政府の参考人に、ちょっと再質問したいんですけれども。 これは報道ベースでありますけれども、トランプ大統領から、日本側が行った対米の八十兆円の投資について、利益の九割はアメリカが取るというふうにインターネットで御本人が書き込まれて、そして、それがまた日本国内でのニュースでも回っていました。 それが本当かどうかは分かりませんが、本当にそれが現実であれば、なかなか、日本国にとっては非常に厳しい条件であったと思いますし、関税交渉との引換えに大きな痛手を負ってしまったのではないかというふうに危惧をしております。今回の劣後出資の件に関しても、なかなか投資される方が集まらないというのは、当然それが利益を見込めないからという部分にあるかもし
この件でもう一度確認ですけれども、五〇パー、五〇パーというお話ですけれども、これは契約書の方にそういうふうにもううたってあるものなんでしょうか。
ありがとうございました。 五割、五割取って、余った分の、なぜかそこの分の九割はアメリカが取っていくと。ちょっとよく分からないですけれども、そういう状況であるかと思います。 次に、ＪＢＩＣによる海外投資支援と日本国内の基盤強化のバランスについてお伺いをしたいと思います。 ＪＢＩＣは海外案件を扱う機関ですが、日本全体の経済安全保障を考えれば、国内の中小企業、地方インフラ、一次産業、エネルギーとのバランスが極めて重要であります。私は、グローバルなサプライチェーンの穴を埋める投資と同時に、日本国内の足下をしっかり固める投資、いわゆる食料、エネルギー、生活必需品の国内生産、供給力の強化こそが経済安全保障の根幹だと考えています。
様々な分野の中で、ＪＢＩＣとしてもエネルギー分野をしっかりと支えていただきたいというふうに思います。 ただ、脱炭素という話がありました。今回、ちょっとこの案件に関しては質問をしません。また金曜日の方でさせていただきたいと思いますけれども、ここにはちょっといろいろな問題が私自身はあるなというふうに思っていますので、改めて、あさって質問もさせていただきます。 次に、先ほどからお話がずっと出ていますクロード・ミュトスの件についてお話をしていきたいと思います。ここで、経済安保のもう一つの重大なリスクとして、クロード・ミュトスのような生成ＡＩを用いたサイバー攻撃の問題、複数の方が取り上げられましたが、私も聞いていきたいと思います。
この問題については、急にこういう危機が訪れたというふうにも言われていますけれども、やはり技術というのは日進月歩でどんどんどんどん進んでいくと思いますし、対応したからといって終わるわけではなくて、常に政府としては最新の情報を持って全力で対応していかないとならないと思いますので、是非御努力をいただきたいと思います。 次に、最後の質問となりますけれども、総括をして質問をしていきたいと思います。 参政党は、自分たちの国は自分たちで守るという、自立を目指した安全保障と、そして、グローバル金融や大国の戦略に振り回されない政治を目指しております。 今回の経済安全保障推進法改正には、とりわけ認定特定海外事業に対するＪＢＩＣの劣後出資制度
御説明ありがとうございました。 もう一点、ちょっとお伺いをしたいんですけれども、今回の法改正で、劣後出資という枠組みでＪＢＩＣが損失を出してしまった場合、その責任は誰が取るような形になるんですか。ちょっとお聞きをします。
政府が責任を持って対応ということでありましたけれども、実質は国民の負担になっていくと思いますので、この出資に関しては本当に慎重にやっていただきたいというふうに心から願いまして、少し早いですけれども、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
参政党の川裕一郎です。よろしくお願いいたします。 私は、小さな命を大切にできない政治は決して人には優しい政治はできない、そんな思いで昨年まで金沢市議会、石川県議会、十八年間、地方議会で活動をしてきました。 本日は、小さな命を守り、人と動物が共に生きる優しい社会の実現、そして、次期動物愛護管理法の見直しという観点から質問をさせていただきます。 日本における動物愛護の課題は多岐にわたりますが、特に深刻なのは、第一に、いまだに続いている犬猫の殺処分、第二に、悪質な繁殖業者による過密な飼育、第三に、虐待通報があっても十分に対応し切れていない行政、警察の体制、第四に、保護施設、シェルターの不足、そして飼い主の責任意識の欠如でありま
