に移ります。 次に、費用面での国民負担について伺います。 本法案は、将来見込まれる太陽光パネルの大量廃棄に備えるための法案ですが、一方で、原則として、十キロワット以上のＦＩＴ、ＦＩＰ認定を受けた事業用太陽光発電設備については、既に廃棄等費用の積立制度が設けられています。にもかかわらず、政府は、将来の太陽光パネルの廃棄、再資源化に備えるため、技術開発、設備導入、保管施設、収集運搬の効率化などに対する支援を進める考えを示しています。 ここで問題となるのは、その追加的な支援や体制整備に要する費用が最終的に誰に帰着する
ありがとうございます。御説明は承りました。 その上で、費用負担の所在は国民にとって極めて重要な点ですので、確認のため、もう一度伺います。 本法案及びこれに関連する支援策、体制整備に関して、今後、税金、電気料金、再エネ賦課金その他いかなる形であれ、新たな国民負担が生じる可能性があるのかないのか、もう一度明確にお答えいただけますでしょうか。
ありがとうございます。 今後も、国民に分かりやすい形で、明確かつ丁寧に示していただくことを求めさせていただき、次の質問に移ります。 本法案は、太陽電池を廃棄する人全てに一定の努力を求め、事業用の太陽電池を廃棄する者には国の基準に沿った対応を促す一方で、事前届出や廃棄開始の制限、計画変更時の届出、勧告、命令といったより重い規制は、多量事業用太陽電池廃棄者に課す仕組みになっています。 そこで、伺います。 本法案第九条第一項に言う多量事業用太陽電池廃棄者とは、具体的にどのようなものを指すのでしょうか。実務上、発電事業者、設備所有者、撤去工事等を発注する者がそれぞれ異なる場合には、誰が第九条の届出を行う主体となるのでしょうか
ありがとうございます。 制度の実効性を確保するためには、義務の主体と責任の所在を明確にしておくことが重要であると申し上げ、次の質問に移ります。 本法案は、多量事業用太陽電池廃棄者に対して、届出義務や命令等のより強い規律を課す構造となっています。そのため、仮に、事業者が廃棄を小分けにし、形式上、多量事業用太陽電池廃棄者に該当しない形を取った場合、届出義務や命令等の対象から外れてしまう余地があるのではないかと懸念します。規制逃れが可能であれば、制度があっても、その実効性は大きく損なわれかねません。また、制度を適切に守る事業者とそうでない事業者との間で不公平が生じることになれば、制度への信頼を損ないかねないと考えます。 そこで
ありがとうございます。 制度を適正に運用する観点から、形式的な区分によって規制の実効性や公平性に差が生じることのないよう、十分な検討を求めたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 本法案では、認定計画への記載や変更時の手続、報告徴収や立入検査の仕組みは設けられています。その一方で、収集、運搬、処分のそれぞれの段階について、実際にどこで誰がどのように扱ったのかを最後まで確認できる仕組みが条文上明確に示されているわけではないように見受けられます。 しかし、再資源化を進める上では、実際にどこで誰が受け取り、どのように運び、最終的にどのように処理したのかが確認できることが適正処理を担保する上で重要であると考えます。
ありがとうございます。より丁寧な検討が重要であることを申し上げ、次の質問を一つ飛ばさせていただきまして、一つ先の質問をさせていただきます。 太陽光パネルについては、施行前の駆け込み廃棄について伺います。 本法案では、多量事業用太陽電池廃棄者に対して事前届出が課され、届出受理後は原則として三十日を経過するまで廃棄に着手できず、計画変更時にも届出が必要とされています。 そうであるならば、故障や撤退といった個別の事情に加え、こうした手続負担を見越して一部の多量排出事業者が制度施行前に廃棄や排出の時期を前倒しする可能性も全く拒否できないのではないでしょうか。もし施行前に短期間で排出が集中すれば、処理体制の混乱や不適正処理のリスク
ありがとうございます。 事業者行動まで見据えた対応が重要であることを申し上げて、今日はお時間も参りましたので、百年、二百年先を見据えて自然生態系の保全と持続可能な社会につながる本法案となることを求めまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
参政党の島村かおるです。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、熱中症について伺います。 先ほども鍋島委員から質疑が出ましたが、熱中症対策はこれまでも国会で繰り返し取り上げられてきた重要な課題です。先ほどの質疑にもありましたが、救急搬送人員は十万五百十人と過去最多となっております。中でも高齢者が最も多いということでしたが、この現実を見ますと、熱中症対策は注意を呼びかけるだけでは足りません。必要な方が必要なときにためらわずに冷房を使えること、暑さを避けられる場所があること、周囲が気づき、声をかけ、支えられること、そこまで含めて対策を進める必要があると考えます
ありがとうございます。 命を守るために必要な冷房を必要な方がきちんと使えるようにすることは極めて重要であると改めて感じております。 次に、支援策の分かりやすい周知についてですが、先ほどの鍋島委員と重なる質疑があります。クーリングシェルターについては周知していかれるということでありますので、この質問を一つ飛ばさせていただきます。 まず、自治体による熱中症対策への支援について、自治体による高齢者世帯へのエアコン購入支援や、高齢者への見守り、声かけなどの取組は大変重要であると考えます。しかし、今のところその取組はまだ小規模にとどまっているとも言われております。その背景には予算不足や人手不足があると指摘されています。熱中症対策は
ありがとうございます。 地域に最も近い自治体が動きやすくするよう、国が後押しすることが大切であると考えます。 次に、冷房の使い方の周知とそのための支援について伺います。適切な冷房使用の周知と周辺支援について。 物価高や電気代高騰などから、在宅中であっても、もったいないという理由から冷房の使用を控える傾向があると指摘されております。そのため、適切にエアコンを使うことの大切さを国民に分かりやすく伝えていくことが重要です。 ただ、呼びかけだけでは十分ではありません。エアコンが壊れている、古くて使いづらい、点検や修理に費用がかかる、そうした理由で使いたくても使えない方がおられるのではないでしょうか。また、地域の中に熱さをしの
