川村雄大

公明党の川村雄大です。先週に引き続きまして質疑の時間を与えていただきまして、ありがとうございます。 　まず、私の方からもがん検診についてお伺いをいたします。 　現状の整理ですけれども、まず、本邦で行われている対策型検診としてのがん検診の種類は、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんの五つでございます。このうち、死亡者数が一番多いのは肺がんでございます。年間約八万人の方が肺がんで亡くなっておられます。 　現在の肺がんに対する検診方法は、重喫煙者、いわゆるたばこをたくさん吸う方は喀たん細胞診とレントゲン、そうでない方はレントゲンでありますけれども、二〇二五年四月にがん研究センター、国立がん研究センターから発表された肺がん検診

令和九年度以降の実施を見込んでいるということで、できるだけ早く進めていただきたいと思います。これ、先ほど生稲委員からもあったように、デンスブレストのお話ありましたが、レントゲンですと正面から撮影しますので、例えば心臓の裏にある腫瘍とか肋骨に重なってしまう腫瘍とか、非常に早期のもの見づらい部分がありますが、ＣＴだと輪切りでしっかり見えるというメリットがあると私も思っておりますので、是非進めていただきたいと思います。 　さて、今答弁にもありましたように、がん検診の目的はがんによる死亡率減少でありますけれども、費用対効果が重視されるのは言うまでもありません。肺がんに対する低線量ＣＴ検査については年齢、重喫煙者等に限定をして検診を行うとい

大変にありがとうございます。 　今エビデンスを構築していただいているというところであります。実は先日も現場の有名な内視鏡医の専門の先生ともお話をいたしましたけれども、まさに現場感覚としましては、やはり内視鏡検診のメリットは大きいということを強く思っている一人でもございますので、エビデンスの構築とともに、また受診勧奨をしっかり進めていただきたいと思っております。 　そして、先ほど来あるように、がん検診の今の課題ですけれども、そもそもの受診率が低いこと、それから精密検査の受診率が低いこと、例えば便潜血陽性になっても大腸カメラに進まない、それから、実施主体者が複数にわたっており、検診結果の一元管理がなされていないことが挙げられると思い

大変にありがとうございます。 　諸外国での組織型検診をしてしっかり死亡率が減少されたというエビデンスもありますので、引き続き、また私もしっかり取り組んでいきたいと思います。 　本当に多くの委員からお話あるように、攻めの予防医療の大きな柱はがん検診にあると私も思っておりますので、検診体制の向上も含めまして、不断の検討を進めていただきたいというふうに思っております。 　次に、１型糖尿病についてお伺いをしたいと思います。 　１型糖尿病というのは、血糖をコントロールする必須のホルモンであるインシュリンがほぼ枯渇してしまっているという疾患でございます。これ、自己免疫的な機序が考えられておりまして、膵臓のインシュリンを作る部分の細胞が破

検討会が平成三十年が最後。 　糖尿病診療ガイドライン二〇二四というのがありまして、これ日本糖尿病学会示したものですけれども、こちらには丸々一ページを使って診断基準というものが明確に書かれておりますが、この診断基準が曖昧であるという判断の基準、これはどういうふうにお考えでしょうか。

１型糖尿病についてあと二つ質問を用意させていただきましたけれども、おおむね今のとおりでございまして、診断基準が新たに示されているということの事実をもって、もう一回しっかりこれについては議論していただきたいというふうに思います。今まさに糖尿病学会にも諮りたいというふうな御答弁がありましたので、そちらについて是非進めていただきたいと思います。 　特に、小児期から小慢で助成受けていた方が二十歳になって大学生在学中あるいは専門学校に行っている、そうしたときに、ある日急に治療費が月一万円、二万円、三万円と掛かるということ自体は非常に大きな問題だと思っておりまして、１型糖尿病について引き続きまた私も取り上げていきたいと思います。まさに糖尿病学

