川田龍平

次に、この困惑類型の脱法防止規定について詳しく伺います。 　若宮大臣は、困惑類型の脱法防止規定を盛り込まなかった理由を問われ、消費者にとっての使いやすさ、事業者の予見可能性、要件の明確性という要素が全て満たされることにより十全に機能することになることから、検討の結果、事業者の勧誘行為の要件を明確にした取消し権の規定を追加、拡大することとしたと答弁しています。 　しかし、そもそもこの検討会報告書では、第四条第三項各号は事業者の行為態様を個別具体的かつ詳細に定めており、文言の拡張解釈等の柔軟な解釈により救済を図ることにも限界がある、その結果、実質的にはこの法第四条第三項各号と同程度の不当性を有する消費者を困惑させる行為であっても形式

今答弁いただきましたこの本法律案に新たに追加するこの退去困難な場所へ同行し勧誘、このところ、それから威迫する言動を交え相談の連絡を妨害、そしてこの契約前に目的物の現状変更の三つの取消し権について、この本法律案で規定された要件に当てはまるような被害事例、相談、消費者相談が増加しているなど、具体的なこれ立法事実があるのでしょうか。被害実態があるからこそ、それに対処する必要があることからそれらの取消し権を設けたのか、それとも、被害実態はないものの、そういう被害も起こり得るから取消し権を設けたのか、いずれでしょうか。 　消費者庁は衆議院の特別委員会で各取消し権に該当する相談実態について問われても、消費生活相談の相談事例も参考にしつつ規定し

確かに、この本法律案で規定された要件を完全に満たすケースが実際に起きた場合には、本規定があることで救われることになりますので、ないよりはあった方がよいとも言えますが、要件を限定し過ぎた取消し権を設けても、使われることのない無用の規定になりかねません。特に、新たに追加するこの退去困難な場所へ同行し勧誘と、威迫する言動を交え相談の連絡を妨害については、そこまで要件を限定する必要があるのかと思う部分があります。 　具体的には、この第三号の場合、消費者に当該消費者契約の締結について勧誘をすることを告げずにの要件があるため、事業者が勧誘することを仮に分かりにくい言い方であったとしても消費者に告げていた場合、要件を満たさないことになるのではな

また、次に、この第四号の相談妨害の場合、威迫する言動を交えて連絡を妨げることが要件となっています。しかし、この威迫する言動まではなかったとしても、連絡したい意思を示したにもかかわらず連絡を妨げられるようなこと自体、勧誘の在り方として不適切と言えないでしょうか。 　特に、若宮大臣は衆議院の特別委員会で、本規定については主として若者に適用されるケースも多いと考えている旨答弁されています。そうであれば、なおさら、まさに社会生活上の経験が乏しいことに付け込んで、威迫する言動を交えずとも、連絡したい意思を示したのに相談を妨害するような行為は許され難いものです。 　この威迫する言動の要件が必要な理由、また要件を外す必要性について見解を伺いま

次に、消費者の判断力に着目した取消し権についても、検討会報告書で考えられる対応として示された内容は盛り込まれず、その代わりに、事業者の努力義務として、消費者を勧誘するに際して、消費者の心身の状態等を総合的に考慮して情報を提供する規定の追加にとどまりました。 　消費者庁は衆議院の特別委員会においても、この努力義務規定の追加により、事業者が消費者の判断力の著しい低下を知ることができたのに十分な説明をしなかったため消費者が誤認して契約を締結した場合には、事業者の努力義務違反も考慮した上で契約の取消しや無効が認められることがあり得ると答弁しています。 　しかし、この努力義務規定は、あくまでも知ることができたものを考慮するよう求めるのみで

この消費者の判断力に着目した取消し権を本法律案に盛り込むことができなかった理由として、若宮大臣は、事業者の行為によって消費者の判断力が低下しているわけではなく、従来の取消し権を超える側面があること、意見募集などにおいて慎重な検討を求める意見があったことの二点を答弁されています。 　このうち二点目は、消費者視点に立つべき消費者庁の姿勢としていかがかと思いますが、ここでは改めて問いません。 　一点目の、従来の取消し権を超えるという点については、衆議院の特別委員会では、第四条第四項の過量契約取消し権として既に現行法にも規定されているのではないかとの指摘に対し、宮路内閣府大臣政務官から、過量契約取消し権については、事業者が過量であること

