川田龍平

細川医師が有名なあの四百号の猫ということを発表されましたけれども、大臣、これ是非、猫を私も家族同様に飼っていますけれども、本当に、その細川医師も語っていますが、やっぱり本当に、それを食べさせて実験をしてきた本当につらい思いを細川医師も語っています。それが実は隠されてきたんですね。そういったこの歴史をやっぱりしっかりと残していくことが大事なことではないかと思います。 　この公害教育、これは環境教育の柱であること、この認識、これに立つならば、都合のいいところだけを並べて真実を隠そうとするような展示であってはなりません。公害教育の原点は、事実関係が伝わることが大切です。水俣の患者の方々や関係者の方々が集められた事実関係が伝わる民間資料、

一九七九年に設営された国立水俣病総合研究センターの活用について聞きます。 　先日、水俣病患者の方々との意見交換で受け取りました要望書の中に、この活用というのがありました。このことについては、所長が常駐していないということで、そして、水俣病研究の一環としてリハビリテーションが存在しているのですが、未認定患者の患者は対象になっていないということで、リハビリテーションセンターとしての機能をもっと果たしてほしいという要望でありました。 　そこで、大臣に聞きますが、一九七三年に当時の三木武夫環境庁長官が、水俣病の研究として国の事業で設立されましたが、なぜ未認定の患者を対象にしてこなかったのか。それは、当時の環境庁が未認定者には使わせてはな

ありがとうございます。 　時間ですのでまとめますが、本当にありがとうございます。是非、未認定の方も使えるようなリハビリテーションセンターにしていただきたいと思います。 　本当に今回の一件で、本当に患者、被害者の失望、本当に大きかったと思います。期待していたんです、大臣に。だから、是非大臣にはしっかり頑張っていただきたいと思っています。本当に汗をかくということをやっぱり是非していただいて、大臣が患者そして被害者の当事者の立場に寄り添った立場でやっぱりこの問題解決に臨んでいただけるよう、よろしくお願いします。 　そして、一議員として、大臣終わってからも是非この水俣病との関わりをしっかり持って取り組んでいただきたいと思います。 　

立憲民主党の川田龍平です。 　今日は経産大臣に質問できるせっかくの機会ですので、まず法案に入る前に、冒頭、町の本屋さんについてちょっと齋藤大臣に聞きたいと思います。 　今春、町の本屋さんを守るための経産省がプロジェクトチームを発足させました。齋藤大臣が書店を視察する様子や書店経営者との車座集会で意見交換したことが新聞でも報じられました。 　フランスでは、このネット書籍販売の送料無料を禁止した反アマゾン法がありますが、町の本屋さんを守るために日本でも導入しようと検討しているのかを経産大臣に伺いたいと思います。

今、書店が消えているという状況で、特に四十五坪以下の小さい書店、経営難の書店の意見も是非聞いていっていただければと思います。 　この経産省が地域の書店を支援する予算を付けたということは大変評価できることで、フランスだけではなく、韓国、ドイツでもブックフェアなど、フランクフルトのブックフェアとか有名ですけれども、非常にこの書店を守るための事業をやっている国が多々あります。 　これ、地域の書店を支援するだけでなく、地域の図書館との関係を是非改善して、両者の連携を密にすることで地域の読書環境を整えていくことが必要です。 　欧米各国は、国や地域の成長戦略として、この経済基盤社会から知識基盤社会に向けたシフトを明確に目指しており、その中

日本の図書館は、司書や職員の待遇問題など様々な問題を抱えて、様々欧米の図書館に比べて百年以上遅れているとも指摘をされています。 　その遅れの要因は様々ありますが、ＭＡＲＣと呼ばれる書誌データが国立国会図書館から無償で提供されているにもかかわらず、民間の専門業者のほぼ寡占状況にあり、そのことで管理システムと一体化した発注システムや本の流通、納入までのサービスが一気通貫となり、地元書店が図書館から締め出され、地域の読書環境を育む協力関係がつくれないという要因も指摘されています。 　さらに、その業者が図書館の指定管理まで担い、自ら選書と発注を自らに行うという丸投げ状態になっているという弊害は、活字文化議員連盟の二〇一九年の答申でも指摘