公明党新人の川村雄大と申します。 　本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私は、東京選挙区からこの度選出をいただきました。それまでは外科医として、母校でもある東京科学大学病院等で勤務をしておりました。選挙戦を通じて多くの方々にお会いをする中で、勤務医としては知ることのできなかった様々な社会の課題に触れることがありました。 　その中で、特に気候変動というものが多くの健康被害に直結しているということを改めて痛感をしてきました。例えば、温暖化で熱中症が増える、これはすぐに分かることだと思います。実際、私が診療していても、救急外来でも熱中症の患者さん、救急車かなり搬送数が増えておりました。それから、訪問診療に行

ありがとうございます。まさに消費者行政のど真ん中の課題というふうに捉えて推進していかれるというふうに思います。 　ところで、環境にいい商品を選ぼうとか、脱炭素のために行動を変えようという呼びかけ自体は、今日明日の食事にも困窮している人々にとっては極めて遠い響きを持つのではないでしょうか。フードセキュリティーという概念がございますが、これは、全ての人々が物理的かつ経済的に安全で健康的な食料を十分に、そして継続的に取得し続けられる状態を指すと定義されています。 　衝撃的なデータをお示しいたします。今年二月、東京科学大学の研究グループが全国一万人超を対象としたアンケート調査を公表いたしました。これは、十分なお金がなくて空腹時に食べ物を

大変にありがとうございます。 　もう少し続けますが、この今申し上げた隠れた飢えという重大な社会課題に対して、フードパントリーや子供食堂など民間主導の取組がセーフティーネットの役割を事実上果たしていると思っております。これらを民間の善意だけに頼るのではなくて、国として明確に位置付け、財政支援、情報支援、コーディネート支援等を強化すべきであると考えておりますが、どのように支援を拡充していけるとお考えでしょうか。

ありがとうございます。引き続き省庁横断的な施策を推進を消費者庁が是非していただければと思います。 　続いて、食品ロスについて少し伺います。 　来年度の重点施策において、家庭系食品ロスの削減と併せて事業系の食品ロスの削減をどう加速させていくのかが重要だと考えています。特に、事業系の食品ロス削減にはデジタル技術を活用したフードシェアリングアプリやポイント還元等の普及及びノーフードロス・プロジェクトの強化等が必要と考えております。 　あわせて、食品ロス削減による温室効果ガス削減効果を数値として見える化し、地方自治体のゼロカーボン戦略等と連携させる等、環境貢献と経済的メリットを両立させる施策をどう展開していくのか、お答えいただければと

子細にありがとうございます。 　まさに今お言葉ありましたけど、食品ロスによって四兆円の経済損失があるということ、それから食品ロスの削減自体は、先ほど来申し上げているように、生活困窮者の支援、ひいては人々の生存権を守るセーフティーネット構築の鍵が食品ロスにあると私は思っております。 　私自身、食料支援の現場にも立ち会わせていただいたこともございますが、並んでいる方の中にやっぱり若い方、それから女性の方も多かったということを目の当たりにいたしました。どうか引き続き、弱い立場にある消費者の安全、安心な生活基盤を守ることこそ消費者行政の最優先事項であると改めて確認をさせていただきたいと思います。 　さて、総理の所信表明でも示された攻め

オーダーが全然違うなと感じましたので、五千二百。 　これ、いわゆる病院ですと、多く患者さんに食品として提供されるわけですけれども、例えば入院中にこういった特別用途食品を我々医師が提供を、食事として提供するわけですけれども、そうした患者さんが一旦退院をされて自宅に戻られますと、それがなかなかアクセスすることができないというようなことを私自身は感じております。 　例えば栄養食品として、流動食というふうに先ほど例示されましたけれども、例えば高たんぱくゼリーの形であったりとか、とろみの付いた形であったりとか、あるいは液体のものもありますけれども、こうしたいろいろな形状、いろいろな味がある。つまり、楽しむという本来のそういった食の原義に基

