是非、自治体ですとか国民に対してもう少しやった方がいいんではないかと思っております。 蛍光灯の生産終了に伴い、ＬＥＤの需要が伸びてくると考えられる中で、ＬＥＤランプの安定供給が課題となります。ＬＥＤの原材料の一つであるガリウムは、この生産量の九八％を中国が占めています。中国は昨年夏からガリウムの輸出規制を取っており、一時は価格上昇などの影響が生じました。さらに、今月の三日、中国政府は、アメリカの中国半導体輸出規制強化への対抗措置として、アメリカへのガリウム輸出を原則禁止とする措置を発表しました。 経済安全保障、資源の安定供給の観点から、ガリウムを始めとするレアメタルの安定確保に向けては国レベルでの取組が必要と考えますが、政府
このガリウムは、アルミニウムを、アルミを精製する、製錬する段階で出てくるということで、これ、日本も、アルミを製錬というか、もうほとんど今施設がなくなってしまったその理由は電気代なんですよね。結局、この電気代が、総括原価でやっぱり電気料金が決まることによる本当に弊害ではないかと思いますが、本当に、このガリウムについては本当に国内資源の循環の必要性を感じます。 海外調達先の拡大や供給安定化を進める一方で、ガリウムの国内リサイクルの推進も求められます。現状、国内におけるガリウムのリサイクル率は四〇％台で推移していますが、工程内スクラップ由来でのリサイクルがほとんどのことであり、廃棄されたＬＥＤ電球など、使用済機器からの回収、いわゆる市
回収なども問題だということですので、是非しっかりと体制を組めるようにまた応援したいと思います。 浅尾環境大臣、中田環境副大臣に対する原子力に対する考え方については、時間が来てしまいましたので、また次回に譲りたいと思います。 是非、しっかり、今後、電気工事士も足りなくなるということです。本当に、照明を交換しなければ明かりが消えてしまいますので、是非、この対策、政府を挙げてしっかり行っていただきますようよろしくお願いします。 ありがとうございました。
おはようございます。立憲民主党の川田龍平です。 今日は集中審議ということで、内外の諸課題、四十分の質問時間いただいています。答弁は明瞭簡潔によろしくお願いいたします。 まず、通告外なんですが、まずこの政治改革法案について。 昨日、自民党、立憲民主党の両党が、この政治資金規正改革法再改正について、この政治改革の関連法案をめぐる大枠で合意したというニュースが入りました。昨日の当委員会で石破茂総理が一生懸命熱弁をしていたこの工夫支出、公開方法工夫支出について、あの熱弁は何だったのかという、これを撤回したことについて一言お願いいたします。
是非また、これしっかり議論してまいりたいと参議院でも思います。 それでは、次に質問移ります。 全日本ろうあ連盟によると、本年十一月十九日現在で、全国五百四十九自治体において手話言語条例が制定されています。全国で初めて手話言語条例が成立したのは、二〇一三年の十月八日、石破総理の御地元である鳥取県です。それから十年以上が経過し、多くの自治体に手話言語条例が広がっています。 私も、障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟の一員としてこの動きを歓迎していて、国としても取り組んでいく必要があると考えますが、石破総理はこの自治体の動きをどう見ておられるでしょうか。また、国としても手話言語法を制定する必要があるのではないか
どうもありがとうございます。手話言語法の必要性についてしっかり言っていただきまして、ありがとうございます。 私も、立憲民主党として二〇一九年に手話言語法案を取りまとめ、令和元年に野党四党で法案提出しています。残念ながらこれ廃案になっていますが、引き続き、手話に関する施策の推進法案、これ、来年デフリンピックを迎えますので、来年の通常国会でこれ提出、成立へ向けて超党派でしっかり尽力して頑張っていきたいと思います。 次に、訪問介護、介護職の恒久的な処遇改善の必要性について質問します。 令和六年度補正予算案では、介護職員の賃上げとして、常勤一人当たり五・四万円の一時金を支給できる規模として八百六億円が計上されています。また、ホー
