せっかく総理は「防衛計画の大綱」によると言うのだが、何人か自民党の防衛関係議員が入っておりますし、その中核部隊は白川元統幕議長、永野前陸幕長、それから竹田、きょうまでの統幕議長。白川発言は、防衛計画は時代おくれだという理念。それから永野発言は、自主防衛力強化がどうしても必要だ。竹田発言は、防衛費は一％では何の意味も持たない。こういうことで一つのものをまとめておるのですが、底流は、ソ連の軍事力が増強したために東西の軍事バランスが悪化した、これが一つ。二つ目は、八〇年代前半、いまですよ、日本の安全保障にとってきわめて警戒を強める時期だ、こういうきめつけ。三番目は、ソ連は決して防衛的な政策ではなくて攻撃的な拡張政策をとっている。こういう前
そういうことであれば、御希望によればという前提ですが、もちろん希望しておるから話しておるので、後日それを見せていただいて、わが党の方からまた、同僚議員から意見を入れさせていただきたいと思います。 そこで、この前は食糧問題のしょっぱなで時間切れになってしまったのですが、まず、農林水産大臣に確認しておきます。 五十年から五十三年産米の六百五十万トンは食用から外して処理する、これは特会法の改正で、私の提案で法律改正になった。計画、立案、実施してきた。ところが、経理処理としては七年間で処理できるのだが五年間で処理いたしますということを官報に出した。いわゆる五十四年から五十八年までの間に六百五十万トンというものをきれいに処理する。もう
大臣は、長期予報によればかなり可能性がある、また冷夏が来る、異常気象が来るという予報を伺ってびっくりしたと言われるまではいいんですね。ところが、それでは大変だと言っていながら、何らかの手だてをすると言ったって、装置工場なら残業、夜なべして大量生産するということができるわけだが、大臣はよく知っておるように、まかない種は生えぬのだから、だからその辺が少し、すとんと私らに落ちないんだな。 そこで、いま大臣が、関係団体、自治体とおっしゃるんですが、ちょうどいま自治大臣は、農業県の県知事をおやりになって出てこられた方ですから、一番先にこれを割り当てられたとき、率直にどう思ったかということ。それから、機関委任事務であろうかということ。それか
末端においては非常にむずかしい問題だということなんですが、ここでちょっと、この間、公正取引委員会の問題でも、行政指導の限界ということで論議を起こしたのです。これは質問項目には「二期減反と行政法」ということになっているのですが、行政法というのは日本の国にはない。ただ、大学にはほとんど、終戦後は特に、必修か選択で行政法というのが文科、政経、法学部系統にあるわけなんです。 そこで、これは法制局長官にちょっと伺いますけれども、減反政策という通達は、ある面から見ると行政指導の範疇から外れておる。それはなぜかというと金を使う。通産行政というのは名刺がわりに出しているような状態。大蔵省の銀行通達というのもそうだ。ところが、これは膨大な金がかか
ちょっと自治大臣、もう一度煩わしたいのですが、義務を課すようなことは一切しないと言うが、末端ではどうです。喜んで合意してという気持ちですか。お上から達せられたものに対する義務だと思いませんか。
ずいぶん変わったものですね。しようがないなという言葉は、私は安孫子先生から何回も聞きましたな。 法制局長官、通達とは書面をもって行う訓令である、これは皆さん方もいいと思いますね。上級行政機関が指揮命令権に基づいて各行政機関に対して発する、いわば代理権を与えることである。たとえば、建設大臣が河川行政で通達を出せるというのは、河川法五十一条があるからです。法律というのは、最も民主的な法の形式であり、通達は法律に違反しない限りにおいて有効である。 環境アセスメントは何で出ないのだろうか。ここで五回、私は聞きました。今度は出します。土屋さんなんかは本当に、川俣さん信じてください、今度は必ず出しますと、締めくくりの質疑のときに。ところ
