川俣健二郎

論議している暇がないのですが、それでは具体的にどういうように対策を考えてくれているのか、通産省に伺います。 　この前もちょっとお話を出しましたが、木材資源に立脚して地域産業を担ってきた十条製紙、今名前は十条パルプという別会社にして、一〇〇％になっておるのですが、これが突然「四月末に会社解散　円高響く　関係業界に影響必至」。工場閉鎖、全員解雇、約五百人。それからこれは、ＤＰ、溶解パルプですが、全面撤退。こういうように地元のあらゆる報道機関なりに出ておりまして、関連が二十社もあるのですね。チップ工場とか運搬とか、やがて木材やそして川上の山林まで響くわけですね。したがって「関連企業は大打撃」、地域商店街も影響大。これは一紙ではなくてあら

承知しているだけじゃだめなんだ。十条製紙から十条パルプに分離、独立した際に協定を労使で結んでいるわけですね、別会社になってもつぶさないと。これが昭和五十五年なんだ。そういう経緯もある。通産省が知らないわけはない。だからこれは、通産省としては存続について強く行政指導で当たるべきだと考えるのは当然じゃないのか。やむを得ないのだという言い方だったら、通産省という官庁は要らないのかなと思うのですよ、そうでしょう。

それじゃ大臣、伺いますが、これから円高差益の還元等も含めて後で伺いますが、これは皆さん御承知のように親会社というのは十条製紙、解体前のかつての王子製紙ですね。業界第三位、六・六％のシェア、こういうように四季報に書いてある。特に四季報には特記として、土地所有で有名である、五億八千万平米。事業内容は新聞紙三二％、一般洋紙四六％、情報関連が一〇％、パルプほか一二％、こういう事業内容。特に今帳票用紙、伝票とか帳面等の需要が順調であるという特記事項もある。資本金は二百億以上、売上高が千七百二十億、この間の純益が四十億。こういうことを考えますと、ただ理解できるとかなんとかというのじゃなくて、手をこまねいていないで、例えば両社の社長を呼ぶなりして

やはりこれは四月解散という発表だから、そういうところは急いでいただかなければならぬので、両社の責任者を呼んでやるというところまで大臣が考えておられるのでしたらこれ以上はあれなんですが……。 　特に労働省の方でもこれをつかんでいると思いますが、十条パルプの方は三百八人のうち八十二名だけ残して清算とかその他ですね、そしてほかは全部五十五歳から五十六歳の間はやめてくれ、五十六歳が定年だから。こういうふうにして大体具体的に出しておるが、しかし運輸関係を持っている共栄運輸は百二十三人いるんですね。この百二十三人は十条製紙から十条パルプに移る段階で一切、退職金清算をしていないのですよ。それなのに何らこの百二十三名の処置については発表していない

これはこの場ですぐに即効的な対策はできないと思います、長引くと思いますが、問答無用に三月末で終わるんだということでは、その辺がやはり行政指導を差し挟むところでございまして、ぜひそのように話をしておきたいと思うのです。 　そこで一つだけ通産大臣、時間がないと思いますが、円高差益、特に石油問題できのうも業界が一斉に要求しておるようですが、為替レート一ドル十円動けば年百二十億、原油価格が一バレルが今までは三十二ドルですか、二十ドルぐらいになると九百億円になる、こういったような影響を勘案すると約一兆五千億ある。これはどなたもやはり注目するものだと思うのです。ただ、これを直ちにそれでは還元ということでは、五十三年のようなことで大した効果もな

そうすると、大体いつごろ結論が出ると見ていいですか。

いろいろなファクターが入ってきますから当然だとは思います。 　ただ、さっきの話に戻るようですが、今急に円高でこれは大変だというので会社解散だという会社もあるものだから、やはりその辺が急いで行政指導の入るところだと思うのですよ。四月に解散しちゃって何もなくなっているところへ対策を考えられても何もならない。ぜひ両社の責任者を呼んでその辺の話もしてやる必要があるんだと思いますので、この点を特にお願いしておいて、あとは結構でございますから。 　豪雪の問題ですが、この前、長期予報というか気象庁の長官においで願って、いろいろ話をみんなで聞いたのです。残念ながら余り当たって東京も大騒ぎなんですが、これはこんなものじゃない、東北、雪国の豪雪とい