次に、契約の解除に伴う損害賠償又は違約金を定める条項、いわゆる違約金条項について伺います。 　消費者契約法の平成三十年改正時の附帯決議では、平均的な損害の額を超える部分を無効とする第九条第一号について、消費者による平均的な損害の額の立証が困難となっているとされ、消費者の立証責任の負担軽減に向け早急に検討を行い、必要な措置を講じることを求めていました。これを受けて、本法律案では、消費者に対して解約料の算定根拠の概要を説明する努力義務、適格消費者団体に対して解約料の算定根拠を説明する努力義務が規定されましたが、これらはあくまでも努力義務にとどまります。 　一方で、検討会報告書においては、いわゆる積極否認の特則の規定を設けることが考え

次に、無効とする消費者契約の条項について伺います。 　本法律案により、検討会報告書を踏まえ、賠償請求を困難にする不明確な一部免責条項を無効とする規定が追加されましたが、一方で、検討会報告書において考えられる対応として示された所有権等を放棄するものとみなす条項及び消費者の解除権の行使を制限する条項を消費者契約法第十条の第一要件に例示することについては盛り込まれていません。その理由について見解を伺います。

今回の消費者契約法の改正案においては、事業者の努力義務規定が複数追加されています。こうした努力義務規定を実効性を高めるためには、広く消費者及び事業者に対して各規定の趣旨や内容の周知を徹底する必要があると考えますが、本法律案成立後、どのように周知していくのかについて、若宮大臣の見解を伺います。

この新たに追加される事業者の努力義務のうち、解除権の行使に関して必要な情報を提供する努力義務は、あくまで消費者の求めに応じて情報提供を行うものとされています。 　本法律案に関する報道の中に、本規定によりあらかじめ解除権の行使に関する情報を分かりやすく表示することなどが想定されると紹介されるものがありましたが、条文上、そこまで求める規定にはなっていないように思われます。 　検討会報告書では、単に消費者の解除権の行使のために必要な情報の提供にとどまらず、解除権を円滑に行えるよう様々な手法による配慮を含めて努力義務の内容とすることが考えられると記載されていましたが、そのような規定にしなかった理由は何でしょうか。 　また、優良な事業者

次に、この消費者裁判手続特例法の改正案について伺います。 　消費者団体訴訟制度については、平成二十八年十月の法施行後五年を経ても裁判に至ったのは四件のみで、裁判外で解決できた事例も一定数あると伺っていますが、やはり十分に活用されているとは言い難い状況と考えます。 　法制定時の附則、検討規定では、施行後三年を経過した場合の検討を求めていましたが、消費者裁判手続特例法等に関する検討会が設置されたのは令和三年三月で、施行後四年を経過してから検討が始められました。三年が経過した時点では判決が確定しているものがないため見送られたとされていますが、消費者団体訴訟制度が十分に活用されているとは言い難い状況からすれば、消費者庁として速やかにその

次に、本法律案により、これまで共通義務確認訴訟の対象外とされていた慰謝料が対象に追加されたことは評価をできます。しかし、財産的請求と併せて請求されるものであって、財産的請求と共通する事実上の原因に基づくもの又は事業者の故意によって生じたもののいずれかの該当する場合のみが対象とされたので、個人情報漏えい事案については、故意にいわゆる名簿屋に個人情報を売却したような悪質なケースぐらいしか救済対象になりません。 　この点、検討会報告書において、故意に限ることで、事業者は故意でない限り民事上の責任を問われることはないといった誤ったメッセージを与えることの懸念や故意の立証の困難の懸念から、少なくとも重大な過失による個人情報漏えい事案に係る慰

