第二分科会が担当いたしました各省庁に関する審議の経過について、その概略を御報告申し上げます。 まず、通商産業省所管につきましては、「国際的通貨不安の中で、今後の通商政策をいかに考えていくか。米国の自由化要求、特に電算機の自由化についての強い態度と業界の財政援助要請にどう対処するつもりか。最近の調査で商社が本業でない有価証券投資で巨利を得ておる実情が明らかにされたがどうか」などについて質疑がありました。 これに対して、中曽根通商産業大臣及び関係政府委員より、「当面としては、日米貿易の不均衡是正に全力を尽くすとともに、長期的には各国と協調してドル不安の解消につとめ、たとえばSDRの育成など、二つの面をよく認識して、今後の通商政策
