川裕一郎

参政党の川裕一郎です。よろしくお願いいたします。 　本日は、国旗の損壊等の処罰に関する法律案について質問させていただきます。 　国旗は、その国の歴史、伝統、文化、主権、そして国民統合を象徴する存在であります。 　オリンピックやワールドカップなど国際舞台で日本人選手が活躍したとき、私たちは日の丸を見て誇りを感じます。災害や国難に直面したときには、国家という頼もしい共同体の存在を再認識します。海外で生活する日本人が自らのルーツや帰属意識を確認するときにも、そこには国旗という象徴があると思います。 　国旗は、国家そのものではありませんが、国家を象徴する存在であり、多くの国民にとって特別な意味を持つものであります。 　一方で、昨年

ただいま附則に盛り込まれた見直し規定についての経緯についても御説明いただきました。 　この件に関して、自民党の提出議員にお伺いをしたいと思います。今の豊田議員の答弁にあったとおり、参政党は、党員や支持者の思いを大切にし、自民党との協議等の中で、毀損され又は汚損された国旗を公然と掲示する行為についても処罰対象とするために将来的な検討を行うべきであると強く主張をしてまいりました。そして、真摯な協議が行われた結果、本法案の附則には、法の施行後三年をめどとして、毀損され、そして汚損された国旗を陳列する行為又はこれに類する行為の発生の状況その他この法律の施行状況などを勘案し、必要があると認められたときには、その結果に基づいて所要の措置が講ぜ

ありがとうございます。 　見直し規定に盛り込んでいただいたことに関して感謝を申し上げるとともに、是非とも対応いただきたい、そのように思います。 　次に、表現の自由についてお伺いをします。 　本法案に対しては一部から、表現の自由を侵害するのではないかとの指摘があります。私は、この議論は真摯に受け止める必要があると考えています。なぜなら、表現の自由は民主主義の根幹を成す権利だからであります。しかし同時に、表現の自由も無制限ではありません。例えば名誉毀損罪や侮辱罪が存在するように、他者の権利や社会的利益との調整は常に行われています。 　本法案が対象としているのは、思想、信条そのものではありません。あくまで国旗の損壊、除去又は汚損と

適用上の注意ということで、是非とも御対応いただきたいと思います。 　次に、構成要件についてお伺いをします。 　刑法規定を定める以上、罰則範囲をどこまでにするかを明確にすることは極めて重要であると考えております。仮に目的要件がなければ、偶発的な破損や通常の廃棄行為、あるいは文化的、歴史的資料としての利用まで対象となる懸念が生じてしまいます。しかし、本法案はそのようなものではありません。あくまでも人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法によりという要件を求めることによって処罰範囲を限定しており、刑法体系との整合性も図られているものと理解をしております。 　さらに、構成要件の明確性は処罰範囲を限定するという意味だけではなく、適

ありがとうございました。 　最後に、本法案の成立の意義についてお聞きをしたいと思います。 　本法案は、国民に国旗への敬意を強制する法律ではありません。また、思想、信条を取り締まる法律でもありません。外国国章損壊罪との不均衡を是正をし、国家の象徴に対する著しい侮辱行為について最小限の法的保護を与えるための法律であります。 　平成二十四年の自民党案、昨年からの参政党による法案提出、地方議会での意見書採択、我が党の神谷代表による高市総理への代表質問、そして今回の四党の共同提出であります。それぞれの立場や考え方の違いについて、まず第一歩を踏み出そうとする努力の積み重ねが今回の法案につながったものと考えております。 　特に、処罰範囲を

時間になりましたので終わりますが、またあさって引き続き議論させていただきますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

参政党の川裕一郎です。よろしくお願いいたします。 　一昨日に引き続き、科学技術・イノベーション創出の活性化法案、いわゆるＧＳＣ構想に関する法案について質問させていただきます。 　さきの質問では、国家戦略としての軸足が見えていない点、あえて箱物を造る意義、基礎研究に対する考え方、海外に富と技術が流出する懸念について、四点質問させていただきました。 　本日のテーマは、まず、人材の問題です。 　現在、日本の優秀な研究者や若手企業家が、より自由で評価の高い環境を求めて海外に頭脳流出する事案が深刻化しています。特に、研究費の柔軟性や評価制度の透明性、失敗への許容度、スタートアップに対するエコシステムの厚みといった点で、日本は依然として