これは、期中改定も含めて、この報酬ですね、やっぱりこの報酬をしっかり変えていかないと、やっぱりもうどんどん潰れていっていますし、それから人手も不足したために閉所になっているところもあります。 これ、もう本当に待ったなしだと思います。是非これ期中改定も含めて検討すると言っていただけませんか。
是非、次の予算委員会でもしっかりやりたいと思います。 次、じゃ、ＰＦＡＳ対策の予算規模が適正かどうか伺います。 令和六年度補正予算の額がＰＦＡＳ対策九億円、そして令和七年度、来年度の本予算が五億円規模なんですが、これ、本来、本予算の額の方を多くすべきじゃないでしょうか。 また、先日の本会議の代表質問の答弁では、水道事業者への検査、公表義務付けなどの管理強化策を来春をめどに取りまとめる考えを示したことについては評価する一方で、ＰＦＡＳ対策というのは、これ水道の問題にとどまらず、ＰＦＨｘＳなど関連物質の追加規制、それから食品、農作物、製造物、それらの輸出、また工場などでの労働安全衛生法や、汚染源の特定のためには米軍基地内に立
この人の健康に関わる問題は、単に個人の問題ではなく、社会の問題です。 ここで、ガザ地区のパレスチナ問題についても伺います。 私は、大学時代、教員を目指していて、母校で教育実習をしたんですが、世界史の授業で後輩たちにこのパレスチナ問題を講義したことを覚えています。これもう本当歴史的に非常に長い問題ですが、この間、石破総理、中谷防衛大臣とは、人道外交議連、これ超党派の議連で一緒にこの勉強会を持たせていただきました。 ガザ地区の問題について、このＵＮＲＷＡ支援や、そして政府については、ここ一年、パレスチナ側に立った声明を出していただいたり、国連での採決についても米国と違った行動を取ってくれています。ここ参議院でも、ガザ地区にお
ちょうどアメリカの政治も動いています。来年一月になるとトランプ政権になるという中で、バイデン政権の最後のところでこの和平合意に向けて動いているところもありますので、是非、石破大臣、ここひとつ、この時期に、今しかないと思いますが、いかがでしょうか。
是非、そこはしっかり検討していただいて、行動していただきたいと思います。 そして、同性婚です。 先週十三日、福岡高裁で同性婚を認めないことは憲法違反であるという判決が出されました。三月十四日に札幌高裁違憲判決、十月三十日の東京高裁違憲判決に続き、三例目です。 今回は憲法十三条違反です。私も憲法で一番好きな条文ですが、自分も薬害エイズ裁判ではこの憲法十三条を頼りに訴えてきましたが、この幸福追求権、今回初めて幸福追求権について言及して、同性の者を伴侶として選択する者が幸福を追求する道を閉ざしてしまうことにほかならないとしています。この同性婚を認めることで、小泉元法務大臣は、幸福になる方が増えるという方向性は正しいと答弁してい
是非、もう一日も早くこれ同性婚を実現してほしいという思いが、皆さん持っています。原告の方も亡くなった例もあります。本当にこれ、もう一日も待てないんですよね。 お金を配ったり道路を造るだけが政治ではない。もちろん、お金を配ったり道路を造ることももちろん必要です。だけど、こういったやっぱり幸福権、幸福追求権、こういったことを日本国憲法で定めていて、そういう国に住んでいることをやっぱり誇りに思えるような国にしていかなければ、国のために命を懸けて戦おうと思う自衛隊の人たちが本当に来ますか。やっぱり言葉だけじゃなく、やっぱり行動で示していただきたい。 立憲民主党は、これ婚姻の平等のために、同性婚制度、しっかりこれ法制化するべく引き続き
本年十月からは、六十五歳以上の方や六十歳から六十四歳の基礎疾患がある方を対象に、新型コロナワクチン、これはレプリコンワクチンも含みますが、この定期接種が開始されました。 令和五年の秋から本年三月の間に一回以上コロナワクチンを接種した方の割合は二二・七％、六十五歳以上の方に限れば五三・七％でしたが、一方で、モデルナ社が本年八月に行った調査では、ワクチンをこの冬に接種したいと回答した者は、定期接種対象者だけで見ると、インフルエンザワクチンが五四％であるのに対して新型コロナワクチンは三二％しかいませんでした。 そこで、十月以降のワクチンの定期接種対象者の接種状況及びその状況に対する厚生労働省の評価を伺います。
