川島金次

そこでくどいようですがお尋ねします。問題の焦点になつておるのは、ことに人事の中では関東の高井社長の問題であります。これは強硬に小坂さんも反対の意思を表明しております。また従業員全体が明確に反対の意思を表示されておるのであります。この高井社長の就任の問題についてこういう強硬な主張のあることを前提としてこれに対する何らかの変更あるいは妥協の努力をされるということになつて行くのだということに理解してよろしいのかどうか、その点をもう一つお伺いしたい。

この人事問題は微妙であるということも、よくわれわれは理解できるのでありますが、しかし新しい事業の発足だけに、この首脳の人事問題がきわめてまた非常に重大な関心事であるということも、いなめない事実なのであります。しかもその重要な人事問題に端を発して、社会の注目を集めておるという、いわば紛糾状態にあるというのがこの人事問題であるのであります。そこでわれわれはいろいろと重ねてくどくお伺いいたすのでありますが、もう一ぺんその点を強くお尋ねしておきたいのであります。どうも今の宮原さんのお答えは、公益事業委員会の会長を代表されました責任ある答弁ができるという最初のお話でありましたので、私も安心をしてお尋ねをしておるのでありますが、どうもかんじんか

もう二つばかり聞きます。かんじんかなめのところは、その点が私どものお伺いしたいところなのです。またこの問題について関心を注いでおります一部の国民も、おそらくその点が最も重大な関心事ではないかと思います。公益事業委員会はあらかじめ首脳人事を決定したしかも本日の十二時までには仮指定として決定を発表するだろう、こういわれておる。それにかかわらず、その反対には強硬な反対運動が今起つておる。こういう具体的な眼前の問題に対して、じやどういうふうにこの問題を打開して行くかということが、いわゆる世の中の注目の焦点なのであります。そういう意味合いにおいて、私はくどいようでありますが、先ほどからその点を重ね重ね承つておるのでありますが、そういう責任のあ

結論は、いろいろ聞いておりますと、妥協するかのごとく、せざるかのごとく、こういうことになつております。結局公益事業委員会としては、かりに今後、今晩の十二時まで努力いたしまするにしても、公益事業委員会があらかじめ決定しておるところの線に向つて、相手方を逆に説得する形に行くという方向が、どうも私には明らかになつたような気がするのであります。私はそういう形では、この問題は円満な解決策ではないと思うのでありまして、またその円満な解決ができないというと、その後に大きな波紋があとを引いて来るのではないか。そういうことになりますと、やがては従業員の不安動揺を一層にはげしくいたしまして、関東会社の今後の運営にも、重大な支障が起るやにわれわれは懸念さ

どうもわれわれのお話を承りました印象によりますれば、結局は、大幅な妥協はしないのだ、このまま貫いて行くというような感じがますます強いのです。そうすると、かりに後日においてこれに対する聽聞会を開いた場合に、その利害関係者が相寄つて、高井さんなら高井さんに対する反対が強かつたならば、公益事業委員会といたしましては高井さんの問題を引込めて、あらためて再検討するという用意を持つものであるかどうか、その点をお尋ねしておきたいと思う。

仮定の問題でありましても、重大な事柄なのであります。公益事業委員会としては今後もあることだと思うのであります。人事問題その他について聽聞会を開く、その聽聞会のときに利害関係人が集まつて来てその問題についての可否を決定する、しかもそれが惡いと否定する、いわゆる賛成しないというような人が多かつた場合には、公益事業委員会はこれに対してどういう対処をするか、この原則的な態度だけはあつてしかるべきだと私は思うのであります。この問題をどうするかということではなくして、原則論をさらにお尋ねしておきたいと思います。非常に重大なことであります。

この機会に川崎君からお尋ねした以外の事柄について、参考のために二、三点だけお伺いいたしたいと思います。 　先般の国会再開劈頭における経済安定本部長官の演説の中には、海運政策の重要性が強くうたわれており、船腹の増大ということがきわめて緊急焦眉の大問題である、こういうことを言われておるのであります。しかも一面におきましては、日本経済の自立達成を昭和二十八年度に目標を置いて進む。従つてこの自立経済を達成いたしますためには、昭和二十八年度には輸出を少くとも十四、五億ドル程度のものにしなければならない。従つてこれに伴う船腹の充実も、当然見合つて行かなければならないということを言われておるわけであります。そこで大臣にお伺いしておきたいのですが

今大臣のお示しになりました数字は、現在の買船、用船、沈船引揚げのトン数でありますが、今後の買船、用船、沈船引揚げ等の対策もさだめしあろうと思うのですが、その点はいかがになつておりますか。

この間運輸委員会でもちよつとお尋ねして保留になつておりますが、ただいまお話の出ました沈船の問題ですが、この沈船が領海にどのくらいあつてその沈船の引揚げ対策が立てられておるかどうか、そういつたことについて数字がありましたならば示してもらいたい。

これまた大臣におわかりにならなければ事務当局でけつこうですが、最近新聞紙上でひんぴんにアメリカのリバテイ型船舶の譲渡の問題が伝えられておりますが、この問題について何か政府の方に具体的なものが入つて来ておりますか。

最後にもう一つお尋ねしておきますが、ただいま大臣から二十七年度においては日本船舶においての四六％程度を実現したい、こういうようなお話でございましたが、この形でこのことを実現するためには、一体日本の所有外航船舶というのはどのくらいの総トン数になる形でありますか。それを明らかにしていただきたい。