答弁ありがとうございます。 予定よりも殺処分数は減ってきたというのは私も十分承知をしておりますし、ただ、減らす目標とまた別に、ゼロというものに対してコミットをして目標数値を私は定めていくべきだと思います。 現在、どちらかというとやはり地方自治体任せであって、また、そこにいらっしゃるボランティアの皆さん、その助けによって殺処分は減っている部分がありますけれども、これもやはり自治体のトップ、行政の考え方によってかなり違いがあります。積極的にやっているところと、余り関心がない、やはりそういうところはなかなか減らないし、ゼロに向けては厳しい部分があると思います。 もう一点答弁をお願いしたいんですけれども、数値目標として、減らすの
条文の中に殺処分がゼロになることを目指してというのが書かれているのは承知をしておりますし、ただ、必要なのは期限だと思います。目標を定めて、そこに向かって全自治体、共にやっていくということがやはり大切だと思うので、御検討いただきたい、そのように思います。 次の質問に移ります。次に、公的シェルターと自治体、民間保護団体への支援についてお聞きをしたいと思います。 地方で殺処分ゼロに取り組む中で痛感をしたのは、自治体と民間の保護団体、いわゆるボランティアの皆さんだけに努力を求めるのはかなり厳しい部分があると思っています。現状では、多くのボランティアが、自らの生活や時間そして資金を削りながら、小さな命を守っている。その献身に国の制度や
ありがとうございます。 地方の方には、財政的支援として、保健所設置などの補助として、今年度であれば一・九億円の予算を計上しておるということですけれども、当然、地元の負担金というのもありますし、財政的に余裕のない自治体であれば、それもやはりなかなか出せないという部分があります。そういう部分を考えると、まだまだやはり国が救済すべき部分が多いと思いますので、是非とも、地域に任せるだけではなくて、国として積極的にまた対応もしていただきたいというふうに思います。 次に、悪質な繁殖業者とペット販売の問題についてお聞きをしたいと思います。 現行法では、第一種動物取扱業の登録制や数値規制が導入がされましたが、それでもなお、悪質な繁殖業者
余りにも利益を求め過ぎる繁殖業者であったりペットショップ、そういうところがやはり問題を起こすというふうに考えておりますので、是非、罰則を厳しくなっていくように、今後、検討というか対応いただきたいと思います。 次に、四点目に、動物虐待防止と法の執行体制についてお聞きをします。 動物虐待については、前回改正で罰則の引上げなどが行われましたが、現場では依然として、通報があっても十分に動けない、そして、自治体と警察の役割分担が曖昧で、誰が責任を持って踏み込むのか分からないという声が多く聞かれます。 虐待を見過ごすことは、人への暴力や他の犯罪の温床にもなりかねず、決して軽視はできません。次期改正に向けた議論では、虐待が疑われる場合
ちょっと時間がないので早めにお話をしますが、最後に、命の教育と社会全体の文化の問題として伺います。 私が金沢市や石川県で殺処分ゼロに取り組む中で痛感をしたのは、行政の施策だけではなく、地域全体で命を大切にする文化を育てていかなければ、本当の意味での解決には至らない、そういうふうに思っております。 そのためには、学校現場であったりとか、あと、全国的な命の教育を含めたキャンペーン、動物社会福祉に貢献した個人への表彰、動物を大切にする文化を社会に根づかせる、そういうべきだと思います。動物に優しい社会は、人にも優しい社会につながると思います。 ここでお聞きをします。 次期動物愛護管理法改正において、命の教育、普及啓発について
時間になりましたので、これで終わります。ありがとうございました。 最後に一点だけ、冒頭申し上げた殺処分ゼロ、この法律への明記、しっかりと期日をつけてやっていただきたいと心からお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
