令和六年度沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。 初めに、沖縄振興予算について説明いたします。 令和六年度の沖縄振興に関する予算の総額は、二千六百七十七億九千六百万円となっております。 具体的には、強い沖縄経済の実現に向けて、沖縄観光の再生の後押しや沖縄発離島型クリーンエネルギーの促進など、各分野の施策を拡充できるよう、必要な予算を計上しています。 また、今後の跡地利用のモデルケースとなることが期待される沖縄健康医療拠点の整備について、令和六年度中に事業を完了すべく、必要な予算を計上しています。 加えて、沖縄振興一括交付金、沖縄の子供の貧困対策や離島の振興に係る予算等を増額して計
お答え申し上げます。 機能性表示食品制度の創設に当たっては、機能性改革実施計画を踏まえ、食品の新たな機能性表示制度に関する検討会において、食品の新たな機能性表示制度における安全性の確保、機能性の表示の在り方、国の関与の在り方について、計八回にわたる精力的かつ充実した議論を経て報告書が取りまとめられ、その報告書に基づき制度が定められたものと承知いたしております。
お答え申し上げます前に、先ほどの答弁の中で、済みません、規制改革実施計画を、間違えて、機能性と読み違えたことを訂正させていただきます。 今お話がありました件でございますが、機能性表示食品制度の今後の在り方、おっしゃるとおりでございます。五月末までに方向性を取りまとめ、健康被害情報の報告ルール等について、専門家を構成員とする機能性表示食品を巡る検討会を来週にも立ち上げ、スピード感を持って取り組んでいきたい、そんなふうに思っております。 とにかくこれは、委員おっしゃるとおり、口から入れるものでありますから、何かがあってでは遅いということでありますので、即座に対応したい、そういうふうに鋭意努力してまいります。
お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、機能性表示食品は、食品としての安全性を確保するために、まず食品衛生法をしっかり導入して、及び、同法に基づく各種基準を遵守することを前提に、機能性関与成分の保健的、強調表示するに当たって、特保のような許可制とは異なり、安全性と有効性について国の審査を受けず、事業者の責任で科学的根拠等を届出、公表する制度であります。 機能性関与成分の安全性については、届出、販売開始時は、食経験や安全性に関する既存情報の調査、又は動物や人を用いての安全性試験の実施、医薬品との相互関係の評価を求めており、届出後は、健康被害情報の情報収集、評価、これは事業者でありますが、求めております。 いずれに
お答え申し上げます。 ＰＰＰ、ＰＦＩの推進に当たっては、地方公共団体が実施主体となる場合が多いことから、地方自治を所管する総務省との連携が必要であると内閣府としては考えております。 また、地方公共団体や民間事業者へ一元的に情報提供することも議員御指摘のとおり重要であり、内閣府においては、ＰＦＩ事業に関する基礎データベースや関係府省の支援事業リストの公表、また地方公共団体や民間事業者からの問合せに対するワンストップ窓口の設置等の取組を現在行っているところでございます。 引き続き、地方公共団体や民間事業者の視点に立った情報提供に努めてまいりますし、今御指摘のとおり、質問のとおりでございまして、分かりやすくホームページを作り、
お答え申し上げます。 先日西村委員からお尋ねがあった件でございますが、三月二十二日付で小林製薬に対し、届出食品の安全性に関する科学的根拠の再検証の結果を二週間経過した四月五日までに回答するように求めておりますということで、今再質問されましたが、まさに今日でありまして、対象となる小林製薬ほか一社、米紅こうじポリケチドに対する安全性に関することで、今日一時に回答をしてくるというお約束になっておりますので、私どもは一時の回答を待っている、そういう状況でございます。
機能性表示食品は、事業者の責任において安全性や機能性に関する科学的根拠に関する情報を消費者庁に届け出て、機能性表示を行う制度でまずあります。 今般、小林製薬に安全性に関する科学的根拠について再検証結果の報告を求めているのは、今回の事案発生を踏まえ、届け出た科学的根拠に合理性があるかどうか、事業者に再評価を求めているものであって、報告された内容を消費者庁が検討するものではありませんが、まず本日の報告を待ちたいのと、現在、厚生労働省の調査の結果を踏まえて、必要に対応していきたいと考えております。
お答え申し上げます。 現在、厚生労働省において、小林製薬が製造した製品に係る健康被害の原因となった物質と、当該物質が製品に含有されるに至った原因の特定を取り組んでいるところであります。 このような中で、小林製品以外のものに対して制度の運用を止めることは、消費者庁としては考えてはおりません。
令和六年度の消費者庁及び消費者委員会予算の概要について御説明いたします。 消費者庁は、一般会計に百三十七億七千六百万円を計上しております。 その内容としては、まず、高齢化やデジタル化等の消費者を取り巻く取引環境の変化に適切に対応するため、消費者法制度のパラダイムシフトのための検討を進めてまいります。 あわせて、デジタル広告の不当表示への対応強化、消費者被害の未然防止に向けた消費者力の育成、強化等のための経費を計上しております。 また、地方消費者行政の充実強化に向け、令和五年度補正予算も活用し、消費生活相談情報の集約システムであるＰＩＯ―ＮＥＴの刷新を進めます。また、相談員の育成、研修を通じた、相談員が十分に力を発揮で
お答え申し上げます。 所得階級別の、世帯類型別の試算については様々なケースが考えられますが、数年後である令和十年度の賃金水準等について仮定に基づく算出をする必要があり、現在お示ししているもの以上の個別ケースについて逐一お答えすることはいたしておりません。 ただし、国民健康保険や後期高齢者医療制度については、低所得者の軽減の対象となる層について試算をお示ししているほか、いずれの制度にしても、個々人の支援金額は令和三年度の医療保険料額の四から五％と見込まれることを参考にまでお示ししております。これらにより、個々人において、どのようなケースであってもある程度のイメージは持てるものと考えております。 引き続き、丁寧に説明を尽くし
