川島金次

今の問題は私の方できわめて関心事の焦点になつておる問題でありますだけに、政府においても諸般の情勢を考慮の上において、十分にしかも早急に研究されんことを強く要望しておくものであります。そこで第二に、これまた先般来問題になつておること、でありまして、これは国務大臣としての立場、あるいは当該責任大臣としての立場から一応承つておきたいのでありますが、このように利子補給、損失補償等を受ける、いわゆる政府の手厚き保護を受けますところの立場に立つている事業の重役に、その同じ内閣の内部における閣僚あるいはまたその与党である政党の重要なる幹部が就任しておるという事実に対しては、まつたくこれは批判の余地なきものであると思うか、それともこういう事柄はあま

これは私個人の私見でありますが、いやしくも政府の閣僚という重要な責任の地位にある者が、かりに個人の企業に携わることは自由であるといたしましても、その政府の保護、直接的な補償等を受けております会社の重役になるということは、政治的には当然に遠慮すべきであります。もつと進んではこういうことは禁止さるべき筋合いのものではないかとさえ私は考えております。それかあらぬか、最近国会内にもその禁止に関する法案を出してはどうかという意見、動きさえもあることは、すでに大臣も国会議員の一人として御承知であろうと思います。そこでこれは石井さんの国会議員としての立場、あるいは国民的な立場から見た場合に、あなたは個人的な立場においてその点をどう考えられますか。

石井さんにおいても、その点については消極的ではあるけれども禁止すべきであるという意向のように私は理解をいたすのであります。 　そこで最後に、結論的に少しお伺いをいたしたいのでありますが、この世にいうところの造船疑獄によつて、運輸省内のあなたの直接の部下で今日まで召喚をされた者、あるいは召喚されてそのまま留置をされておる者並びに今日まで取調べを受けた者の人数は何人になるか、そしてどういう係の者がそうなつておるか、その点について明らかになつておるのでありましようから、この機会に示してもらいたい。

言うまでもなくこれは別な機会において他の委員からも非常に強調された事柄でありますが、運輸大臣はこの問題について、省内の重要な立場にある者が召喚、留置され、あるいはまた省内の一線に当つておる者に至るまで、陸続と取調べを受けておる。あるいはまた検察庁の手によつて神聖な本省の内部に家宅捜索を受ける。実に国民的な目から見た場合に、きわめて遺憾しごくの状態を続けております。しかもその問題の中心として、造船界あるいは政界の方面にまで事態は進展をいたしておるような実情であります。私は元来、大体他の役所はもちろんでありますが、私の個人的な立場においては、幼少のころからこよなく国鉄を愛し、国鉄を守るということにつきましては、私は断じて人後に落ちない立

これは仮定の問題で恐縮なんでありますが、この造船疑獄問題を中心にして、さらに大きな問題に発展をいたして行くような事柄がございましたら、運輸大臣は、その責任を果すことはその席にとどまることだという考え方を貫こうとされておりますかどうか、その点を念のために聞いておきたい。

これ以上質問を続けますことは、お互いの議論にわたるおそれがあろうと思いますから、私は運輸大臣のいわゆる常識にまつということを結論をいたしまして、私の運輸大臣に対する質問を一応打切ります。

まず総裁に対する午前中の質問に続いて二、三お尋ねをいたしたいと思います。何といいましても今度の二十九年度の国鉄予算は、当局から見れば自信のない予算であろうし、われわれの目から見るとまことに不安な予算、これで独立第三を迎えて行こうとする日本の経済再建の大きな役割を果すべき位置にありまする国鉄の、満足な輸送、満足な前進ができるかどうかということは、言うまでもなくきわめて心細いありさまであることは、何人といえどもいなめないのではないかと私は信じておるのであります。ことに先ほど申し上げましたように、国鉄の経理の大きな柱、というよりは、唯一の柱は運賃収入、その運賃収入が、若干ではあつても収入増を見込んでおるというところに大きな一つの錯誤がある

