次に、国民健康保険の関係について以下具体的にお尋ねをしていきたいと思います。 一つは、医療費通知がここ数年ずっと行われてきて、ある一定の効果を期待しておるわけでございますが、具体的にいろいろな人たちから通報がございまして、この通報を受けて市町村なり県がそれを調査をするわけでございます。休日に診療したとか水増し請求だとか一割負担の関係で、かかった本人にはよくわかるわけでございますが、これらについてどのような対応をなされておるのか、簡単で結構でございますがお答えをいただきたいと思います。
次に、国民健康保険の関係について以下具体的にお尋ねをしていきたいと思います。 一つは、医療費通知がここ数年ずっと行われてきて、ある一定の効果を期待しておるわけでございますが、具体的にいろいろな人たちから通報がございまして、この通報を受けて市町村なり県がそれを調査をするわけでございます。休日に診療したとか水増し請求だとか一割負担の関係で、かかった本人にはよくわかるわけでございますが、これらについてどのような対応をなされておるのか、簡単で結構でございますがお答えをいただきたいと思います。
次に、市町村におけるレセプト審査過誤調整等が行われているわけでございますが、今市町村では、そういう審査に対して人を加えれば加えただけの効果がある、これは厚生省の方も奨励をしておるのだろうと思いますけれども、私が非常に疑問に思いますのは、これらの行為でいろいろ過誤が生じてくるわけでございますが、お医者さんに対するいろいろな信頼関係にひびが入るのじゃないかという気がするわけでございます。こういう問題があるのならば、医者を集めて教育をするなり、もっと連絡を密にして、こういうことが行われないような指導を強化する、今毎年一兆円にも上る医療費の上昇ということを考えると、こういうことが非常に大切になってくるのじゃないかと思いますが、この点について
次に、市町村の国保の保険料のあり方についてお尋ねいたしたいと思います。 大体医療費の高いところの四つの県をずっと回ってお聞きをさせていただきました。そこでいろいろ問題になりますのは、例えば百五十万の所得の人、資産が大体百五十万、そして子供二人、四人家族ですね。この人が年間九万一千八百円、これは一つの県ですね。ところが、そのお隣りの部落では二十万二千円、これだけ格差がございます。それから、もう一つの県は、一つの市で今と同じ百五十万の年収で十一万一千円、そのお隣りの市では二十五万二千円、こういう格差がございます。これが一つの例でございまして、もっと医療費の高いところは、高いところと安いところを出しなさいと言っても表に出してくれません
答弁は非常に不満があります。なぜなら、私は、収入は百五十万と言いましたね。資産が百五十万ときちっと言っているのですよ。どこの県へ行ってもきちっと出ますよ。おのおのの基礎控除や課税対象額、算定額、県によっては、市町村によっては控除額の所得割の関係だとか人頭割の関係が少し違っているところもありますけれども、これは収入と資産をやれば、大体その金額はちゃんとどこでも出てきますよ。これで言っているのですよ。お隣り同士の県で、隣り同士敷地が一緒で部落が違うだけで十万円ぐらいの差、一カ月に直しますと約一万円の差でしょう。これを、こういう不公平な状況のままを、これからゴールドプランだとかおっしゃいながら、こうした形のものを放置していくということは非
今は百五十万の所得でいきましたね。これが、本人が二百五十万、奥さんが二百万、五百万の収入です、家族で。それで、資産が五百万、これでいきますと、富山県の場合は四十四万円になるわけです。そうすると、今三十九万円で限度額が決められておりまして切られる。ところが片っ方では、百五十万の所得で資産が百五十万で非常に低いにもかかわらず限度額がございませんので、この率でいくと十九万七千円、二十万近くになる。この不公平さ、格差。片っ方は上が切られて非常に助かるわけですね。五万円も切られる。この辺のところの配慮を一体どのようにお考えにたっておるのか、ひとつその辺もお聞かせをいただきたいと思います。
この問題につきましては、将来に向けての検討じゃなくて、即実情を調査をしていただきましてお年寄りの願いをかなえてあげていただきたいと思います。これほどまでに不公平さがあると、安い方はいいですけれども高い方が大変なことでございますので、予算措置を講じて安くしてあげるとか、標準的な価格に設定ができるように各都道府県と打ち合わせをして、十分な御指導をお願いをしておきたいと思います。 次に、国保の健保組合に対する補助金の関係についてちょっとお聞かせをいただきたいわけでございます。 東京都は非常に多くの都内の被保険者に対しての補助金を出しておるわけでございますが、他の府県につきましては、これを見習って補助を出すように陳情を各県で行ってお
次に、厚生省は医療の一元化ということでいろいろ計画をなされておるわけでございますが、今日でも医療費の割合が、国民は十割給付を非常に望んでおるわけでございますが、それが財政上難しいということで九割という形で指導なされておるわけでございますけれども、現在でも十割の給付を行っておるところがあるのかどうか、そしてまた、これらについての医療費の補助は、十割分をきちっと補助しておるのかどうか、この辺のことについてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、国保連合会におけるレセプト点検、審査の関係でございますけれども、各県とも非常に医療費の増がふえ続けておりまして、審査委員一日当たりの枚数が莫大な数になっておるわけでございますが、現在、東京都における審査委員一人当たりのそういう点検枚数というのは一体どのくらいになっておるのか、厚生省としてはその現実をどう受けとめておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
お尋ねをしておりますのは、審査委員一人当たり、お医者さんが何枚見るかということを聞いているのですよ。金額のことを何も聞いてません。非常に莫大な枚数を審査しておるので問題にしておるわけであって、なぜ隠すのですか。お互いに知恵を出し合って、これからの時代を、長寿社会をよくしていこう、努力していこう、こういう指摘をしているのですよ。皆さんが現場のいろいろな細かいことについて余りにも、知っているのか知らないのか知りませんけれども、放置がなされているから言っているわけです。まだたくさんあるわけでございますから、余り時間がございませんので、簡潔に言ってください、簡単に。あとの問題やりますので。
次に、現状の医療の中で、私どもが見ておりますと、入院患者が亡くなる前に病状がふえるという問題がありますね。カルテの中で、二つの病状が、亡くなる一カ月か二カ月内に六つないし七つ、医療費が通常から百万ぐらい高くなるという状況が非常に出ておるわけでございますが、これらの問題についてどのようにお考えになっておるのか。 それから、口を開けばすぐ医者の優遇税制、税の不公平のことでよく出てくるわけでございますけれども、これらについて厚生省としてはどのように受けとめておるのか。 さらにまた、退院までの患者一人当たりの医療費、最高と平均、どのくらいの費用がかかっておるのか、この辺のところもひとつお聞かせをいただきたいと思います。 それから
どうもありがとうございました。