そういう教科書は読むだけなんだがね。農民の権利、耕作権というのは十割保障されておる。ところが、何を植えてもいいという耕作権はあるにしても、国の政策としてはこういうことになっておるわけだから、権利をある程度制約しなければならぬのだというのが一つの考え方。それからもう一つ、長官のように権利を剥奪しない範囲内だと言うならば、農民に割り当てられようとも、ここにジャガイモを植えろ、麦を植えろと言われても、農民がいま希望しておる、これから出そうとしておるのは、農林大臣も知っておるのだろうけれども、何を植えてもいいのだな、そういうことだな。
そうなるともう一つこの問題で、国会の先輩の皆さん方で、国家行政運営法というのが国会で取り上げられております。法制局におられた先生ですか、小関さんといういま大学の教授は、国民の権利及び生活に関係のある事項についてはみだりに委任命令を出してはならない、こういうのも書かれている。しかし、記録によると、いろいろ論議したけれども、これは不発に終わっておる。そこで今度は議員立法で出そうと、間もなく鈴木義男氏、山口六郎次氏、青木正氏が昭和二十七年、議員立法として出しておる国家行政運営法の提案理由の説明で、明治憲法を徹底的に解明して、新憲法のもと、やはり行政指導というものを少し洗わなければならぬということからこういうものが出ておるようです。これは知
あなたはどういう学説で臨んでいるか知りませんが、多くの先生方は、たとえば北大の今村教授ですか、「法の支配を根幹とする新しい憲法の下においても、あいかわらず、明治憲法を象徴する法治行政の原理が頑強に存続している現状」を政府は反省すべきである。それから、岡山大学の原野という行政学の先生は、「行政指導とは、行政主体のおこなう勧告、指導、要望、あっせんなどのように、相手方の同意や協力によって一定の行動を期待する作用をいう。したがって行政指導は、非権力的な作用であり、本来、法的拘束力はもちえないものとされる。」これはあたりまえでありますけれども。それから神戸大学の山田教授、一橋の市原教授、同じく神戸大学の阿部教授等々が、いまの行政指導というの
いや、長官、行政指導というのは当然あるべきなんですよ。当然あるべきなんだけれども、おのずから限界があるのじゃないか。特に、いまの行政指導というのは、戦争中の行政指導の範囲と同じだ。行政権が非常に強いときの観念でやっておる。その上に補助金というのを乗せていっているから、どんどん補助金というもので歯どめがない、こういうことを言っておるわけなんで、その辺はひとつ誤解しないでもらいたいのです。 そこで、そうは言っても、やっぱりあなたと私の考え方は、不平等で差別的な行政指導であってはならない。ところが、今回の減反政策の通達というのは、あなたは勉強してくれていると思うのですが、「以上、命により通達する。」こういうことで通達が出ている。ところ
これの論争をやると農業のあれが時間がなくなるので、そこで行政管理庁長官に伺いたいのですが、公正取引委員会の論議もあったし、私のような見解もあるし、それからいまも長官が言ったように、もしそういうのがあればという仮定なんだけれども、行き過ぎなところはやはり検討しなければならぬと私は思うのです。そこで、第二次臨調でこういった問題に入っていくべきだと私は思うのですけれども、どうでしょうかね、長官。
法制局長官はいま使われる身だろうと思うのだが、これはやはり日本の行政運営法というか、先輩が考えた法律ですが、ぜひ検討するべきではないかと私は思うので、あえて提言しておきます。 そこで、あなたがおっしゃるように権利義務だ。したがって、農林省は、いやならやめればいい、こういうことなんだな。いやだ、これは大変なんですよ。これをいやだなんと言う人は、よほど心臓の強い人、村八分になろうが何しようがいいというような人がいる場合ならそれは言えるけれども、ちょっと土地を耕す農民に、おれは断じて動かぬと言うような、これはなかなかいないよ。 ところが、私はびっくりしたのは、こういうのが来ている。これを総理、見てください。これはつくったものです。
これは大事なことだから、こういうのはそうあるケースでないんだから、大臣に早く知らせにゃだめだよ。しかも、いまそこへ並んでいる大臣方の地元の撤回書だから。 それじゃ局長、結論を聞くよ。私が示したのは私がつくったんじゃなくて、地元からそういった添付書類で持ってきたものだが、計算してみるとそう大差はない。三〇％をあなたは二七、八％と言うが、そう大差がないということが一つ。 それからもう一つは、土地改良事業というのは何が目的だったのですか。