参政党の川裕一郎です。 会派を代表し、国家情報会議設置法案に賛成の立場から討論を行います。（拍手） 本法案が我が国のインテリジェンス機能を強化をし、情報収集、分析体制を整備する点は評価いたします。国際情勢が不確実性を増し、安全保障と経済が一体不可分となる中で、国家として主体的に情報を把握し意思決定を行う基盤の強化は不可欠であり、本法案は必要な第一歩であります。 しかしながら、現実の脅威に対する踏み込みとしては、なお不十分と言わざるを得ません。 第一に、連立合意に至ったインテリジェンス・スパイ防止関連法制が本法案と一体で整備されていない点であります。情報を集め分析する体制のみを先行させ、それを守る法的基盤を欠いた現状は
参政党の川裕一郎です。 一昨日、スパイ防止法制の国会提出、この秋見送り、来年の通常国会以降で調整との見出しの記事を確認をしました。 政府は、日本がいわゆるスパイ天国と言われる現状を改めるため、国家機密や先端技術を守る法制度の整備を急ぐと、これまで繰り返し説明をしてこられました。同時に、その司令塔として国家情報会議を設置する法案を今国会に提出をし、両者は本来、車の両輪として、少なくとも同じ政治日程の中で一体的に議論する、そういうイメージが示されていたと理解をしています。 ところが、現実には、国家情報会議の設置法案だけが先行し、本来それとセットであるはずのインテリジェンス・スパイ防止関連法制は、この秋の臨時国会の提出を見送り
そういった事実がないということでありましたけれども、政府の中からやはりそういう話があった上での報道であったと思いますし、私たちもそういうふうに認識をしておりました。 このスパイ防止法制が、これから制定に向けて動かれると思うんですけれども、遅れることによってのリスクをお聞きをしたいと思います。 私たちは、今まさにハイブリッド戦、情報戦の時代に生きています。外国勢力による影響工作や技術流出、人材スカウト、政財官学への浸透は今日この瞬間も進んでいると見なければなりません。 スパイ防止法制の整備が、例えば来年の通常国会ということで一年遅れるということであれば、その一年間は、外国情報機関による工作活動や、防衛産業、大学、企業からの
具体の工程表は示すことはできないということでありましたけれども、今回のこの法案が明日にでも成立するのであれば、箱はできたということで、その中にしっかりとしたやはり中身をそろえていくということが大切だと思います、それも早い段階で。是非とも一刻も早い段階で中身をそろえていただく、そういう対応もいただきたいというふうに、これはお願いであります。 ここからは、国家公安委員長に何点か質問をさせていただきます。 まず、監視権限の歯止めと法的統制についてお伺いをします。 国家情報会議が各省庁及び警察機関の情報を横断的に取り扱うことになれば、制度上は個別に管理されていた情報が実質的には一体として運用されることになります。その結果、これま
適時対応していくということでありまして、関連をしまして次の質問に行きたいと思うんですけれども、データ統合とプロファイリングの危険性についてお伺いをします。 複数の行政機関及び警察が保有をする情報が統合されることで、個人の行動履歴、交友関係、購買志向、さらには思想や価値観にまで踏み込んだ推測が可能となる環境が生まれます。これは、利便性の裏側で、個人を点ではなく線、さらには面として把握することを可能にし、結果として、特定の属性や傾向に基づいて人を評価する、また選別するいわゆるプロファイリングの高度化につながります。こうした仕組みは、一歩間違えれば、疑わしきは管理するという発想を助長し、無実の国民に対して見えない監視や不利益を及ぼす危
プロファイリングの範囲ということに関してはなかなかちょっと明確ではなかったかと思うんですけれども、個人自身が、この法律を作ったことによって不利益を受けないように是非ともしっかりと対応をいただきたい、これはお願いであります。 次に、ＡＩ、アルゴリズムの活用の透明性について、これも国家公安委員長にお伺いをします。 今後、国家情報会議における情報分析においてＡＩやアルゴリズムの活用が進むことは避けられません。しかしながら、その判断過程は極めて不透明になりやすく、いわゆるブラックボックス化の問題が指摘をされています。特に、アルゴリズムによるリスク判定や対象抽出が行われる場合、その前提となるデータや設計思想に偏りがあれば、結果そのもの