私の見通しと総裁の見通しについては、若干の隔たりがあるようでありますけれども、総裁みずからもなかなか容易ではないということだけはお認めのようであります。そこで第三に、私はこれまた関心を持つて見たのでありますが、いわゆる運賃収入のほかに、毎年若干の収入を見積つております雑収入におきましても、二十八年度に比較いたしますると、実に十六億以上の増収を予定いたしました。その総額は八十五億九千何がし、実に八十八億という相当な額を雑収入の中に見積つているのでありますが、これまた別段申し上げましたような事情で、なるほど国鉄の内部には、いろいろ不安の施設もあり、不要の財産もあり、その他積極的には広告の収入とかその他のものがあることは私も知つております

この雑収入の問題の中で土地物件の貸付等の倍額の見込みというものは、やりようによつては私は必ずしも困難ではないと思いますが、広告料等の収入において一躍倍、構内営業料等もこれまた倍以上、これには若干無理があるのではないかという私は見通しを持つておる一人であります。これより総括的に申し上げますれば、二十九年度の国鉄の収入源というものは、運賃においてもあるいはまた債券の発行額におきましても、あるいはまた雑収入等の面におきましても、いずれにいたしましても収支非常な無理を積み重ねて、辛うじて一つの大きなバランスの数字を盛り上げたという感じは、どうしてもいなめないのであります。こういうことで一体——経理上の運営は別でありますが、この二十九年度の予

その問題についてはこれ以上質問をいたしますことは、議論にわたるおそれがありますから、質問を打切つておきます。 　そこでその次にお伺いいたしますが、今総裁から申されました通勤輸送対策であります。この当局の出して来た通勤輸送対策によりますれば、今度は相当額の経費を見積つておりまするが、これは単に車両を増加するという程度のものではなしに、各線にわたる具体的にして総合的な輸送増強対策というものが、立てられるのではないかと思いますが、そうであるといたしますれば、各線における現状と、この予算実施後におけるところの輸送力の状況といろものは、どういうふうに進んで行くのか、その点について、簡単でよろしいですから、具体的なお答えを願いたい。

私の尋ねたいことは、この輸送増強対策実施のあかつきにおける状況と現状との比較なのです。たとえばどのくらい混雑を緩和されるのか、あるいは輸送増員をねらつての対策なのかということを私はねらいとしてお尋ねしたわけです。よろしゆうございます。 　そこでさらに私はこの機会に、ちよつと時期は違うのですが、明年のこともありますのでお尋ねしておきたいのです。東京を中心とする各電車線の電車が、例の桜木町事件以来、何という型ですか名前は忘れましたが、前車両から後部に至るまで全部箱が貫通式の形になつてしまつた。そのために、あなたもしよつちゆう乗られておることですからわかるでしようが、冬などは、ことに夜間の場合の電車の中における乗客は寒風がすき間から入つ

完了はいつですか。

そこでまた元へ帰ることになるのでありますが、総裁にお尋ねのついでですから……。私はかつても何かの機会に、前総裁にもあなたにも御意見を承わるべくお話を申し上げたことがあるのですが、かつて私どもが期待し、信頼をつないでおつた国鉄の様相が戦後だんだんかわつて参りました。ややもすれば国鉄の内部に世上から強い指弾を受けるような事態が頻発するという、嘆かわしい残念なありさまであります。一体こういう事態になつたことも、できたことはできたこととして、今後また問題は問題として、別個に検察庁の断面たる厳重な検索をわれわれは期待するのでありますが、さらにまた飜つて国鉄のこの姿というものが、世人の期待と信頼を裏切るに至つて来た根本的な原因が一体どこにあるの

上下期ともに昔の様相がまつたくかわつて来ておるし、またその原因には今申されましたコーポレーシヨンという性格の大転換がもたらしたものも見のがしがたい一つの原因であろうということは、私も共感いたします。そこで私は重ねてお伺いいたすのでありますが、一体今の国鉄の、いわゆるコーポレーシヨンという公共企業体方式というものが、日本の国鉄の歴史にかない、しかもこの歴史にかないながら日本の国鉄の将来に寄与する姿としてこれが最もいい形であると総裁は考えられるのか、それともかつて総裁も経験されて来たところの、国有鉄道以前の姿であるところの国家が直接経営するという形、つまり運輸省自体が国鉄全体を持つておつたという形——この中には一長一短があるということは