今回のＧＳＣ構想にかかわらず、常日頃から海外に人材が流出しない対策を求めていきたい、そのように思います。 　次に、既存の大学、研究機関との関係整理に関してお聞きします。 　現在、国立大学改革や大学ファンド、指定国立大学制度など、大学をめぐる制度改正が同時に並行して進んでおりますが、ＧＳＣ構想がそれらとどのように整合し、役割分担を行うのか、極めて不透明な状況であると思います。制度や事業が乱立することで、現場の研究者や大学経営層に混乱が生じるのではないでしょうか。 　ここで、お聞きをします。 　既存の大学や研究機関の研究力強化、ガバナンス改革とＧＳＣ構想及び新設機構との関係性をどのように考えているのか、内閣府政府参考人の見解を求

大学の、地方の強化であったりとかガバナンスの改革というお話がありましたけれども、次に、関連してお話をしたいと思うんですけれども、地域間格差の拡大について懸念があるので、お聞きをしたいと思います。 　本構想は、都心一等地の大規模拠点を中核に備える設計であり、明らかに東京一極集中を前提としていると思います。地方創生を掲げる政府が別のメニューでここまで露骨な東京一極集中を進めること自体、重大な矛盾であると考えております。 　地方では、研究機関や産業基盤の維持強化に苦慮しており、人材流出、人口削減と相まって悪循環に陥っている地域もあります。都心の一等地に機能や人材を集中させる行為そのものが、地方の研究機関や産業基盤を弱体化させ、結果とし

またその答弁をいただきましたけれども、なかなか懸念が拭えない部分もあるかなというふうに思います。 　次に、本構想におけるフラッグシップ拠点そのものについてお伺いをしたいと思います。 　政府は、都心の一等地に世界最高水準のフラッグシップ拠点を整備することが日本のイノベーションの象徴であるかのように強調しています。しかし、その実態は東京一極集中の象徴であり、地方から人と金を吸い上げる巨大なポンプになりかねない、そういうふうにも感じております。 　一昨日、委員会でフラッグシップ建設予定地の視察をさせていただきました。御対応いただいた皆様、ありがとうございました。 　新たに公的資金を投じて拠点を整備する合理性について、現地を視察して

地方の強化という話もありましたけれども、結果的に、やはり東京のあの場所に造ってしまうと、事実上、地方がやはり弱体化してしまう懸念は、私は拭えないと思います。 　次の質問に行きたいと思います。 　次に、国家安全保障との統合について申し上げます。 　量子、ＡＩ、半導体、バイオ、宇宙といった先端技術は、単なる産業政策の対象ではなく、今や国家安全保障の中核そのものであります。経済安全保障、技術覇権競争の時代にあって、これらの技術をどのように守り、どう活用していくかは国家戦略そのものの問題であると思います。にもかかわらず、本構想の説明資料からは、経済安全保障、技術覇権競争との戦略的な接続が必ずしも明確ではないと思います。 　ここで、内

様々な分野での研究があると思うんですけれども、必ず国家安全保障に関わる部分があると思いますので、対応いただきたいというふうに思います。 　最後の質問は、財政規律と撤退のルールに関しての問題であります。 　箱物行政で最も問題になるのは、一度造ってしまうと、結果が出なくても惰性で予算がつき続け、巨大な負の遺産になりかねない点だと思います。過去の大型プロジェクトを振り返ってみれば、当初の目的を十分に果たせないまま、維持コストだけが将来世代の負担として残ってしまった例も少なくありません。 　ここで、お聞きをします。 　本構想の総事業費及び建設後に必要となる長期的な維持運営コストをどのように見積もっているのか。また、期待した成果が一定

答弁、ありがとうございました。 　担当大臣により責任に関しては判断するということでありましたけれども、それがいつ頃になるのか。私自身は、もしこの構想がスタートをしたのであれば、しっかりと世界に通用するイノベーションができることを願っておりますが、ただ、最初に申し上げたとおり、やはり地方の弱体化というのも一緒に進むのではないかという懸念が残っていますので、その辺りは十分に関心を持っていただきたいというふうに思います。 　以上のとおり、本構想と本法案は、ＡＩ時代の認識を若干欠いていると私自身は思っています。一周も二周も遅れているスタートアップに幻想をしてしがみついているのではないのか。箱を造ればシリコンバレーになれる、そういうことを

