そこで、まず一つは、こういう上陸を拒否した、外国船の場合ですと、すぐそばにおって、船員手帳で船長が届け出をすれば上陸ができるのに、上陸させてもらえぬという人権問題が言われておるわけでございます。 それから、成田へ来て入国を拒否した。これは現在ですと、おのおの本人の負担という形になっておるようでございますが、なかなか本人も払ってくれぬ。最終的には飛行機会社がまた連れて帰る、こういうことになっておるようでございますけれども、これは国際的にそういう取り決めがあって、議定書なりそういうものが取り交わされておるのか。日本の信用問題として、そういう飛行機会社等が責任を持つ根拠というのは一体どこにあるのか、その辺のところをお伺いしておきたいと
外国人が日本へ来て、入るときに入国を拒否するわけですから、どういう根拠でそういうのは拒否されるのですか。話を聞きますと、観光ビザで来て、予定をしているホテルにどうも予約がとってないから、これは不法者だ、こういう簡単な結論を得ているように聞いているわけでございますけれども、それでいいのでしょうか。
毎年ふえておりますし、これ半年で一万三千何がしというと、一年になると二万六千人にもなるわけでしょう。逆の立場で、じゃ私が外国へ行ってホテルとれなくて、それだけの理由で退去させられたなんということになると非常に怒れてくるわけでございまして、少なくともそういう形のものが生まれないように、事前におのおのの過去のデータを国ごとに分けまして、その国と十分打ち合わせしてそういうことがないように行うべきだと思うわけですが、どのような努力をなされているわけですか。
今のお話を聞きますと、日本の国でそういうデータを持っておるのであれば、各国ごとに分けて、各国を出国するときにそのデータでちゃんとチェックをしてもらう、そういう協定なりお願いをするということをやれば、わざわざ来なくてもそれは全部防げるわけでございますね。それをやられておるのですか。 〔村上主査代理退席、冬柴主査代理着席〕
査証の発行をするところはそういう基準で、もう水際で相手の国を出る前にチェックして阻止をする。査証のないところは相手国へ通知をして、日本の国へ来てからそういうふうな形になりますと、これからアジアの国が非常に旅行者多いわけですから、また対象がほとんどその人たちでございます。日本はアジアの中で皆さんの信頼を受けながら今までの過去の多くの負債を挽回していかなければならぬ立場にあるわけです。だからぜひ、そういう感情的な形のものをできるだけなくせるような御努力をひとつお願いしておきたいと思うわけでございます。 次に、平成二年度における我が国からのそういう不法残留者の国外退去の実績とそれに要した費用等についてお伺いしておきたいと思います。
自費出国ということは、本人が日本で働いてお金をお持ちなんですか。
それでは、とどめ置くホテル等の費用はどのようになっていますか。全部本人が日本で払えない場合、本国から送金してもらう、それができなかった場合はずっと残留させておくわけですか。
今私は不法残留者のことを言っているわけです。水際のことはさっきの話で済みましたので、水際ではなくて日本の国の、先ほど言いました十五万九千六百二十八人の不法残留者が何らかの問題を起こして国外へ退去した例をさっき聞きました。その人たちの費用は本人が持つといって、足らない分は本国から送金してもらう。では本国から送金されなかった人たちはとどめ置かなければいかぬ。そういう費用はどういうふうになるのかと、こういうふうに聞いているわけです。
だから国費で払っておればその費用は幾らかと聞いているのですよ。
それで、法務省が法を守る立場にあるわけです。このように十五万九千六百二十八人も不法残留がある。ところが取り締まりの状況だとか国内のどこにそういう人たちが残留しているかというデータもちょっともお持ちでない。問題を起こすと、検察庁なり労働省なりといろいろ協議をしながら退去命令を出す、これでは法治国家と言えないですよ。日本は、法が守られた、いろいろな暴力行為も強盗も、そういうものが非常に少ない国だ、こう言われてきておるわけです。最近見てごらんなさい。上野だとか代々木だとか、そういう公園にたむろする人たちがおる。一般の日系外国人とも見分けがつかないような形で今日本の国内にはたくさんおるわけでございます。それらの残留者をどうやってきちっと掌握
