ブルガリアに先日は自衛隊が訓練で派遣されていたということが秘密裏に行われていたということもこの国会で明らかになりましたけれども、やっぱり本当に、このロシアとウクライナの問題で、黒海ですよね、ブルガリアとか本当に近いところに自衛隊は派遣しておきながら、そして今回、ロシアの極東ですよ、シベリア。本当に、そちらの方にまでやっぱり今このレベルを同じように適用するというのはどういうことか、本当に企業からもかなり要望が出ていると思いますが、いかがでしょうか。
ブルガリアに先日は自衛隊が訓練で派遣されていたということが秘密裏に行われていたということもこの国会で明らかになりましたけれども、やっぱり本当に、このロシアとウクライナの問題で、黒海ですよね、ブルガリアとか本当に近いところに自衛隊は派遣しておきながら、そして今回、ロシアの極東ですよ、シベリア。本当に、そちらの方にまでやっぱり今このレベルを同じように適用するというのはどういうことか、本当に企業からもかなり要望が出ていると思いますが、いかがでしょうか。
本当に、御遺族やこの仲間の方たち、本当に高齢になって、平均年齢百歳ということになっております。もう時間との勝負です。 本当に、この停戦が合意されて、そしてこの平和の環境が整ってすぐにこのロシアにその遺骨の収集に行けるように、実はシベリアに行けるのはこの七月、八月、九月ぐらいしか、凍土ですのでなかなか、三か月しか猶予がない、一年といっても三か月しか土を掘れないわけです。だから、是非この七月、八月、九月に行けるように今から準備していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
あと、細かいことですけど、つるはしではなく重機でしっかりやっていただきたいということです。いかがでしょうか。
また、戦後八十年が経過して戦争体験者が減少する中、当時の体験や労苦の次世代への継承が重要な課題です。 現在、東京都内には、当時の労苦を伝える国立の施設として、九段下に昭和館としょうけい館、新宿に平和祈念展示資料館があり、展示が三か所に分散している状態です。それぞれの施設ごとに意義があると考えておりますが、これらをまとめて展示するなど、施設の在り方を整理する必要があるのではないでしょうか。厚労省と総務省、お願いします。
結構費用も掛かっていると思いますので、是非これ、平和教育としての施設の統合設置について官房長官の見解を伺いたいと思います。
是非、今後、もう本当これ八十年たって、またさらに、これ伝える人がいなくなっているという状況の中で、やっぱり是非、本当、もっと教育的な内容に是非展示を改めていただければと思います。 じゃ、官房長官、これで退席して結構です。
昨年、環境委員会において、風力発電施設から発生する騒音、いわゆる風車騒音について、地域住民に明らかに深刻な睡眠障害、不眠症が発生しているとの研究結果、WHO指針などを示し、風車騒音について明確な上限値規制を定めるべきと求めました。 当時の伊藤環境大臣からは、二〇一七年当時策定した環境省の指針に基づき、未然防止を図るとともに、引き続き科学的知見の充実に努め、必要な対策を講じたいという答弁をいただきました。 この指針策定の二〇一七年から風力発電を取り巻く状況が変化する中で、健康被害が今後、より深刻になることも懸念されます。風車騒音による健康被害の実態について、医学的、疫学的調査を実施し、明確な上限値規制の設定を検討すべきであると
浅尾大臣、是非、上限値設定について一言お願いします。
是非、早急に進めていただきたいと思います。また環境委員会でも聞きたいと思います。 次に、昨年十月から、六十五歳以上の方などを対象とする新型コロナワクチンの定期接種が開始されました。 まず、十月の開始から現在までの接種状況について、各メーカーから定期接種用として出荷されたコロナワクチン出荷量のうち医療機関への納入量の数量及び割合について、最新のデータをお示しください。
これ、衆議院の予算委員会でも基金の話として聞かれていましたけど、もう一回お願いします。
それぞれの各社の状況を教えてください。
是非これ、委員長、これ委員会に提出していただくようお願いします。
この基金のお金、七千億近いお金を、これから納入されるかどうかも分からないものに七千億また使おうとしています。これはしっかりデータとして出していただかなければ困ります。 コロナワクチン定期接種が低調となっている要因には、接種に自己負担が必要となる自治体が多いこともあるかもしれませんが、それ以上に、コロナワクチンの安全性に対する懸念が大きいことがあるのではないでしょうか。インフルエンザワクチンと比べても大変低調です。大臣の見解を伺います。
政府は、コロナワクチンの定期接種を行う必要性として、重症化予防の効果があることを挙げています。しかし、その重症化予防効果の根拠となるその研究は、小規模で観察期間が短く、十分な根拠になり得ないのではないかという指摘もあります。 重症化予防効果や死亡予防効果を検討するには、ワクチン未接種のグループと接種したグループを大規模かつ長期的にこの比較したデータが必要との声が専門家から出ていますが、いかがでしょうか。
その審議会の選び方に問題があるのではないでしょうか。審議会の委員の半分が製薬企業、特にワクチン製造メーカーから資金の提供を受けているということが分かっています。いかがでしょうか。
どのように対応しているんでしょうか。
結局、何にも意見が出ないのが審議会の委員じゃないですか。それでいいんですか。
重大な懸念がないということに異を唱える人が一人もいないじゃないですか。それでいいんですか。
厚労省に医療機関から自発的に報告されているだけでも二千人を超える死亡者がいるわけです。死亡者が二千人以上いるわけです。 この部分に目を閉じるのではなく、厚労省として審査基準の見直しを直ちにすべきです。それができないのであれば、せめて一時的にでも定期接種を中止するぐらいの判断がなぜ厚生省はできないんでしょうか。一旦立ち止まって中止するという考えはないのでしょうか。 厚労大臣、お願いします。
もうワクチンと呼ぶのやめましょうよ、大臣。これワクチンじゃないですよ。 予防接種の定義、教えてください。