大臣、ありがとうございました。 やはり、置き配の伝票に書いてある個人情報が人に見られるというのも嫌なものでございまして、住んでいるところの名前、例えば電話番号、同居している人の名前等々が含まれる個人情報でありますけれども、それが近隣の方に見られるというのも心証としては苦しいものがある。ですので、やはりこの個人情報の取扱いについては、しっかり様々なところで様々な角度から議論を重ねていきたいというふうにも思ってございます。 御答弁ありがとうございました。時間余りましたけれども、以上でございますので、終わります。
連日ありがとうございます。引き続きまして、公明党、川村雄大でございます。 高額療養費制度について伺います。 過日、五月二十六日の当委員会で、今般の見直し後の検証について、本年八月という一時点の数字だけで評価することは適当ではない、今回の見直し全体を評価するためには、少なくとも二〇二八年七月までの数字を整理した上で検証していくとの御答弁がございました。私が申し上げたかったのは、令和八年八月の見直しが施行されたとして、その一時点の数字だけを評価せよというのではなく、随時不断に調査を行っていくことが必要だということでございます。 つまり、高額療養費制度を利用して療養に当たっている患者、それからその御家族の生活の実態等について、
調査検証の方法も、具体的な今度方向、早く検討していただきまして、もう今オンゴーイングで治療に当たっている方もたくさんおられますので、是非そうした姿勢を政府の方でお示しいただけますと有り難いと思います。 それから、政府が患者の家計に与える影響ということをシミュレーションされた、提示された資料でありますけれども、これは、年間を通じて高額療養費に該当して、多数回該当とか年間上限の恩恵を受けやすいケースに焦点を当てているように思われます。 一方で、安藤参考人が示された、該当回数別のシミュレーションを行ったより精緻なデータがございました。この過日の厚労委員会で安藤参考人が示された資料全般について、政府はどのように受け止めておられますで
分かりました。 端的に、政府も、安藤参考人の示されたような同じような手法を用いてシミュレーションをされたらいかがでしょうか。この点について、大臣、いかがでしょうか。
安藤参考人は、年間上限額、十二か月例えば高額療養費に該当した結果、年間上限額の恩恵を受けて負担が減るというようなことも当然シミュレーションして示しておられました。それから、一回でも超高額であって年間上限を超えるような場合ということ、当然、年間上限額にキャップがはまって今よりも負担が減るということもありますけれども、ただ、償還払いが一年を過ぎた後ということでありますれば、超高額な治療を行って、闘病が、一年掛からずに闘病が終わってしまうという患者さんもおられるということについては強調させていただきたいというふうに思います。 最後、現役世代のリスク増加と民間保険への移行の促進の可能性についてお伺いをしたいと思います。 これも安藤参
時間が過ぎております。 予防では防ぎ切れない突発的な事故とか難病とか、そういったことを救うためのセーフティーネットが高額療養費制度でございますので、しっかり議論を深めていきたいというふうに思っております。 超過しました。ありがとうございました。
公明党の川村雄大でございます。 本日は、高市総理大臣、お忙しいところ、ありがとうございます。 私も高額療養費制度の見直しについて総理に伺いたいと思います。 前回、令和七年の見直しにつきましては、予算審議において、衆議院での修正、参議院での再修正を経て凍結となりました。その最大の理由は、患者の声を十分に聞いていないという点に尽きると思います。その後、九回にわたる専門委員会で患者団体を含めて議論を重ねていただいたものの、実際の自己負担上限の金額が提示されたのは第九回の最終回であったこと、金額についてその後議論が持たれなかったことについて、やはり患者の皆様から不安の声が上がっております。それは、これまでの質疑でも申し上げてきた
ありがとうございます。 五月二十七日の毎日新聞の紙上の記事でございますけれども、この中で、全がん連の轟浩美事務局長は、今回の負担上限額の引上げ幅は厚労相と財務相の折衝で決定し、専門委員会で議論された基本的考え方に沿っているとは思えないというような記事を寄せておられました。 専門委員会の八回までで基本的考え方を示され、第九回で金額を提示されたと承知をしておりますけれども、この金額設定はその第八回までで示された基本的考え方に沿ったものではないという患者さんのお声に対して、総理はどのような御見解でいらっしゃいますでしょうか。
お一人当たりの応能負担に沿ったものであるというような合意がなされたということでありますけれども、それが実際に提示された金額を第九回で見てみますと、治療を続けることができなくなるような引上げ幅であったというふうに患者が受け止めているということでございます。そして、そのことを、多くの、患者さんだけではなくて、多くの医療経済学者の方、それから様々なシミュレーションを通じて、この委員会、国会審議を通じて明らかになっているということでございます。 この金額が引き上げられたことによって生活が脅かされてしまう、破滅的な医療支出に該当してしまう、そういう方が増えてしまうという、そういうことで患者さんが懸念を示されているということを強く申し上げた
総理今おっしゃっていただいた年間上限額の設定でありますけれども、確かにそれが実装された暁には今よりも負担が減る方も一部おられることは事実でございますけれども、この年間上限額の償還が実際なされるのは制度開始から一年を経て以降であるという答弁がございます。つまり、令和八年八月に年間上限を設定したといっても、実際にその恩恵にあずかるのは来年の七月以降という答弁だったでしょうか、一年を経てからということになるわけでございます。 総理、一年間の闘病期間を、その猶予を持てない患者さんも利用されるのがこの高額療養費制度でございます。そういった意味においてはセーフティーネット機能は強化されていないというふうに私は思ってございます。 そして、