齋藤大臣には、農水大臣のときに農薬の見直しについてもお願いして、早速やっていただいて、今もちょうど見直しの時期に掛かっています。本当に是非齋藤大臣の、本当に今、経産省大臣として水を得た魚のように仕事をしているということも聞いておりますので、是非しっかりやっていただきたいと思います。 　国際社会が経済基盤社会から知識基盤社会に向けてかじを切っているときに、その土台となる図書館、出版、流通、そして地域書店、これは水道や電気、道路と同じように重要な社会インフラであり、また、知る権利は基本的人権の要でもあり、図書館は民主主義のとりでと言われています。 　何よりもこの先、日本の未来を創造するのは人であって、一人一人が地域社会の中で自分で考

次に、カナダの事例ですけれども、ＣＣＳはこれよく確立した技術と言われますが、この稼働中の案件は少なく、既存のＣＣＳ事業のパフォーマンスはこれ良いと言えません。アメリカのエネルギー経済・金融分析研究所によれば、カナダのバウンダリーダムの九割の排出を回収するとしていましたけれども、結局六割程度、これ、回収九割のうちの六割ということは全体の五割なんですけれども、このカナダでのこのＣＣＳ事業の実態について、経産大臣、御存じでしたでしょうか。

また、日本で排出したＣＯ２を回収して海外で貯留する事業に関する実施可能性調査が相次いでいますが、今月八日に、この輸出先とされるマレーシア、インドネシア、オーストラリアなどの団体を含む九十団体から齋藤経産大臣宛てにＣＣＳ政策を再考するよう求める署名が提出されました。 　この要望書にもありますけれども、日本政府に対してＣＯ２を国外に輸出しないよう求める要望書はＮＧＯ関連のＮＧＯ団体から提出されていることについて、経産大臣、どのように受け止めているのか、見解を伺います。

この要望書の中にもありますけど、日本からのＣＯ２輸出に関する覚書が、これ十五存在しています。ＣＣＳ事業法が国内での貯蔵を規定しており、海外との取引については規制していないことから、各国と覚書として締結していると思われますが、これでは廃棄物の海外輸出であるとの指摘も受けても仕方ありません。 　この点に対しては、これから我が国がＣＣＳ事業を展開していく上で、経産大臣の見解を伺いたいと思います。

日本では、陸域での貯留ポテンシャルが限られているために、海洋での貯留が想定されています。そのため、コストが高く、安価に貯留できると予想される海外にＣＯ２を運んで貯留するという議論が行われていると聞いています。 　地中に貯留することから、貯留には限界がありますが、日本国内ではこのＣＯ２を貯留することができる貯留層、一体どれくらい存在しているのかを想定しているのかを政府にお聞きします。

土地の所有権のことについて伺います。 　土地の所有権の範囲は、民法第二百七条では、法令の制限内においてその土地の上下に及ぶとなっています。この法令の制限の一つが鉱業法に規定する鉱業権であり、鉱業権なしにはこの土地の所有者であっても鉱物を採取、取得することはできません。土地所有者は、この制限を侵害しない限り、鉱業権と重複しても土地所有権に基づく正当な権利行使であれば制約を受けません。 　そこで、本法案で制定される試掘権、貯留権についても、この所有権との間には整合性が担保されていると解釈してよろしいのでしょうか。政府に伺います。

このＣＣＳ事業法の中間取りまとめでは、試掘権や貯留権をみなし物権とすることについて、鉱業法等の例に倣い、試掘や貯留を行う区域を独占的かつ排他的に使用できる権利を設定する権利を設定し、その権利をみなし物権とすることで第三者からの妨害を予防、排除できる仕組みを構築することが適当であると説明されております。 　試掘権やこの貯留権をみなし物権としていますが、みなしとした理由は、例えば同業他社に対する排他的権利を主張する場合に用いられる概念なのか、確認のため政府に答弁を求め、見解を求めます。