残余の質問はまた次回に行います。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

立憲民主党の川田龍平です。 　まず、ワクチンの接種後の遷延する症状と安全対策についてということで、緊急承認制度、これはパンデミックの場合にワクチン等に適用される可能性があるということなので、ワクチンの市販後安全対策についてまず伺います。 　新型コロナワクチン接種後の遷延する症状、後遺症については、この自己免疫的な機序で生じることが分かってきたＭＥ、ＣＦＳ、これ、筋痛性脳脊髄炎、慢性疲労症候群などとの類似性もこれ指摘されているところです。副反応検討部会では、遷延する症状、後遺症について、副反応疑い報告はあるが、新型コロナウイルスワクチン接種が原因と判断されたものはないということですが、この遷延する症状が適切に把握できていないのでは

この配付資料一の、衆議院でもこれ配付された資料で、これＨＰＶワクチンについての弁護団のサイトからこれダウンロードしたものですが、これによると、この訴訟を提起している百二十九名の原告団のうち、副反応部会で重症と扱われているのは十九名のみですが、残る百十名中三十八名の方はこの副作用被害救済制度その他の制度で後遺症と診断されていると報告されています。 　これ、衆議院では、この答弁の中で、認定基準の違いであるという趣旨の局長の答弁ありましたけれども、制度の違いはあっても、少なくとも後遺症と認定された症例がその後、軽症扱いされたままというのは問題ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

この資料を見ていただくと、この障害年金二級、一級とか、本当にこの重たい年金の受給になっているわけですけど、これも重症症例扱いにはならないということで、やっぱりこれ追跡調査がされていないということだと思います。 　そして、この資料二、おめくりいただいて、これも弁護団が作成した救済制度、年金支給の対象となる後遺症認定の状況です。これ、ＨＰＶワクチンについては、これ、ほかのワクチンと比べて特に高い頻度で桁違いにやっぱり起きているんですね。 　ほかの場合に比べてやっぱり高いんですけれども、これ弁護団が作成したものですが、副作用被害救済制度や予防接種法におけるワクチンごとの認定状況、認定率を整理して公表しているものがあるか、また、救済制度

このＨＰＶワクチンについては、この資料二にあるように、厚労省の方ではちゃんと認定率出していないということなんですが、このＨＰＶワクチンについては、やっぱりほかのＤＰＴ、ＤＴとかポリオとか、この二種とか、それから日本脳炎とか、結核、ＢＣＧ、それからＨｉｂですとか水痘ですとかＢ型肝炎とかありますけれども、やっぱり本当に、軒並みほかのに比べて接種している数とこの認定された人数との比較をすると明らかにこれ高いんですよね、百万人当たり十三・六九人とか。本当にほかは百万人当たりにすれば一人とか三人とか〇・五人とか本当に低い数字になっている中で、ここまでやっぱり大きな違いがあるということはやっぱり是非認識して安全対策やっていただきたいと思います。

後ほど総理にも聞こうと思うんですけど、やっぱりこれ厚労省で副反応部会だけでやっていたのでは本当に足りないと思うんですね、間に合わないというか。本当にそれぐらい多くの人たちがこの遷延する症状とか後遺症も出てきている中で、やっぱりもっとしっかり国としてやってほしいと思います。 　ＨＰＶワクチン接種後にも遷延する多様な症状が報告されています。これ、国が指定した協力医療機関では、二〇一四年に副反応検討部会が出した機能性身体的症状だという考え方に基づいて、主として、主に認知行動療法が行われていると聞いています。しかし、この自己免疫系の副反応であることを指摘する査読論文が多数あり、免疫学的な治療による症状改善の報告もあって、この被害者は免疫学

是非、患者のニーズ、そういったものも聞いた上で、やっぱりこの治療研究、治療体制、しっかり整備していただきたいと思いますが、いかがですか、これ。

是非よろしくお願いいたします。 　それでは、先月二十二日の本会議で、代表質問で聞いたんですけれども、この米国ＥＵＡの下で使用許可を受けた医薬品を日本で特例承認した後に取り消されたものがあるのかということで質問しましたが、そのときの答弁では、ないというものでした。 　しかし、現在、ソトロビマブ、それからロナプリーブについてはどのような扱いになっていますでしょうか。これは取り消されたのではないでしょうか。代表質問では、ないという答弁は、どこからどういう理由でそういう、ないという答弁になったのでしょうか。