この令和八年八月からの見直しについても、公明党と、我々といたしましては、まだまだ議論が尽くされていない、改善の余地がある、足らざる部分が多いということで予算の修正案も出させていただいて、否定されたことは重ねて残念ではありますけれども、やはり、来年度分、令和九年分がパッケージであるという条文上の根拠は当然、そもそもこれ政令事項でありますから条文上の根拠はないわけでありまして、そして、来年度の予算審議に当たっては、しっかりとこのことについても、まだ議論の余地があるというふうに総理もおっしゃったというふうに思いますので、不断の見直しを進めて、またしっかり議論していきたいと思います。 それから、田村委員からもありましたように、この令和八
時間過ぎて、大変ありがとうございました。 以上でございます。
公明党の川村雄大です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となっております健康保険法等の一部を改正する法律案政府原案に対し反対、修正案に対して賛成の立場から討論を行います。 医療保険制度を将来にわたって守り抜くこと、現役世代を始めとする保険料負担の軽減、給付の効率化、制度の持続可能性の確保等は、避けて通ることのできない課題であります。 とりわけ高額療養費制度は、病に直面した方が経済的な理由によって治療を断念することのないよう支える我が国医療保険制度の中核です。しかるに、政府原案は、その見直しに当たり、療養に必要な費用の負担が患者の家計に与える影響、発症後の収入減少、教育費や扶養に係る負担への影響等について十分な検討がなされ
公明党の川村雄大でございます。連日ありがとうございます。 私からも、高額療養費制度について、引き続き質疑をさせていただきます。 五月二十一日の質疑におきまして、大臣、令和八年八月分と令和九年八月分の見直しをパッケージで設計している旨を改めて御答弁がございました。これも前回の質疑で確認をさせていただきましたけれども、当然ながら、令和九年八月見直し分の予算は令和八年度予算には含まれておらず、当然、令和九年八月分に関しては、予算編成上は令和九年度予算編成審議の対象であるというふうに、これはもう認識をしてございます。 この二段階の見直しをパッケージとしている財政上の理由については、令和八年度、今年度の予算審議において、制度設計自
確かにそのとおりだと思います。そうとしか読み取れないわけでありまして、ただ、年間上限の設定を、やはり長期療養者への配慮ということ、それから、ある答弁では、セーフティーネット機能の強化とまで言われたときに引き合いに出している制度でありますが、これを、償還が一年以降であれば全くこの間その恩恵にあずかることができないわけでございまして、先ほど、今大臣が言われた多数回該当を据え置いていますけれども、月額上限が引き上げられますから、やはり一義的には多くの方で自己負担が増えるのは避けられないと思います。 そして、速やかに制度設計見直しをすべきだという委員会の中での様々な声あって、政府もそのように言われていますけれども、実際はその年間上限の恩
言いたいことは、令和八年八月から、仮に見直しになった場合でも、不断の検証を速やかにやっていただきたいということでございます。 仮に今回の二段階見直しを令和九年八月も含めて実施する場合に、その影響評価というのはいつまでに行われる想定でありますでしょうか。大臣、どうでしょうか。
済みません、二〇二八年の七月というふうに今お答えいただいた、済みません、もう一度御確認させて、二〇二八年の七月というふうにおっしゃっていただいたということでよろしいでしょうか。
委員会の質疑の中で再三我々が、患者さんの声を含め、それから専門家の声も含めて申し上げているこの肌感覚でいいますと、現下においても治療を経済的負担で諦めざるを得ない方がおられる、私もそれは医師として体感をしているところであります。それが、やはりどう考えても八割の方は自己負担が引き上がってしまうという改正を行うわけでございまして、その間に治療を諦める、あるいは、もう本当に個別の具体の話で委員からもいろいろありましたけれども、子供の教育あるいは習い事を控えるとか、そういったようなつらい決断をしなければいけない患者さんが増えるわけでありまして、そのことをいろいろな角度から議論しております。 そして、この制度設計、もし見直しをやられるので
一定のスパンが必要というのは、それは一定理解しますけれども、もう随時、鋭意、細やかに、多分患者さんの声もたくさん上がってくると思います、我々もたくさん聞くことになると思いますし、そのことについてはしっかりと向き合っていかなければいけない。それから、再三再四申し上げていますように、パッケージとして私としては考えるべきではないというふうにも改めて申し添えたいと思います。 五月十九日の参考人質疑の中で、全がん連の桜井参考人は、現在も、患者団体の声を聞きましたというような答弁が繰り返されていますと、症例も示したよというような答弁もされておりますけれども、私たち、患者さんから見ますと、いや、家計が減ったということが加味されていない、お子さ
分かりました。ありがとうございます。 ちょっと時間もありますので、大変恐縮ですけれども、質疑を飛ばさせていただきまして、十一番の質疑を先に行います。 保険者間の実負担の格差について伺いたいと思います。 前回、大臣から、高額療養費制度そのものは、所得区分が同じであれば加入する保険者にかかわらず同じ限度額が設定されているとの御答弁がありました。一方で、付加給付がある保険に入っている方においては、結果的な患者負担額が異なる場合があるとの御答弁もいただきました。患者背景が同じであっても、加入する保険によって実際の自己負担額に大きな差が生じ得るということでございます。安藤参考人は、付加給付などの福利厚生の格差を指摘して、今回の見直