ＣＣＳをするためのエネルギー源、これは何か。ＣＣＳが化石燃料を使用して行われる事業であるならば、全体的に見た場合に気候変動対策としてＣＯ２の排出削減には貢献しない事業ではないのかと。経産大臣に見解を求めます。

二〇〇八年の低炭素社会づくり行動計画、二〇一〇年の第三次エネルギー基本計画において、当初二〇二〇年を目途に商用化が目指されていましたが、商用化に至っているケースはあるのか。なければ政府の見通しが誤っていたと判断せざるを得ませんが、その点は認めるのか、政府に伺います。

一トン当たりのＣＣＳコストは幾らか、コストに見合った事業だということを国民にどう説明すればよいのか、政府から分かりやすく説明していただきたいと思います。

今答弁にありましたように、コストとしては一万二千八百円から二万二千円トンＣＯ２ということで、これをこの二〇五〇年までに六割程度低下させるとしていますが、そのための具体策、これは示されておりません。 　六割となってもやっぱり高額であることに変わりはないということで、この発電所へのＣＣＳの導入は発電コストを大幅に増大させるということになります。このエネルギー別発電コストの比較を見ても、ＣＣＳ付きの石炭火力及びガス火力は、蓄電設備を備えた洋上風力や太陽光発電のコストを大幅に上回っています。これ、電力料金に上乗せされてくるわけですが、日本政府がアジア諸国の脱炭素化の大義名分の下に、ＣＣＳ援助がかえってアジアの脱炭素化を遅らせ、電力価格を押

新潟中越沖地震も二〇〇三年から一年半掛けて長岡でやっていた実証圧入試験、それから苫小牧もあのブラックアウトした有名な北海道の地震もちょうどその実証実験の後起きているということで、地震とのこの可能性、非常にこの地中に注入することにより地震が誘発されるんではないかという可能性についても言われています。それから、ＣＯ２が漏れ出したときの先ほど話しましたようなリスク、それから水ストレスの増加や海洋酸性化など、様々環境影響も懸念をされております。 　是非、このＣＣＳの貯留の問題については、そもそも地球温暖化の問題ということでＣＯ２だけの問題なのかと。これ、ＣＯ２を悪者にするのではなく、大局的な視点でこのＣＯ２を実は生かした気候変動対策という

昨年、炭酸ガスボンベが足りなくなって生ビールが飲めなくなったということもあったということですけれども、本当にこのＣＯ２を利用するのは、農家の皆さんも植物促成のためにハウスの中でＣＯ２をわざわざたいて使っているということなどもありますので、ＣＯ２の利用をよく促進することもやっぱり必要ではないかと思います。 　それでは、水素社会推進法案について質問いたします。 　海外から輸入水素に関わる課題ですが、この本法律案に基づく低炭素水素等の支援対象については、国内で製造されたものだけでなく、海外で製造して輸入するものも含まれることが想定されています。これに関して齋藤大臣は、少なくとも当面の間は国内製造だけでは産業で必要とする水素需要を賄えな

水素の輸入に係る権益の確保及び地政学上のリスクについてお聞きします。 　再生可能エネルギーが豊富な国であれば、再エネからクリーン水素を、あっ、グリーン水素を製造できます。そのため、アメリカ、オーストラリア、中東諸国、チリ、南アフリカなどの国々は、水素を輸出産業として育成することを国家単位で計画しているとされています。 　我が国は当面海外から水素を輸入するということを前提とすると、これらの地域からいかに安定的に水素を調達するかということも課題となってきます。この点、中東から輸入を行う場合は原油輸送の要衝であるホルムズ海峡を通ることとなりますし、どの地域から水素を調達するかということは水素の安定調達にとっても重要なことだと思います。