今、できていない段階でのことでございますから、いろいろ新しいことを本邦初演という形でなさらなければいけないということで、いろいろ問題は具体的にはあると思います。この設置法及び附則には、政府のやるべきこととして、予算を確保するというのもきちんと書いてあるわけですので、環境省の大臣のお仕事はそれを確保するということであるということで、そこは必要なことですから頑張っていただきたいと思いますし、委員会ができた暁には、今の段階であれば安全委員会や原子力保安院の仕事ですから、その意見を十分に聞いて反映をさせていただきたいということでございます。 ということで確認ですが、環境大臣としては規制委員会それから規制庁に全く指示をする権限がないという
その関係でもう一つ確認をさせていただきたいことがありますけれども、これはノーリターンルールのことでございます。 それで、ノーリターンルールについて、これは附則だったかと思いますけれども、ノーリターンルールということを書いてあって、これについては事故調の提言と少し設置法と異なっているということだと思います。事故調の提言は例外なくノーリターンというふうに書いてありまして、他方、設置法では五年間はその猶予期間がある、それから推進官庁との間でノーリターンというふうに書いてあるんですね。推進官庁というふうに入れられたということに私は若干違和感を持っております。 そこで質問は、環境省との間にもノーリターンルールは働くわけですね。
私は個人的には、五年という猶予は、それぞれの職業の選択の自由というのもありますので最初の段階ではやむを得ないかなというふうには思いますけれども、ほかの省庁との、この推進官庁というふうに限定をしたということについては違和感があるということを申し上げておきます。 環境省も推進官庁であり得るというのが一つございます。それは、温暖化ということを考えたときに、原子力というのは必要ではないかという発想を持つ人がいてもおかしくないということであります。 それから二番目に、国際基準、ＩＡＥＡのルールでいえば、これは独立性というのは、推進母体からの独立というのもありますけれども、政治からの独立、それから他の政府機関からの独立というのがあります
箸の上げ下げを問題にするような質問を申し上げているつもりはないんです。独立性ということがそれほど重要なので、そして、大臣はよく分かっていらっしゃると思いますけれども、細野大臣も永久に環境大臣をやっていらっしゃるわけではありませんし、いろんな方がまた環境大臣になる、副大臣にいていただいていますが、ほかの政務の方、それから役所の人、みんなに徹底をするということが大事なので、若干しつこく申し上げております。 しつこく申し上げているついでにもう一点なんですけれども、原子力災害があったとき、緊急時のときに総理大臣が災害対策本部長として権限を持つということになっております。それで、これは炉規法で、ただしオンサイトのことについての除外されてい
若干当てはめの質問をさせていただきますけれども、この間菅総理が行ったことが大きな問題に、ほとんどの事故調の報告書で問題だというふうにされております。政府の報告書を除いてはですけれども。 総理がサイトに行きたい、次の事故があったときに、あってほしくないですが、万が一そういうことがあったときに、本部長なんだからサイトに行くということはできますか。
もう一つ質問をさせていただきますけれども、事故の真っ最中に、事業者が、消防署を入れることが大事だということを言って、規制委員会はそれを入れるべきだという判断をするということを言って、塀の外にそれを頼みますということを言ったとします。官邸というか、災害対策本部は、いや、消防じゃ駄目だ、自衛隊でやらなきゃいけないということを言うことができるかどうかということについてお伺いします。
今の御発言に関連して、ちょっと別な角度の話になりますけれども、消防はおっしゃったような問題があります。先ほどの質問に対しては、技術的、専門的なことが必要なことについてということはきちんと守るというふうにおっしゃっているというふうに理解をしますので、ちょっと次の角度からの質問なんですけれども。 原子力防災会議というのをつくるわけですね。今後事故があったときに、消防は国ではないから、そこからという話をしていたんではもう間に合わないわけで、まさに防災会議をつくるゆえんは、そういう一致団結をして、あるいは一体となって対応ができるというような制度が必要だということで防災会議をつくっているということだと思います。今回はそれが間に合わなくて、
オンサイトとオフサイトの関係、規制委員会と防災会議の関係ですけれども、これはあくまでどのような対応をするというのが一番いいかということで、防災会議の防災指針を作るのもこれは規制委員会であるわけですから、ゆめゆめ防災会議がイニシアチブを取って中のことも決めてしまう、関係することを決めてしまうということがあってはこの法律の趣旨に反するというふうに私、思っていますので、そこはよろしくお願いをしたいと思います。 それからもう一つ、今度の法律について、今度は全く違う話でありますけれども、国際基準での物の考え方というのは、原子力事故について、事業者の一義的責任ということであります。規制委員会よりも前に事業者が責任を持つ。規制委員会がやること