大臣、大変にありがとうございます。 　まさに今、管理栄養士の方々の活躍ですとか、様々制度の面でも構築していくべきであろうと考えておりますので、様々省庁横断的にやっていきたいと思っておりますし、このことについては私、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、引き続きお伺いできればと思います。 　私、訪問診療の経験もあるんですけれども、栄養剤の缶の処方がかなり流通しているんですけれども、それ実際処方された患者さんはなかなか飲めなくて押し入れにたまっているというような状況、現状ありまして、味が合わない、飽きるということがその主な原因でございます。そのときに、多種多様な特別用途食品があるということが極めて大きなメリットに

どうもありがとうございます。 　地方消費者行政、非常に大切でありまして、後退、縮小させないためにも、制度の小幅な見直しを行うではなくて、是非恒常的に自治体に対する財政支援を図っていく仕組みを整えることが必要と考えますが、いかがでございましょうか。

先ほど長谷川委員からもありましたように、消費者行政の司令塔というお立場としてしっかりやっていただきたいと思います。どこまでも困っている方、立場の弱い方を守るという姿勢で役割を果たしていただきたいと念願をいたしまして、質疑を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

公明党、新人の川村雄大でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。委員会での質疑は初めてでございます。上野大臣始め政府の皆様方、委員の皆様方、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　私は、昨年十一月まで母校でもある東京科学大学病院で外科医として勤務をしておりました。特に専門は消化器のがんの外科治療でございまして、大学にいた頃は、ダビンチなどのロボット手術、それから免疫チェックポイント阻害剤等の最先端の薬物治療等に従事をしておりました。 　現場経験が長いものですから、患者さんとも多くを学ばせていただく中で、やはり、患者さんからは生命の尊厳というものを学ばせていただいたと思っております。まさにその現

大臣より、要であり、とりでと言っていただきました。本当にありがとうございます。 　私自身も、先輩からの教えもあって、救急車はできるだけ受けなさいというふうに教わってまいりましたので、そのように実践してきたつもりですが、これはまさに患者さんの命を守りたいということであったわけですけれども、こうした医療を頑張れば頑張るほど赤字になるという、こうした構造は極めて重大な厳しい事態だというふうに改めて思っております。 　その上で、もっと言えば、現行の診療報酬の構造においては、このような中核的な病院が適正な収益が確保できるよう見直す必要があると思っています。入院基本料や救急関連の評価を見直すお考えはございますでしょうか。また、次期診療報酬改

ありがとうございます。 　次に、今大臣も少し触れていただきましたが、消化器外科医を取り巻く現状についてお尋ねをしたいと思います。（発言する者あり）先生、ありがとうございます。 　胃がん、大腸がん、膵臓がん、肝臓がん、食道がん等のいわゆるおなかのがんの手術や、腹膜炎などの緊急手術を担う消化器外科医が減少を続けております。消化器外科医は、高度な技術を要する長時間手術だけではなく、内視鏡検査、胃カメラ、大腸カメラ、外来、抗がん剤などの薬物治療などを行い、文字どおり多忙を極めております。がん手術などの高難度手術の術後には、どうしても一定頻度の合併症の発生もあるため綿密な術後管理が求められ、さらに、夜間、休日の応招や緊急手術も多く、結果的

大臣、前向きな御答弁、大変にありがとうございます。 　次に、予防医療についてお伺いをいたします。 　国民の健康寿命延伸、ひいては医療費抑制の観点からも予防医療は極めて重要と私も考えております。総理の所信表明にもあった攻めの予防医療、また大臣の御挨拶にもあった文言でございますが、この言葉の意味するところ、そして具体的にどのような施策を指すのでしょうか。

ありがとうございます。 　予防医療というと何か守りのような響きもあるんですけれども、そうではなくて、むしろ病気にならない、早く見付ける、あるいは病気になっても重症化させない、そうした積極的な攻めの姿勢での予防医療、これは私も強く賛同するところでございます。 　そこで、がんの早期発見についてでございます。今触れていただいたがん対策推進基本計画の実効性を高めていくためには、今、精検の受診率を高めていくということも大事だとは思いますが、単なる受診率向上にとどまらず、検診の質自体を向上させていくことも不可欠であると考えております。 　特に今日は胃がん検診について触れさせていただければと思うんですが、胃がん検診の内視鏡検査への移行、拡大