そこで建設大臣にこれだけ伺っておきたいと思いますが、問題は、特別交付税だけじゃ到底足りないということは皆さんわかっていると思います。国土庁も自治省もそう思うのですが、そうすると建設大臣の方のところへ集めて、これは予備費取り崩しを大蔵省とかけ合おうということになると思います。その辺のことを少し聞かせてくれませんか。

もう一つだけ。こういうときキングメーカーみたいな人が出てほしいなというふうに思うのです、それぐらい思っておるのだ、大蔵大臣にも聞いてもらいたいのだが。十八センチでしたかな、これだけ降っただけでも夜中から夜通しのニュースだ。だからこれは大変なあれだということを、青森へ調査で衆議院の方で行ってこられたようですが、大変にその辺は今建設大臣がおっしゃったようにもう予備費を取り崩す豪雪だと思います、四八豪雪を上回る豪雪になっているわけですから。したがって、そういうのを今集計しているというから、やはり先立つものなんで、せっかく主計局長の名前が出ておるのですから、あなたそういうのに少し認識を新たにして、あなた雪国ではないものだから非常に言いにくい

ぜひひとつ、これも春になったらもう要らなくなるのですから、ここ二十日かそんなものです。苦しみは二十日程度です。ぜひお願いしたいと思います。建設大臣、結構です。 　それから、総務庁長官に来ていただいていますが、定年制の問題に入る前に、同じ労働問題で、きょう一斉に週休二日制が報道されましたね。これは大出俊委員が、ここにおられますが、中心になりまして、長年、やはり金融機関だ、こういうことで足を棒にして大出さんがあちこち歩いて、ようやくそれが八月の第三週から土曜日一斉に休む。金融ですから一斉に休まないと。したがって、それにちなんで官民、農協から労働金庫から全部それに右へ倣えという形が、足並みがそろったわけですが、これは労働条件の引き上げと

せっかくそこまでお話し願えるんでしたら、じゃもう一つ。ここにおられる皆さん方がそれを期待をしておられるわけだが、いつごろになったら、これは八月になってからです、決まっているわけです、金融機関は。公務員の場合はいつごろと見ていいのだろうか。

中小企業の方はどうなんです。労働省、どうです。

自治大臣に国保の問題、今国保税で大変なんですが、それを聞いてもらいたかったのですけれども、どうしても時間があれだということですから、ちょっとスポット的に、一般質問に入りましたので法案審議が始まっただろうと思いますので、一つだけ聞いておきたいのです。スポット的です。 　選挙公報にうその学歴掲載、これがきのう既に最高裁で上告棄却という。これは当然我々選挙をやられる者は関心を持っていたわけですが、埼玉県の市長選挙での無効を訴えた報道が一斉になされておったわけです。それは、候補者の学歴がうそであっても選管としては選挙公報に掲載を拒否し修正させる権限も義務もない。私もそう思います。しかし、今後何らかの措置が必要ではないだろうかと思うのですが

それはぜひ何かやる必要があるような気がするのです。例えば選挙公報で、私はこうやりたい、私が代議士に当選したらこうやりたい、いろいろと書くわね。これはとがめようもないし、その人のあれなんですよ。だけど経歴、学歴というのは絶対でしょう。だから何書いてもいいんだ、選挙には無効にならないんだ、よろしいんだということの考え方に伝わると、これは、きょうは法務省呼んでいないのですが、時期を改めて詰めなければならない問題だと思いますが、何らかの措置をとらないと、この人の場合でも旧制中学中退の方のようですが、それが中学を出て大学まで入っている、こういうように書いていますね。ちょっとそういうような感じがしますので、これは大臣が検討するという事項であれば

