時間が参りましたので終わりたいと思いますが、この条約締結を機会に、戦後我が国から他国へ行かれた、海外移住した人は非常に御苦労いただいておるわけでございますから、きちっと調査をしていただいて、そういう不平不満、国にだまされた、こういう声が聞かれないようにひとつ十分な対応をお願いして終わりたいと思います。ありがとうございました。
私は、ただいま議題となっております科学技術の問題について、数点お尋ねをいたしたいと思います。 政府は、科学技術は経済発展の原動力であり、社会の諸問題を解決する手段である。今後、国際社会と人類全体に貢献するために、地球と調和した人類の共存、知的ストックの拡大、安心して暮らせる潤いのある社会の構築を重点目標に挙げております。しかし、今日の不況と財政事情により、計画が余り順調に進んでいるとは言えないと思います。一日も早い目標達成の努力が問われておるところでございます。 政府は、今度の緊急景気対策の一つとして、今日、不況を一日も早く脱するために、四月早々にも補正予算で十二兆円規模の事業を検討していると言われております。大臣にお伺いを
新聞報道で一部出ましたところ、文部省関係者の人たちは、みんな小学校のパソコン等の技術、そういう大型電算機等の導入に非常に期待をいたしております。ただ、一般の人たち、我が党の中にも小学校のパソコンが建設国債でいかなるものかという御意見もあります。しかし、今日電算機関係の部門が非常に進展をいたしておりますので、小学校にぜひこの機会に導入を図られるよう、ひとつ一段の大臣の御努力をいただきたいと思います。 次に、今日の日本における社会問題として、通勤地獄だとか交通渋滞、廃棄物、環境、都市のアメニティーの低下、医療や教育問題など、多くの部門で科学技術の導入が叫ばれておるわけでございます。こうした中で、地方都市にもこういう科学技術の交流セン
ひとつぜひ、世界的な規模での万国博覧会を誘致、こういう目的もございますので、御尽力をお願いしておきたいと思います。 次に、政府は、これまで中央省庁だけが利用していた法律、政令などのデータベースを有料で民間に開放するという報道がなされました。科学技術庁の所管をする公的機関におけるデータベースの公開も従来から叫ばれておるところでございますが、思うように進んでいないと聞いております。情報公開に向けて今回のこの取り組みに科学技術庁としてどのように対応されるおつもりか、お伺いしておきたいと思います。
次に、地球規模の環境問題が人類の共通課題としてクローズアップされる。個人の生活に豊かさとゆとりを求められ、産業技術に対する国民の要求も変化をし、従来の効率、生産性重視の技術から人と地球に優しい技術への転換を求められております。 環境庁として、最近における地球規模の環境保全における研究成果を企業は先取りをして、特許の申請が後を絶たないと言われておりますが、環境庁はこの現象をどのように受けとめておるのか、まずお伺いをしておきたいと思います。
非常に大事なことでございますが、今民間部門はすぐ特許に走る、こういう傾向が新技術に対しては生まれてきている。ところが、特許庁の状況を調べてみますと、一年間に約六十万件申請が出される。それが認可になるのがいろいろ審査をして二年か三年で、一年間に三万件ぐらいしか許可にならない。こういう現状の中で、環境問題に対してそれらのデータベースなりコンピューターにおける仕分けがまだしっかりできていない。 だから、地球規模の環境問題で、そうした特許庁へ申請されたものが何件あって内容がどのようなものかということは、きちっと整理をして国際貢献に役割を果たさなければいけない、こう思うわけでございますが、特許庁の現在のそういう状況の改革がなされるのかどう
今お答えをいただきましたが、非常に問題解決にはなっていない。まず六十万件受けて、審査が長いのが十年かかる。三万件というのは、私は係員から聞いたわけでございまして、この違いがどこにあるのか、それも非常に明らかではございません。世界の約四〇％が日本で今特許申請が出されている、こういうふうな状況にも実はなっている。アメリカに対して日本は約三倍、非常な量。ところが、まだ特許庁のデータベースの、いろいろな形のデータのコンピューターが設置されたばかりで、内容についての分析がまだ十分でない、こう言われているわけですが、従来型の各省庁のそういう形の分析じゃなくて、これから我が国は国連中心主義、地球規模のいろいろな環境問題に積極的に取り組む重点目標を
余り時間もございませんので、ひとつしっかりと世の中の動きに見合った分析ができるようお願いをしておきたいと思います。 次に、文部省にお伺いをいたしますが、簡潔に申し上げます。 大学を中心とする公的な基礎研究機関の一層の充実が今一番必要だということは皆さんが一致するところでございますが、基礎研究のあり方として、市場ニーズや生産現場の要求に対応する従来型のやり方の研究開発管理システムは改革が必要だというふうに叫ばれておるわけでございますが、これについてどのように御所見をお持ちか、お伺いをしていきたいと思います。
最後に、通商産業省にお尋ねをいたします。 今、日本企業は海外に研究所をつくったり、技術開発拠点を海外へ求めて、デザインセンター等を設立して現地で研究者を雇用して、そういうものを運営している。こういう日本企業の海外での研究体制の実態をどのように把握しているのかお伺いをすると同時に、もう一つは、共同研究開発に参加をする加盟企業の選び方がいろいろと問題になっております。 例えば超エル・エス・アイ技術研究組合は、関連企業を選別的に加盟させまして、メンバー企業に対しては補助金その他の優遇措置を提供する形で運営がなされている。一部企業が得をするという問題も指摘をされている。また、加盟企業の市場支配やカルテル行為がとまらなくなる危険性も見