先生の質問は、今ちょっと私、まだ整理できていないので、答えることはできません。
お答え申し上げます。 機能性表示食品制度においては、届出事項の一つとして、健康被害の情報収集体制を内閣府令に規定し、表示の適正性を図る観点から、その運用について届出ガイドラインに規定しております。届出ガイドラインにおいては、健康被害の発生及び拡大のおそれがある場合は、届出者は速やかに消費者庁はもとより保健所に報告することとしています。 こうした届出後の事業者の対応、具体的には、事業者が健康被害の発生の未然防止や拡大防止のために情報収集し、報告を行う体制を事業者の責任においてきちんと運営していただくことが重要であると考えております。 小林製薬が医療従事者……（宮本（徹）委員「消費者庁としての反省はないんですかと」と呼ぶ）
小林製薬が医療従事者からの被害情報を入手してから行政機関への報告まで、先生がおっしゃったとおり二か月を要しており、届出後に健康被害の情報収集体制が機能していたかという点について疑念を抱かざるを得ないと考えており、三月二十八日付で、小林製薬を含む全ての届出食品約七千件について、届出者に対し、健康被害の情報の有無や報告状況などの確認を行った上で、消費者庁に回答することを求めております。本調査では、医療従事者から報告のあった健康被害情報の行政機関への報告状況、行政機関へ報告しなかった理由等について文書で回答を求めております。 機能性表示……（宮本（徹）委員「だらだら答えないで」と呼ぶ）
機能性表示食品制度については、先週の閣僚会合において、官房長官から、本事案を受けた機能性表示食品制度の今後の在り方について五月末を目途に取りまとめるよう指示されたところであり、本調査の結果も踏まえ、五月末までに本制度の在り方の方向性を取りまとめるべく、スピード感を持って取り組んでまいります。 今委員から、反省はないのかと。やはりこの件については、このような事案が起きたということは、全てが、何とか、私たちがどうなんだということはないですが、私としては、見ていまして、やはり、こういう業者、製薬業者がきちっとしたものをやってもらえるだろうと確信してこういう制度をつくっているわけでありますので、その辺をもう一度考え直すことも、五月末まで
お答え申し上げます。 委員御指摘のうるま市における陸上自衛隊訓練場の建設計画について、三月二十六日、沖縄県議団から要請を受けたところであります。 私、副大臣としての発言の趣旨は、お尋ねの建設計画について、地元の皆様の御意見は重要であり、しっかり受け止めた上で、所管である防衛省にも伝達するというものでございました。 引き続き、私の立場は沖縄振興を担当する立場でございますので、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与できるよう、しっかり取り組んでまいります。
田村委員にお答え申し上げます。 安全性に問題のある食品の流通規制は食品衛生法により行われており、現在、厚生労働省を中心に、今般の健康被害の原因となった物質と、当該物質が製品に含有されるに至った原因の特定に向けた取組がなされております。 消費者庁といたしましては、機能性表示食品制度に関し、三月二十二日付で小林製薬等に対し科学的根拠の再検証を求めたことに加え、三月二十八日付で、小林製薬を含む全ての届出食品約七千件について、届出者に対し、健康被害の情報の有無や報告状況などの確認を行った上で消費者庁に回答することを求めたところであります。 三月二十九日に開催された関係閣僚会合において、官房長官から、本事案を受けた機能性表示食品制
お答え申し上げます。 こども家庭庁としては、父母の離婚を経験した子供を含め、様々な困難を抱える子育て家庭や支援が必要な子供に対し、支援が行き届くよう取り組むことが重要であると考えております。 このため、地方自治体が実施する事業を通じて、相談支援体制の構築、支援が必要な子供の居場所づくりの強化、離婚前後の父母らに対する離婚が子供に与える影響や離婚後の生活を考える機会の提供等に取り組んできたところでございます。 引き続き、子供や子育て家庭が必要な支援を受けられることができるよう、関係省庁共に連携しながらしっかりと取り組んでまいります。
お答え申し上げます。 誤嚥事故の件数については、自治体から報告を受けることとした平成二十八年以降、合計十件を公表しており、その内訳は、死亡事故が六件、意識不明事故は四件となっております。
お答え申し上げます。 保育所等における子供の事故防止については、重大事故が発生しやすい場面ごとの注意事項等についてまとめたガイドラインを策定し、現場にも周知徹底を図っております。 また、今年度、ガイドラインの内容について、保育現場での更なる浸透を図るため、効果的な周知方策について調査研究事業を行い、この中で、保育士、栄養士等へのアンケートを実施いたしました。このアンケート調査結果によると、ガイドラインを知っている、六八・六％、ガイドラインを読んだことがある、五八％との回答が得られております。 このような結果も踏まえつつ、本事業においては、保育士や栄養士等へのアンケートやセミナーを実施し、現場職員のニーズを踏まえた上で、ガ
お答え申し上げます。 今委員から、ガイドラインの記載内容等、周知徹底が甘いんじゃないかというお尋ねだと思いますが、まさにおっしゃるとおりで、いろいろな面でしっかりとしてガイドラインを出す、そして現場の方に徹底する。二度とそういう事故が起きないようなこと、例えば、誤嚥のこともありますけれども、寝る、食べる、水遊び、そのようなことも、ガイドライン、そして現場、しっかりしたい、それが考えでございます。よろしくお願いいたします。