問題は、どうせ七、八年お待たせしたのですから、主体は歯どめというか、六十歳まで定年制を施行しなければならない、労使双方で話し合って。それが法律だと思うのだが、これは雇用審議会、中央職業安定審議会等で論議されて、これが今のところは最善だということなんだろうとは私も理解するが、何か歯どめが必要なんじゃないかと思うのは、なぜこういうことをあえて私が言うかというと、きょうの新聞で、六十歳定年に東京商工会議所の賛意を五島会頭が述べられた。これは全民労協との懇談の際ですが、「東商としても六十歳定年に賛成だ」、こう言っておる。「大幅なコストアップになることは事実だが、高学歴化によって就業期間が短くなったのを考えると、定年延長は必要だ」と述べた上、

局長、棒読みでなく、結局七、八年かかりて法案ができ上がってきたんだから、しかも、これは予算修正という大変な大騒動の中から出た定年延長という法律なんです。七、八年かかってできた。この法律がなかったらこういうことを労働省はしないだろうから、定年延長というのは前から奨励しておったわけですから、奨励金をくれてやったり、呼んで、そういう世の中なんだよということを説得したりしておったんだが、この法律があるのとないのとどこが違うんだろうかな、こう思うんです。

二つの審議会のコンセンサスを得ての法律化というところに価値があると思うんで、ないよりはいいと思うのですが、特に公表できるんだ、今まではできなかったんだけれども。問題は、この法律の権威というものを行政指導で示していって初めてこの法律が生きるんだと思うので、ぜひそれは強く当たらなければならないと思います。 　さらに、これは職業安定の職員方がやるのですか。東京都でも何人ぐらいいるのかな、百人ぐらいですか。これだけの大きな東京都の中小企業、零細のあれを足で回るのか書類を取らせるのか会議をしょっちゅうやるのかわかりませんが、何年かかってもこれはしつこく対処していかないといけないと思いますので、要求しておきたいと思います。 　そこで、今市町

余りわかりやすくて困るんだろうと思うのですが、結局満年度になるわけだから、六十二年からずっと先は。そうすると、こういう姿になる。 　そうなると、わかりやすくついでにもう半ベラのやつをつくってみたんですが、結局こういうことなんだ。国保は国庫負担と自分たちの負担。組合健保の場合は、おまえば潤沢なんだから国庫負担は要らないということになる。そのかわり自分たちの保険料で負担しろ。そうすると、この（Ｂ）欄にあるように今四四一七％という、実態から修正した、一回は修正した分ですら八千三百七十億国庫負担を出さなきゃならない。そのかわり保険料は六千八百五十億円。組合健保の場合は、国庫負担がゼロ、四千八百七十億保険料負担。それを、あなた方が考えた法案

実態がわからないでこういうような一部負担とかなんとかということをやっちゃいけないよ、これ。やはり実態の資料をつかんで、この程度なら各人に負担してもらってもいいな、こういうのが当然でありまして、一応私の方で調査したところによると、お世話料は四万二千五百円、こういうように出ておるので、これは専門委員会の社労委員会でどうせ検討される、法案審議しなきゃならぬと思うが、それまでにこのお世話料と差額ベッドを、今調査中と言うから、出せるかどうか、ちょっと聞きたいのです。

それからさらに、老人保健審議会なるものは、ずっと前からのいきさつ、時間ないから読み上げませんが中間施設、これを大きく盛り込んだ法案でしょう。中間施設などを審議する機能がないんだ、審議会には。そうでしょう、今までのいきさつから言うと。あなた方にそれをよく説明したいんだけれども、時間がなくなっちゃって申しわけないのですが、どうです、審議会の機能にはないのです、これは。ないですよ、これ。老人保健法の第七条の二項に「保険者の拠出金等に関する」と、こういうふうに書いてあるんであって、この審議会にはこういうことをやる機能はないのです。そうでしょう。認めますか。