今の法務省がやられていることは、ちっとも徹底していませんし、十分じゃないと思います。 今、日系の南米の外国人は一体どのくらい日本に滞在してみえますか。
それでは、この日系の外国人以外の外国人というのは、研修だとかいろいろ就労している人たちはどのくらい見えるのですか。
そうすると、その四万と九万八百二十六人がプラスされる、こういう理解でいいわけですね。
平成二年度に九万八百二十六人、平成三年度に四万何がしか入国して働いている、こういうことでしょう。こうした不法残留者が野放しになっているということは我が国の法が守られていない、こういうことになるわけでございますから、情報交換でなくして、もっと真剣に検察庁なり労働省なりで、実際働く建設省なり通産省を含めて抜本的な対策を講じていかなければ、法が外国人によって犯されているわけですから、それを法を守るべき法務省は見逃しているわけでしょう、十六万近くも。やはりこれは早急に何らかの措置を講じなければいかぬと思うのですよ。そして、目で見えるところの公園だとかいろいろな指摘を受けるようなところは、そういう情報が入ったらすぐさま取り締まってきちっと整理
ありがとうございました。終わります。
私は、既に通告をいたしております健康保険法改正案及び「高齢者保健福祉推進十か年戦略」等、福祉と医療対策についてお尋ねをいたします。 政府は、景気変動等に対して政府管掌健康保険の一層の安定化を図るためとして、保険財政の収支の中期的均衡を確保する、また、中期的な健康保険の保険料率の制定、事業運営安定資金の設置などを理由として、国庫補助率の引き下げを予定しておりますが、まことにもって厚かましいというか、けしからぬというか、高齢化時代を迎えて、今後ますます高齢者の増や医療費の増が十分予測される中で一方的に引き下げるということは、福祉の後退姿勢とも受けとめざるを得ないと思います。 今回の国庫補助率の引き下げは暫定的なものと言っておりま
今補助率の引き下げ理由をお伺いをいたしましたけれども、大臣にちょっと御所見をお伺いしたいと思いますが、政府管掌健康保険が当時黒字だったものが赤字になったのは、一つ大きな理由が老人健保の負担率の割合ですね。これが非常におもしになって赤字に転落をし、そして料金の値上げにはね返ったわけです。今回、医療の伸び率が少ないとか、今までの保険料の値上げ率が上がってたまたま財政が残ったからといって、補助率を下げるというのは福祉の後退ですよ。なぜお金があるのなら、それを借りるという形をとらないのですか。それなら我々も理解ができますけれども、きちっとした国庫補助が――それでなくともこれから大いに上げてもらって、いろいろな福祉の充実を図らなければならない
私は、大臣の答弁も不満でございます。一応料率を下げるということは、政府の福祉に対する姿勢が後退をしたと受けとめざるを得ない。お金があるのですから、借りればいいのですよ、借りればすぐ返せるのですから。そういうことをしないということは、この率が将来にわたってこのままで続行の可能性があるからという一つの見方をせざるを得ないと思うわけでございまして、ひとつできるだけ早急にもとに戻すように要望をしておきたいと思います。 次に、我が国は平均寿命八十年という世界最長寿国となっております。二十一世紀には国民の約四人に一人が六十五歳以上の高齢化時代を迎えることになります。政府はこのことを受けとめまして、国民が健康で生きがいを持ち、安心して生涯暮ら
この福祉施設の整備に一千億が用意されておると言われておりますけれども、この中で、私が今具体的に知立市の問題を指摘をいたしましたけれども、この建設可能性というか配分される要素というのはあるのかないのか、はっきり答えていただきたいと思います。
次に移ります。 愛知県におきましては、二十一世紀の高齢化社会に対応するために、国立長寿科学研究医療センターの整備促進を図りたいということで努力をいたしております。長寿科学に関する基礎分野から、予防法、治療法の開発、看護・介護分野、さらに社会科学分野までの総合的なプロジェクト研究を推進するといたしておりますけれども、国立長寿科学研究センター設置プロジェクトの進捗状況及び完成の目標年次は一体いつになるのか、お尋ねをいたしておきます。また、周辺整備の関係をも含めてお伺いをしておきたいと思います。