改正炉規法、これには、原子力事業者は原子力の災害の防止に関し必要な措置を講ずる責務を有することが明確化しているというふうには書いてあるんですけれども、それは附則で改正をした部分に乗っかっているにすぎないということであると私は思います。いずれにしても、大事だということの御認識をいただいたと思いますので、それはそれでいいと思いますが。 もう一つ、やはり国会事故調等で強く言われているのが人材。規制のとりこという言葉がありましたけれども、新しい規制委員会が規制のとりこにならないための最大の重要なポイントは人材。事業者よりも専門的な知識を持ち、優れた人材が規制委員会、規制庁にいるかどうかということだというふうに思います。 それで、この
英語の表現で、箱の外に出て考えるというのがありますけれども、それぐらいこの原子力事故の件というのは大変な国難でもあり、これを解決できなければ日本が先に進めないということで、原子力規制委員会あるいは規制庁の職員については、例えば別な俸給表を、給与法を作るとか、あるいは特別な手当を乗っけるとか、何かやらなければ、これはつくっただけで形骸化する、魂が入らない組織になると思いますので、ここは最大限頑張っていただきたいというふうに思います。ここについては時々進捗状況について質問をさせていただきたいというふうに思います。 それから、もう一つ人材の件で重要なのは、事務方に外部の経験者、海外からの人、専門家をどのように入れることができるかという
私の知っている例ですと、日本人が、これは逆のケースですが、ＮＲＣに行くときに協定を日米両政府間で結んで、その人がＮＲＣで守秘義務を維持しながら仕事ができるようになっているという例も、これはアメリカと日本と国情が違いますからきちんと調べないといけないと思いますけれども、そういったようなことも可能ではないかというふうに思います。これはいずれにしても御検討をいただきたいと思います。 それで、石田副大臣には大変にお待たせをしまして、ちょっと質問、この原子力のところでもたくさんあるんですが、次の温暖化の問題に行きたいと思います。 先ほど民主党の方から御質問がありましたけれども、これについて今国民的な対話をしていらっしゃるということであ
見直しをするというのは当然なんですね。 私が申し上げているのは、先ほど、この慎重シナリオかあるいはもうちょっと低いシナリオでというふうにおっしゃられましたけれども、私が申し上げているのは、もう一つのシナリオ、経済成長率が高い方のシナリオ、それをなぜ使わなかったんですかという質問です。それを使うと当然排出量も増えてくる。これは、今国民に政府が提示しているのは成立しなくなるんですね。 その一方で政府は、経済成長についてはこれになりますという高いシナリオを見せて、ある程度バラ色の絵を見せておきながら、実際、都合の悪いところになるとそれをネグってしまって使っていない。二枚舌もいいところだと私は思います。
それであれば、政府の慎重シナリオでない方のもう一つのシナリオは、これは取り消すんですね。誰もそれを信じないようなシナリオ、これは政府が国民に意見を問うているんですよ。大事な決断なんです、原発どれぐらい置く必要があるか。それに、増えるときの可能性も入れない。 政府は片方で、政府が出している見通しなんですね。それはその会議が、中環審なりなんなりはあくまでアドバイザリーボディーですから、それが決める団体じゃないんです。副大臣がおっしゃっていることは矛盾している。成長シナリオをやめるのか、あるいはこちらが間違っていた、もう一つのそのシナリオをこれから提示しますとおっしゃるのか、どっちですか。
いや、全く答弁になっていないですね。 政府が出している見通しなんですよ、このエネルギーミックスの、国民に提示して今国民対話をやっているのは。それに政府が言っている成長率と矛盾している。これは答えになっていないと思います。満足する答えを言ってください。
まだしていないということをおっしゃっていらっしゃるんですか。じゃ、それも国民に提示して、その場合は原発どれぐらい必要になりますよ、どれぐらいしか削減できませんよというシナリオをまたお出しになるわけですね。
それであれば、国民に今提示しているこの表ですけれども、「シナリオごとの二〇三〇年の姿」、これ撤回してください。一部しか出していないんです、政府の今後の成長についてのそのお話について。それで国民との対話をします、姿を決めます、話半分じゃないですか。後で、これから検討します、残りはこれからやります、そして、それから出すんですね。じゃ、もう一回、それは出た時点で国民の意見を問うとおっしゃってください。
そんなことじゃないんですね。一・八％成長シナリオですけれども、それを国民との対話、国民の意見を聞くのが終わってからでは遅過ぎるんです。国民に今の時点で同時に情報を与えなきゃおかしいということを申し上げています。 これ、予算委員会だったら止めますよ、私。環境委員会でも止めたいぐらいです。答えになっていない、基本がおかしい。これ、そもそも本当に、何度も繰り返しますけれども、政府として見通しを出していない、話半分で国民の意見を聞こうとしている。こんな国民に対する愚弄はないです。
いつごろまでにやっていただけますか。
締切り前に間に合わせるようには少なくともなさるわけですね。
この点については今後いろんな場でしっかりとフォローをしていきたいというふうに思います。 締切り前に間に合うように成長シナリオに基づくシナリオをお出しになるということを言われたということを、ここでは議事録にとどめておきたいというふうに思います。 それでもう一つ、時間が本当になくなってしまいましたけれども、京都議定書の目標達成について、ついこの間、新聞記事が出ていまして、京都議定書達成危うくなった、一一年から一二年度排出量難しくなったというふうに出ておりますが、これがそういうことなのかというのが一点。それからもう一点は、一三年度以降、温暖化対策法が切れた後、どのように温室効果ガス削減をやっていらっしゃるおつもりか、二点伺います。