いろいろ私どもの耳にまで入ってくるということは何か問題点があろうかと思いますが、そういうことがなきようひとつ十分な御指導をお願いをして、質問を終わります。 ありがとうございました。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提案者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 新技術事業団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に関し、次の諸点について、十分配慮すべきである。 一 創造的・基礎的研究の一層の充実を図ること。 一 研究者、研究補助者や研究施設等の研究環境の一層の整備に努めること。 一 若い研究者の能力を伸ばし、活かすよう努めること。 以上であります。 各事項の内容、趣旨につきましては、案文及び委員会の審査を通じ十分御理解いただけることと存じますので、詳細の説明は省略させていただきます。 何とぞ委員各位
私は、既に通告をいたしておりますドル預金の手数料についてお尋ねをいたしたいと思います。 九〇年の五月に東京銀行にＵＳドルで二千ドルを預金いたしまして、九二年の五月に引き出しをいたしましたところ、利息が百六十四ドル三十二セントつきました。これに対して、利息の課税というのはわかるわけでございますが、ＵＳドルで預金をしたにもかかわらず、ＵＳドルで戻していただいたのに、日本円とドルにかえたくらいの手数料を取られた、こう言って憤慨をいたしておるわけでございます。 東京銀行は、当初はドル預金は非常に利息が高い、当時六・八七五％ついた、ということでお客を集めながら、ドルで預金をしなければ、日本円で預金をすれば、日本円からドルにかえる手数料
それでは、結局、日本円で預かって、あなたはおろすときにドルで受け取りたいのですか、日本円で受け取りたいのですか、こうこうこういう手数料がかかりますと、最初にどうしてそういう指導をしないのですか。今はどのくらい手数料を取っているのですか、お伺いいたします。
東京銀行とはっきり言いましたのは、これは社会正義上余り好ましくない、こういう受けとめ方をしておるわけです。一ドルで二円でしょう。今一ドルで一年間に金利は幾らなんですか。
最初の日本円からドルにかえる手数料、そのパーセント、一ドルでいいです。それから、今度ドルでおろすときに日本円にかえる、二円と言われましたが、かえる手数料の合計は一ドルに対して何％になりますか。
このように、パーセントをおっしゃいませんのであれですけれども、金利がわずかしかないのにこういう手数料のパーセントで堂々と取っている。こういうシステムは、やはり告知をして国民にわかりやすい形でやっていただかないと、普通の一般の国民は、ドル預金は金利がいいからということで宣伝をします、しかし現実的には、ドルで持っていったのに、変動制でつくわけですからわずかしかつかない利息に税金がかかって、さらにまた手数料を取られるということは間尺に合わないという見方をするわけですね。 そして、現金で持っていった場合は、預けるときにドルのレートはこれですよということで、レートは公共の形できちっとわかっているわけですけれども、手数料はまた余分に銀行は取
いずれにしましても、ドルで入れたものをドルで返してもらうのに手数料を取る。最初にきちっと東京銀行と予告しておりますので、東京銀行の場合はこうですよという答弁が返ってしかるべきなんですね。安い、一ドル二円なんて言って、東京銀行は三円取っているのじゃないですか。きちっとやはり答弁をしておいていただきたいと思います。 次に、公的機関のいろいろな中小の企業にお金を貸し出している貸出金利の問題でございます。 これは、今非常に不況で政府の施策の中で金利を非常に低く下げているわけでございますけれども、中小企業が多くの高度化資金等を国の機関からお借りになると、高い時期に借りたのは今日の金利の半分よりもさらに二倍以上の金利を払う形に実はなって
いや、固定金利はわかっておりまして、それでその格差の問題を指摘しているわけです。 だから、今やれることといいますと、一度返してそして借り直すということでその解決はつくはずなんです。しかし、いろいろな担保物件が入っていたり、限度額の設定をまた改めてやりますと、法律的ないろいろな設定の費用だとか手続の費用が余分にかかるわけでございまして、これらが金利との計算でどうおのおのに負担が軽減されるかどうかという問題があるわけでございますが、それらの問題をクリアすることができれば、借り直しをすればきちっと安い金利に移動できる、こういうことになるわけでございますけれども、その点についてはいかがでございますか。
中小企業の皆さんが非常に苦しんでいる、そして世の中の矛盾をつくづく感じている、こういうことに対して温かい配慮がなされないということは非常に残念なことでございます。今後ひとつ十分御検討をお願いしておきたいと思います。 次に、カード破産の防止についてお尋ねをいたします。 現代は、第二次クレジット・サラ金パニックの時代と言われるごとく、大きな社会問題となっております。昭和五十八年十一月にサラ金規制法が施行されて以来、クレジットやサラ金などによる多重債務者や破産者は一時減少傾向にありましたが、平成二年のころから全国各地で再び急激にふえてまいっております。現代はまさにキャッシュレスの時代であり、カードがあれば日常生活はもとより、さまざ
ちなみに、最近の自己破産件数、金額、それからクレジット会社のそういう被害を受けた数、それから一件当たりどのくらいで若者がそういう自己破産を受けるのか、裁判所に来ていただいておりますので御答弁いただきたいと思います。