これは党の意見ではなしに私個人の見解ですが、どうもパブリツク・コーポレシヨンという今の国鉄のあり方というものは、いわば今のお話のように、官と民との企業の中間を行つたような形、しかもこれは私の寡聞な見解ですが、国鉄の年来の歴史、日本の国情、国民性等々から行きまして、このパブリツク・コーポレーシヨンになつてもはや何年かになりますけれども、それに携わつておる者も、この公共企業体に対して消化し切れない、またそれを受取つておるところの国民の側においても、この国有鉄道というあり方を消化し切れない、未消化の状態である。はたして年月を経たならば、両方とも消化し切れる状態になるかどうか、これは私一個の見解でありますが疑問にいたしておるのでありまして、

一体そういう話が私はおかしいと思う。一般の公務員が二箇月であれば三公社五現業も同様に二箇月、但しその現業の企業において努力したならば、努力の結果におけるところの余剰があれば、それをまた別な特別賞与で出すということでプラスされるということならば、それは理論上正しいと思う。またそれが常識上あたりまえだと思う。ところがあらかじめ企業努力に対する報奨というものを勘定の中に入れて、一方においては二箇月分を計上しておきながら、一方においては一・七五なんという、こんな非道理というものは私はちよつと受取れないものである。いわんや現業の諸君において納得のできないのは、もとより無理のない、あたりまえのことだと私は思うのであります。どうもこれは総裁の政治

日通がいかに大きな世帯でありましようとも五十億に上ろうとする滞納があり、また交通公社はそれほど大きな世帯でないもにかかわらず、その世帯に似合わない十億を越えるような滞納があつた。にもかかわらず昨年の鉄道会館問題等が起ると、たちまちにしてこの金が回収されて来た。回収されたこと自体はまことにけつこうではございますが、何か事が起つたとたんにこれだけの巨額な滞納がたちまちにして解消されたというところに、私は若干の疑問を国民とともに持たざるを得ない。そのようなことができるならば、何ゆえにもつと早くそういうことがなされていなかつたか。また当局としても何ゆえにそういうことを放置されておつたかという問題が起るわけでございます。この日通の早急なる解決

ことしになつて急に——私にとつては異様な話を聞くことになりますが、昨年国鉄会館問題が論議をされた当時には、日通に多額なる数字の、四十五億は確かであるかどうか、私は当分で調べたわけではありませんからわかりませんが、私にメモされたところによれば、日通において四十五億、交通公社において十一億の滞納、これは念のために決算委員会の諸君にも一応照合した数字でありまするが、決算委員の諸君におきましてもそうであつたということを記憶しておるらしいのであります。そこで私は聞いたのですが、それも水かけ論になりますからやめますが、それでは今日日通と交通公社の両社において、滞納とかなんとかいうことは別といたしまして、今日納むべき額で残つておる額というものはど

そこでその納入すべき期間中に余裕があります。その余裕の期間の間、日通と公社がそれぞれ当然払わなければならぬ金が、日通の手元にあるいは交通公社の手元にある場合があります。その期間のうちに平均どれくらいかかえておるか。その数字もわかつておると思いますが伺いたいと思います。

今のお話によりますと、日通が一箇月平均四十億から四十五億、交通公社が七億ないし八億といいますが、これは前々月に上つた集計された金なんです。それで当月の金は月末になつても残額としてかかえておられる形になつておるわけです。そうすると日通と交通公社はそれぞれ逆算をいたしまして、概括ではありまするが、総計的には平均四十億から四十五億、日通は自分で残額をかかえることができる。また交通公社も七、八億は月に、いわゆる端的に申せば無利息でその金を使つておられるというかつこうになるのではないかと思いますが、そういうふうにはならないのですか。