そう大差がないと言うからほっとしたのだけれども、作文の金額かと思って私も確認の意味で聞いたのだが、そこで、まず九十五万円ですよと言って土地改良をさせられて、三割以内負担すればいいよと言ってさせられて七十六万七千円。これだけの金をかけるということは、やる方の農民側から見れば、やはり増収というか、見返りがあるということを言われているからだと思うのです。七、八俵が十俵ぐらいになる、これがあればこそこれだけの金額をかけるわけだ。ところが、政府がいまとっておる食管法に穴をあけて、政令を使って限度数量は一方的に政府が決めることができるということにする。そうすると、土地改良に金をかけて増収した分が、この限度数量というのは四十二年ないし四十四年が基
法律によればそれらしく読める。ところがそうじゃないでしょう、いまの通達を出すくらいだから。あなたのところはたんぼがうんととれるようになったからそれも加味してくださいよなんという事態じゃない。原則はやはり四十二年と四十四年の、土地改良するずっと前のそれがベースになっておるのだ。よくもまあしゃあしゃあと。本当にいけしゃあしゃあというか、大臣、どうです、これは。
大臣はそういうものと理解していると言うのだが、そういうように教えられればそうなんだ。 では、長官、通達で出してください。その後金をかけて土地改良して増収した分は四十二年と四十四年の基準に足して、うんととれるところはそこを基準にして限度数量を割り当てられること、と通達を出せますか。
法律から政令をもらって、「できる」とうたっておる。「できる」ということは、しなくてもいいということだ。本当は、することなんだ、農民のことを考えるなら。「することができる。」という程度なんだ。こんなのを取り上げたらえらいことになるよ。土地改良した増収分を取り上げてみなさい、あなた。とてもじゃないが、あなた困るよ。農林省も困るよ。「できる」とうたっておるのだからいいんじゃないかというような言い方ではなくて、本当にそこを私は言いたいのだ。減反政策というものに協力をしてもらいたいと言うのなら、そういうところも配慮しながら土地改良とあわせてやってもらいたい。 それじゃ、もう少し、私も言いたくないけれども言うと、土地改良してもらったら転換率
農林省というのはずいぶん役人が幸せなところですね。補助金を出して、水田から畑作へ将来二五％転換させるんだ、だから大蔵省は出しているんじゃないかと思うんだ。では、基盤整備に最近十年ぐらい、どのぐらい出していますか、補助金の総額をちょっと聞かしてみてください。
これがもう十何年続いておる。十何兆。そしていまだに投資効果が出ていないという、これも幸せな話だな。 大蔵省、どうなんですか。いま大臣がいないから、担当の方がむしろ詳しいと思うのだけれども、この補助金を出すときに二五％のあれがひっかかるんじゃないですか。どうなんですか、これは。いま第二期減反で転作する面積は全国で一七、八％で騒いでいるのですよ。ところが、土地改良すれば二五％は自動的に畑作に転換できるというんだから、将来は、何にも奨励金をやらぬでも、土地改良してもらった方がいいということのあれが念書になってあらわれているんじゃないの。どうなんです、これは。それじゃ義務化されていないんだな。これはちょっと大蔵省、どうですか。後でばっさ
大蔵省に言わせればいいじゃないですか、そういうように念書があれだと言うんなら。 そこで、さっきから、通達の話から土地改良、土地改良をして増収した分は限度数量の基準に入る。入れることができるということだが、国会確認は、入れてよろしい、入る。それから、二五％は義務ではない、協力だ、決してとがめない。それから、さっきの法制局長官じゃないが、農民の耕作権を制約するということであれば法律によらなければならぬ、だからここでペナルティーはかけられないという論争があったわけだ。 それで、法律を根拠とするだけではなくて、いままでの土地改良というのは、稲作、水田に大体土地改良してもらったのです。畑に土地改良というのはしてもらっていない、暗渠その