このコロナが五類となった昨年五月から本年四月までの一年間で、コロナにより亡くなった方は三万二千五百七十六名に上り、季節性インフルエンザの約十五倍になるといいます。 先ほどのモデルナ社の調査では、十八歳から七十九歳の調査対象者のうち、新型コロナウイルスを脅威に感じている方は七〇％、インフルエンザを脅威に感じている人は五七％であり、今も多くの国民が新型コロナウイルスを脅威に感じていることが分かります。にもかかわらず、コロナワクチンの接種がそれほど進まない原因として、コロナワクチン、ｍＲＮＡワクチンに対する国民の不安、懸念があると考えますが、石破総理の見解を伺います。 またあわせて、政府は、今冬のコロナワクチン接種の必要性について
私はまだ何も言っていませんけれども、本年九月三十日、薬害オンブズパースン会議は、新型コロナウイルスワクチンの定期接種の中止を求める意見書を厚生労働大臣に提出いたしました。 同意見書では、予防接種法の救済制度が発足した一九七七年から二〇二一年までの四十四年の予防接種法上の全二十四ワクチン接種に関する死亡認定数は合計百五十一件、障害年金の認定数は四百七十三件である一方で、新型コロナウイルスワクチンは単独で、しかも二〇二一年からの短期間、三年間で死亡八百四十三件、後遺症に関する障害年金は百三十二件という認定数の多さから、新型コロナウイルスワクチンは安全なワクチンであるとは到底言えないとしています。 パネルを出していただきますと、十
これは、コロナ後遺症の方、それからコロナワクチン後遺症の方、そしてコロナワクチンを打ってコロナにかかってコロナ後遺症で更に苦しんでいる方、本当に三様あるんですけれども、特にこのコロナワクチンを打ってからコロナに感染をして後遺症になった人は本当につらい思いをしています。 しかも、このコロナワクチンでこの後遺症になった方のお話先ほど聞きましたけれども、病院で、打った病院で認めてくれないんですね。診断書も書いてくれない。診断書を書いてくれないで、あろうことか、病院から追い返されて鍵掛けられて塩まかれたり、二十四か所診療所回っても診断してくれない、そんな思いをした人たちがたくさんいるんですね。 中学生で打った方は、高校野球に出ること
是非これ、国が検証をしっかり行ってください。治験をやった、そこで結果が出たからそれが成果ですということではなく、もうこの三年間打ってきたんですよ。そのデータに基づいて、この有効性、安全性について判断してくれませんか。
これ、総理、いかがですか。
このコロナ後遺症の方のお話も伺いましたけれども、とにかく診断が付かないと。そして、福祉的なサービス必要なんだけれども、それも診断書がないために手帳も取れない、障害者手帳も取れない。だから、本当に、この医学モデルの社会保障、障害者福祉ではなく、本当に社会モデル的な社会保障の仕組みが必要だということも、これまた次回質問させていただきます。 で、この資料二、お願いします。資料一、配付資料も見ていただきたいんですが、配付した資料一は、ワクチン接種回数とコロナウイルスの感染頻度、これは打てば打つほど感染するというグラフです。感染予防効果ありません。資料二は、二〇二二年の秋以降に日本のコロナワクチンの接種率は世界一になりましたが、同時に、感
次に、時間の関係で、ワクチンの死亡予防効果について質問します。次のスライドをお願いします。 このワクチンの未接種群とこのワクチンの死亡予防効果、これ知るためには、ワクチンの未接種群と接種群との間で死亡率を比較することが最も説得力があります。それも大規模に長期にわたって検討することが必要です。 イギリスの統計局からは、ワクチン接種回数別の死亡率が公表されています。死亡率は年齢によって大きく異なるので、七十代、八十代、九十代に分けて、ワクチン未接種者とワクチン接種者の十万人年当たりの死亡数を検討しています。どの年齢層でも、ワクチンを二回から四回接種しても、未接種者と比べて死亡率が下がることはありませんでした。つまり、ワクチンに重
