川田龍平

この通知というのがやっぱりおかしいんではないかという話がありますが、またもう一つ質問しますが、この通知では種子計画に言及していませんが、都道府県の種子計画すらもなくすつもりなのでしょうか。

この従来の通知というのはこれは廃止されるということですけれども、これ、じゃ、どうやって参照するんですか。

この十一月十五日の通知には、この四つの廃止された通知は載っていないんですけれども、これ、どうやってこの後の人たちはこの通知を見ることができるんですか。

じゃ、これ廃止しなければいいという声もありますけれども、この廃止をする意味が分からないんですね。 　この通知を出すということも、これまだ、来年の四月にこれ廃止になるのになぜこの通知を先に出すのかとか、本当にこの通知には計画のケの字も、この種子計画の計画も書かれていません。これ、種もみを作るには最低四年は掛かります。種子を過不足なく生産するためには、都道府県が種子計画を作り、更にそれを調整させて、全国的に種子を計画的に生産することが必要なはずです。しかし、この種子法廃止によって、国や都道府県がそれを行う法的根拠がなくなってしまったのです。 　種子法を廃止しても都道府県は種子の生産を続けるはずだと農水省は言いますが、「種子の生産や供

やっぱりおかしいですよね。 　やっぱり、農林水産省というのは一体何のためにあって何のために仕事をしているのか、本当に官僚の皆さんお一人お一人にお聞きしたいぐらいですけれども、本当に民間企業がもうからないから突然生産をやめてしまうというようなことがあった場合に、種子が大幅に不足してしまう事態もあり得ます。バックアップ計画がなければ今後の食料安全保障は大変危ういものとなってしまうことをとても心配していますが、これは、水戸に、ＪＡ水戸の八木岡さんという農協の組合長さんが、種場農協、これＪＡの水戸には、県内二十ある農協のうち六つの農協が種場として米、麦、大豆の種子を生産していると。これは政務官、上月政務官、副知事もやっておられましたし、茨

現場の声は、種場農家の方は、大変高齢化もしていてモチベーションがこれでは下がってしまうと、また種場農家の人たちがこれから種を作り続けるという意欲が湧かないということも言っておられます。これをどうお考えですか。

是非この通知の発出についても、もう一度改めて、大臣、副大臣、政務官、そういったこともしっかり考えてやっぱり今後発言もしていっていただきたいなと思います。 　次に、食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約、この第九条の二項には、締約国は、農民の権利、ファーマーズライツが食料及び農業のための植物遺伝資源に関連する場合には、これを実現する責任を負うのは各国の政府であることに合意するとあります。 　この農民の権利とは、途上国だけではなく、日本の農家の権利も含まれていることを明言していただけますでしょうか。また、国や都道府県は、種子の自由な流通を今後も規制しないことを明言していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

この国際条約に日本の農家の権利も含まれるのは当然です。そして、種子の多様性を確保しなければ今後の気候変動など荒波を乗り越えることは難しく、その意味でも、国や都道府県、民間企業だけではなく、農家の人たちが育てている多様な品種も生かしていく必要があり、それはまた日本政府も批准しているこの条約が明記しているとおりです。日本政府はこの条約を批准しておきながら、それを国内政策に生かしていないと思うのですが、それを実施していくためにも農家が細々と守り育てている種子を守る姿勢を明らかにする必要があると思います。 　さて、大臣、副大臣、政務官の皆さんの中で、国連において、小農民と農村で働く人々の権利宣言というものが議論されていることを御存じの方は

結局、これは外務省としては小農民の権利は個別には認めないということです。国会でそうした議論がされたことはありますか。日本の農家で、この意見も聞かずに外務省が独走して勝手に反対したのなら問題ではないでしょうか。 　農水省は、外務省が反対したことを知っていましたでしょうか。（発言する者あり）

やっぱり農水省は知らなかったということですので、これ農水省としてもしっかり主張してほしいと思います。 　この主要農作物の種子制度は、アメリカですら廃止していないのに、今回日本が種子法を率先して廃止したことは極めて深刻な問題だと思います。これに代わる新法を作る議員立法の動きに私も参加していくつもりです。与党の中の中心の心ある議員の皆さん、是非賛同していただきたいと思いますので、私も、何も民間企業との連携が全て悪だとは思っていません。オランダのような先進国では、遺伝子組換えではない、分子育種という低コストの最新技術や新しい品種の種子を開発しています。その点でもスマート農業について大臣が所信で触れなかったのは大変残念です。農家にとって低

例えば、この生乳で七万トンの設定は、アメリカが参加していたときの分が三万トン入っているとすると、アメリカはＦＴＡ、当然三万トン以上要求してくるのではないでしょうか。このＴＰＰ11の七万トンとＦＴＡの三万トンで十万トンになれば国内産業は壊滅的になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

これ、協議を要求するだけで、協議に応じることは必ずしもこの第六条、義務付けられていないために、他国が容易に応ずるとは思えず、本当に見直せるのか極めて不透明ではないかと思いますが、いかがですか。

日欧ＥＰＡについても伺います。 　日欧ＥＰＡの正文は当然日本語でも作られるということですよね。

是非この正文を作ってやっぱり出していただきたいと思いますけれども、ＴＰＰのときにあれだけ中身を見せずに議論させて批判されたのにまた同じことをしないように、しっかりとこれ日本語を出すことを強く要求していきたいと思います。 　最後に、グルテンフリーの米粉の増産、普及について伺います。 　欧米では小麦粉由来のアレルギーや疾病が増えており、日本でも今、糖質制限のダイエットですとかグルテンフリーがブームになっています。日本食以外の用途にも積極的に売り込みを強化すべきではないかと思いますが、美容に良いとか肌に良いといった米粉のメリットをアジア等、食生活など研究して、米粉の国内外での普及に活用すべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょう

このグルテンという言葉を是非もっと普及させてほしいと思うんですが、グルテンフリーですね、アレルギーの表示として、小麦だけではなくて、グルテンを含む穀類という国際基準の表示に合わせるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。消費者庁。

ありがとうございました。 　是非、大臣、「（株）貧困大国アメリカ」という本があります。これは是非読んでいただきたいんですけれども、私もこれ四年前に出された本で内容をすっかり忘れていたんですが、この本をもう一度読み直すと、本当に今、日本が差し迫っている問題というのは、アメリカやインドやイラクやいろいろなところで主要農作物の問題が、いろんな問題を起こしてきた世界の動きの流れが日本に今まさに来ているのではないかという、本当に危機的な状況を感じておりますので、皆さんにも是非読んでいただきたいと思いますので、この問題意識を持ってこれから取り組まさせていただきます。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、島村大君、松下新平君、風間直樹君、神本美恵子君、斎藤嘉隆君、宮沢由佳君、新妻秀規君及び伊藤孝江君が委員を辞任され、その補欠として中西健治君、井上義行君、石上俊雄君、吉川沙織君、難波奨二君、石橋通宏君、横山信一君及び高瀬弘美君が選任されました。 　　　　─────────────

理事の辞任についてお諮りいたします。 　中西祐介君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　それでは、理事に井上義行君、中西健治君、石上俊雄君及び横山信一君を指名いたします。 　　　　─────────────