川上爲治

農林省から出していいですね。

以上をもって経済企画庁所管に関する質疑は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後六時二十五分散会

大蔵大臣、まことに御苦労さまでした。 　今回のパリの国際通貨会議は、大蔵大臣の報告によりますと、非常に成功したということでありますが、また、東京の市場も再び開始されましたが、為替レートの安定が、世界経済の均衡ある発展に必要不可欠の問題であることは論をまたないのであります。ハリの通貨会議の模様について、これらに対する大蔵大臣の所見を、詳細に報告願います。

国際収支の黒字国ですね、黒字国は、資本流通の促進策をとり、また、国際収支の赤字国は資本流通の抑制策をとることが国際協調の精神から見て望ましいと思いますが、パリ会議では、こういう点についてどういう結論があったのか、また、大蔵大臣はその結果をどのように評価されておりますか。

今回の通貨危機の原因が、八百億ドルにものぼるといわれる米国の対外債務で、つまり過剰流動性にあることは万人の認めるところであります。これを適切に処理されない限り、世界的なインフレ基調はおさまらず、また、通貨投機の続発も防止することはできないと考えるのでありますが、大蔵大臣はこれをどういうふうに考えますか。また、パリ会議ではこれが問題になりましたか。過剰ドルの凍結の問題についてはどういうふうになりましたか。その具体的な方法について承りたいと思います。

最近におきまして、米国の関税委員会が出しました多国籍企業に関する報告によりますと、一九七一年末の米国の短期流動性資金は、全世界の中央銀行と国際機関が保有しております外貨準備の二倍強に当たります膨大な金額であります。その中で大部分が米国系多国籍企業にあるといわれておるのでありますが、これが何の規制も受けずに動き回っておることが通貨危機の元凶の一つであると考えられますが、これを大蔵大臣はいかように考えておりますか。また、これに対して、米国政府はいかような措置をとろうと考えておるのでありますか、大蔵大臣。

ただいま行なっておる変動相場制は、早晩固定相場制に移行しなければならないと考えますが、その時期はいつごろになりますか。特に中小企業者は、早く固定相場制になることを望んでおりますが、この時期と、そのレートはいかようになりましょうか。また、新聞に報道されておるところによれば、相当長期にわたって変動相場制は行なわれるものと見ておるようでありますが、これはいかがですか、大蔵大臣。

こうした、国際的な通貨不安がたびたび起こるということになりますと、そのつど、わが国の特に中小企業者は不安におびえ、倒産が行なわれるということになりますが、これに対して、国際的にも国内的にも抜本的な措置を講ずる必要があると思うのであります。この抜本的な措置について、総理大臣あるいは大蔵大臣の所見をお伺いします。

その中小企業相談所とか、あるいは為替相談所とか、そういうものは具体的になっておるのですか。

そういうことを積極的にやってもらいたいと思います。 　この前の円の切り上げのときは、わが国の造船とか、あるいは中小企業者に対しては、為替差損の補償とか、特別融資とか、あるいは税金の徴収猶予とか、いろんな手を用いてこれが救済策に当たったのでありますが、今回は、中小企業については、去る三月の十四日に閣議決定がありまして、金融、税制等につきまして特別な措置がとられたことはまことにけっこうなことであります。今回もまた、造船やその他の大企業につきましても為替差損の補償をやるつもりでありますか、通産大臣の御所見をお伺いします。

その金額はどれくらいになりますか。

円の切り上げということになりますれば、それだけ米国よりの輸入をしやすくすることになり、日本の物価は安くするのが一般の消費者の常識であります。円の切り上げとなっても物価は下がらない、特に最近は異常な投機等によりまして、ますます物価は上がる一方であります。何か、輸入品の価格を引き下げられない理由がありましょうか、抜本的な対策はないものでしょうか、経済企画庁の長官にお伺いします。

最近の過剰投機による物価高と、それから円の切り上げに対する物価高と、そういうふうな関係はないですか。円の切り上げということは、物価は下がるべきものと思うんですが、どうですか。

その関係ですよ、私が言うのは。過剰投機の、その物価が上がった原因と、それから円の切り上げによる低落ですよ、今度は。これと関係がありますか、どうですか。

この輸入の促進ということは、どういう具体的な方法でやったらいいですか。一向輸入は促進されませんね。ですから、輸入を促進するためにはどういう方法を用いたらいいですか。関税の引き下げとか、そういう点は、農産物については特に関税の引き下げということはできないわけでありますから、どうしたらいいですか、通産大臣。

さきの中小企業金融対策はまことにありがとうございます。しかし、商工中金とか、中小公庫とか、あるいは国金とかいうものに対する融資は大体二千二百億でありますが、まだ足りないと思うのであります。この足りないときは追加があるんですか、どうですか。

平常におきましても、中小企業の金利は非常に高いのであります。開発銀行の大企業に対する金利や、あるいは農業者に対する制度金融の金利は非常に安い。これに比較して中小企業の金利は割り高であります。それに加えて信用保証協会というのがあります。あそこでまた利子を取りますから、非常に高くなるわけであります。これを引き下げる必要はないですか、どうですか、通産大臣にお伺いします。

円の切り上げや物価の異常な値上がり等に関連して、預金準備率の引き上げや、また公定歩合の引き上げ等、政府はいろいろ金融引き締めをやっております。だが、この金融引き締めになりますというと、中小企業者に対する影響は非常に大きいのであります。その中小企業を振興させるための具体的な方策をお聞きします。

その点は、銀行通達ですか、あるいは金融機関に対する通達ですか、それでやろうと思っているんですか。

窓口規制は、銀行通達とか、あるいは金融機関の通達とか、こういうものでは絶対に守られないと思います。でありますから、これをきびしくする方法はないものかといろいろ考えておりますが、なかなかないのであります。でありますから、これをもっときびしくやってください。 　最後に申し上げたいと思うのでありますが、これに対しては総理や各大臣の御回答は要りませんけれども、私は中小企業問題をやってから約四十年近くなります。この中小企業は人口約四千万人以上——これは中小企業に依存してめしを食っておる者がですが、四千万人以上あります。これは日本人口の大体四割を占めております。貿易額においては四〇％を占めております。十年ぐらい前は五五％、あるいは六〇％ぐらい