見返り資金の問題が出ましたので、ついでに一つお伺いいします。この見返り資金の特別会計の予算で、二十五年度から二十六年度へ繰入れられます剰余金の予定額は五百二十七億六千七百万円ということに明記されております。二十五年度から二十六年度に繰入られる剰余金、見返り資金計画、それが最近伝えられるところによりますれば、政府の見返り資金の活用がきわめて暖慢なために、相当額が二十五年度から二十六年度へ繰入れになるだろう。一説によりますれば、八百億円以上に上るのではないかというようなことなども言われておりますが、その点で大臣御承知でありましたならば、この機会に聞いておきたいと思います。

河野さんがおりますから、先ほどの大蔵大臣の答弁について続いてお尋ねしたかつたのですが、聞きはぐりましたから一点お尋ねしておきます。対日援助見返資金特別会計によりますれば、先ほど私が大蔵大臣にお尋ねしたときに、二十五年度からの剰余金が繰入れとして五百二十七億円ある。しかしそれが八百億円あるいは一千億円になるのではないかというお尋ねに対して、大蔵大臣は一千億円以上になるだろうと言われた。そういうことになりますと、こういうことに了解してよろしいでしようか。ここにありまする見返資金特別会計の歳入の部が千百九十四億円、それに先ほど大蔵大臣の話された五百億円を加えて千六百九十四億円、二十六年度には見返資金特別会計への繰入れがあるということに予定

そうすると、重ねて簡單に尋ねておきますが、先ほどお尋ねいたしました通りに、経済再建費は、要するに千二百五十四億円あると、理解してよろしいということになりますね。

私は最初に運輸大臣に二、三お尋ねをいたしまして、あと二、三点については事務当局にお尋ねしたいと思います。 　まず大臣にお伺いいたしますことは、運輸省の今回の予算の中で最も重要な、公共事業費の受入れ及び港湾諸改修等の費用が、相当額に上つておる。この額は相当額とは申しましたものの、実際の必要な額から申し上げれば、きわめて僅少な額ではないかと私は思うのであります。その上に、この予算を編成いたしましたのは、昨年の八月の諸物価を基準として、その單価を積算いたした予算ではないかと思う。しかもその編成当時においてすらも、運輸省が当然に必要とする事業量と対比いたしまして、非常に隔たりのある僅少な予算額であることと私は承知いたしております。その上に

運輸大臣のたいへん正直な所見を承ることができて幸いだと思うのでありますが、それとあわせてついでにお尋ねをいたしておきたいことは、運輸大臣のもとにあります国有鉄道の予算の中で、人件費もかなり多いのでありますが、工事建設等その費用も相当な比率を占めておることも、大臣御承知の通りであります。しかも昨日の委員会における総裁の言明によりますれば、工事中で最も重要な資材の値上りは、今日予算編成当時に比較して七割の値上げを見ておるものすらある、そういう正直な話を実はされておるのであります。そういうことを考えてみますと、国有鉄道の運営の上にも、予算的にきわめて重大な事柄が、予算の執行上に起つて来るのではないかというここが、きわめて明白に予想されるの

そこで私はお伺いを申し上げるのですが、この運輸省の予算にいたしましても、日本国有鉄道の予算にいたしましても、常時でありますれば別でございますが、昨年以来今年にかけて著しく物価の上昇傾向がある。そういうことを前提としてわれわれがこの予算に立ち向います場合に、とうていこの予算では当初の計画が満足に実施できないということは、繰返して申すまでもなく明白であると私は信じております。そういう建前におきまして国有鉄道の予算も、運輸省の予算等におきましても、これは暫定的な一種の予算であると言つてもさしつかえないのではないかとさえ私どもは考えておりますが、そういう建前においてわれわれはこの予算の審議にあずかつて行こうと思うのであります。そういうことに

大臣の立場上そういう言葉については、私ども一応理解ができるのです。しかしながら物価事情は、繰返し申し上げるまでもなく、突変的な事情ではないのであります。予算編成後ここにすでに数箇月、その後引続いて朝鮮事変の動乱を契機として上昇経過をたどり、なおかつ今後も上昇の傾向をたどるであろうということが、きわめて通念的に予想されているのであります。なるほど予算は出すからには、政府としては形式的にも実質的にも、暫定ではないという建前をとられるであろうということは、私どもも同意ができるのです。しかしながら物価事情はもはや突変的ではなくて、恒常的に上昇傾向をたどつておりますから、大臣もこの予算をもつてしては容易でないという率直なお話があつた次第であり

お話はその通りであります。従つて私は、この問題について押問答をいたそうという気持などは毛頭ございません。ただ形式的には、なるほど国家の一年間を通ずる決定的な予算であるということを申すことは、大臣として当然のことである。しかしながら実質的には、これは形式と違つた実情がそこにありましてその実情の前には、あくまでもこれは暫定的に予算に転落しておるということを、私どもは深く感じておりますので、そういうお尋ねをいたしました。しかしもうこれ以上お尋ねを申そうといたさないのでありますが、予算委員会の席上において、大蔵大臣に対して、この問題を私どもは深く追究をいたして来たのです。しかるに大蔵大臣は、ほとんど物価事情を無視された言葉の上において、この

現在の運輸審議会です。