参政党の川裕一郎です。よろしくお願いいたします。 　かなり野党側の議員から厳しい質問が続いていますけれども、参政党として、この法案に関しては、まずは明確に反対の立場で質問させていただきます。 　政府が進めるＧＳＣ構想及び機構の新設は、一見すると、スタートアップ支援、イノベーションと聞こえはよいものの、その実態は、時代認識を誤った箱物事業であり、国民の貴重な税金と人材を東京に一極集中させる極めて危うい計画であると判断せざるを得ません。 　今、世界は、生成ＡＩ、大規模言語モデル、ＡＩエージェントなど、既に次のパラダイムに突入しています。その中で、日本政府が掲げるのは、キャンパスを造ってスタートアップを増やすといった、十年前ならまだ

なかなか分かりにくい部分があるとは思いますし、先ほど申し上げたように、これから我が国がどの分野でリードしていくのか、その辺のやはり見通しが分からないままにスタートしてしまうような不安を持っております。 　次に申し上げたいのは、いわゆる箱物行政の問題であります。 　政府は都心の一等地に巨大な拠点を建設する計画を掲げていますが、我が党の立場から申し上げれば、そもそもこの箱物に関しては不要だと思っております。 　イノベーションに必要なのは立派なガラス張りのビルやおしゃれなラボスペースといったハードウェアではなく、シリコンバレーがなぜ世界的なスタートアップの聖地になったのか、その本質は、国が箱を造ったからではなく、民間主導の情熱、研究

答弁がありましたけれども、まず、非常に分かりにくかったのが、この建設コストに関して先ほどからお話がありました、箱だけで九百七十億円ということで、これも概算ということでありますし、また設計費も見込まれていない。これが本当にイノベーション効果を、費用対効果に対して生むことができると現状で考えているのか、もう一度お聞きをしたいと思います。

その根拠がなかなか見えにくいですけれども、そういうものが生まれることを願っております。 　次に、新組織の機構ですよね、が、最初からビジネス化、事業化を過度に強調している点を極めて懸念をしています。ビジネス化へのプレッシャーが強過ぎれば、短期間で成果が出る小粒な研究ばかりが優遇され、時間がかかる基礎研究や、成功確率は低いものの成功すれば世界を変えるような挑戦的な研究は真っ先に切り捨てられてしまうかもしれません。 　本来政治が果たすべき課題は、役に立つかどうかまだ分からないが将来の世代のために残しておくべき知のフロンティアを長期的な視野で支えることです。役に立たなくとも、金は心配するなと言えるほどの度量を政治が持てれば、真に世界を変

時間がなくなってきました。最後の質問に入ります。 　本構想で最も重大な懸念の一つは、海外のトップ大学や外資系のベンチャーキャピタルを都心の一等地に誘致するという点であります。ここに投入される資源は日本国民が血と汗を流してためた貴重な財源であり、日本の国費と優れた研究者の頭脳によって生み出された最先端技術や知的財産が、外資の手によって海外企業や外国籍投資家に買いたたかれ吸い上げられてしまうリスクに対して、政府の危機感は余りにも甘いと言わざるを得ません。 　もっとはっきり申し上げれば、本構想は、日本の税金と頭脳で価値を生み、それを海外が安く仕入れて高く売る、そのためのスキームにはなっていないかという極めて根源的な懸念があります。表向

大臣の方から、海外に絶対渡さないという強い思いを感じました。しっかりと頑張っていただきたいと思います。 　時間になりましたので、これで終わります。ありがとうございました。

参政党の川裕一郎です。 　本日は、災害時の避難所対応及び防災庁設置に伴う機能強化について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　令和六年の能登半島地震では、石川、新潟、富山の三県で亡くなられた方は七百四十三人に上り、そのうち、石川県の災害関連死の方が五百一人と公表されています。 　災害関連死の原因、要因は、避難所生活の肉体的、精神的な負担、地震のショックや余震への恐怖による肉体的、精神的負担、電気、水道などの途絶による肉体的、精神的な負担、そして、転院や悪路長時間運搬などによる負担とされています。つまり、命を奪ったのは、地震そのものよりも、その後の避難生活、ライフラインの途絶、医療、介護機能の低下であったことが明