市川房枝

そうだとしますと、もっと早く批准をなさってもよかったと思いますが、それをこんなにおそくといいますか、いまの時点を選んでどうしてなさるのか、その理由をちょっと伺いたいと思います。

おくればせながら批准してくださることは、私どもとしてけっこうだと思うんですけれども、しかし、ただ批准しただけでなくて、婦人の側から言えば、それを日本が批准することによって婦人の地位が向上するといいますか、あるいは男女の同一労働に対しての同一の報酬が労働基準法では規定をしておるけれども、必ずしもいままでそれが厳格に守られていたんではなかった、こう私は思うんですけれども、その点はどう思いますか。

いま私のうしろで、差別待遇が労働省の中にあるんだとしきりにおっしゃっておりますが、私は、この批准の機会に、法律を改正する必要がないかもしれぬけれども、まあ行政措置といいますか何かで、この機会にひとつ批准されたことによって婦人が実質的にほんとうに喜べるような御努力を願いたいと思います。 　ところで、労働大臣に続いて伺いたいんですが、現在並びに将来の日本においての婦人の労働者の日本経済の発展に対しての貢献をどのように評価しておいでになるか。また、現状においてのいわゆる働く婦人の問題点について、そういう点を伺いたいと思います。

労働大臣にもう一つ。そういう貢献を非常にしている働く婦人の障害となっているといいますか、問題となっている点はどの点にあるとお思いですか。

いま労働大臣が農村の婦人のことをおっしゃいましたが、農林大臣から、農村の婦人のことをちょっと伺いたい。

農村の婦人で特に問題になるのは、健康の問題なんですが、大臣もちろん御存じだと思うんでありますけれども、私、最近農村の婦人の健康調査を拝見して、非常に心配しておるんですが、これに対する対策というものはどんなものでございますか。

いま農林大臣から伺ったこと、私もある程度承知をしておるのですけれども、そういうようなことが生活改善課の負担になっているというか、健康調査もそうなんですが、あの課の仕事というか、私は非常に大きいと思う。現在の農村における婦人の勤労者の多いという点から考えても、農林省自身はそういう問題でもっと考えていただきたい、予算はほとんどふえていないし、農林省のそういう態度に対して私は少し不満がありますが、こまかい点はまた適当な機会に申し上げることにしたいと思います。 　厚生大臣お見えになりますか。――さっき労働大臣からも、農林大臣からも、働く婦人が、子供を持っている人たちが多い、そうすると、託児所、ことに乳児保育所の必要があるということをおっし

いや、私は現在の数を伺っている。その要求に対して満たしているかどうか。要求はあるけれども、それだけできないのだというか、その点をちょっと伺いたいのです。

いま厚生大臣から、ふやすことに努力をしていただいていることを伺ったのですが、まあちょっと前は、厚生省の考え方は、むしろ、保育所をつくれば、かえって婦人が家庭から出ていく、それで、むしろ、家庭に婦人をかえそうということで、保育所をふやすということに対して、むしろ消極的であった、家庭家庭ということを言って、児童局――家庭を児童局の上にくっつけたりしてなすっていたような傾向があったと思うのですが、しかし、現在はそうでなくて、前向きの態度で考えてくださるのは非常にありがたいと思うのですが、総理、いままでのあれをお聞きくださったと思うのですけれども、私は、都市においても、農村においてもというのですか、婦人が労働力として非常な貢献をしている、こ

次は、牛乳の問題を伺いたいと思います。 　物価の問題の一つとして、いま主婦や母親の間で大問題となっておりますのは牛乳の問題でございます。牛乳の値上げの問題です。公取は大メーカー及び小売り業者の一斉臨検をやったようでございますが、その理由あるいは結果なんか伺えたら伺いたいと思います。

経済企画庁長官がおいでにならないので、農林大臣に伺いたいのですが、牛乳を安くといいますか、豊富に国民に提供するのはやはり農林大臣の責任ですね。今度の牛乳の値上げの問題は一体妥当だとお思いになるかどうか、それをひとつ。

生産者といいますか、酪農者に必要な値上げは私どもやむを得ないと思うのですけれども、しかし、いまお話しのように、消費者の側からいいますと、やはり農林省が、牛が少なくなりそうだというか、なったら早く補充するとか、あるいは酪農者に飼料が高くなって生産費が高くなるといえば、飼料を何とか安く供給するようなことも考えていただくなりして、そうして安い牛乳を提供していただけるように骨折りいただいてしかるべきなんです。もっとも、いまの農林大臣でなくて、前の農林大臣の責任になるかも知れません。けれども、これはすぐというわけにいかない、そのときが二年なり三年なりかかるでしょうから。でしょうけれども、一般の私どもとしてはそういうふうに考えるわけなんですが、

まあ消費者がもっと勉強しなければとおっしゃっておりましたが、それはなるほど消費者のほうにも足りませんけれども、しかし、現在のこの商売主義といいますか、消費者には、いわゆるマスコミでもっててんでんかってに宣伝をされて、どれが一体正しいのか、そしてその間の一体値段はどれが正当なのかということなんかを信用ができないといいますか、教えられる機会がないで今日に来てしまっているので、だからこれも私はやっぱり婦人たちの努力はもちろんです、婦人たちはほんとうはもう一銭でも安いものを買おうとして、八百屋なんか何軒も見て歩いてそうして買うということはやっているわけなんですけれどもね。やはり私は、消費者の教育といいますか、そういうこともやっていただかなき

次は、政治資金の規制の問題について二、三お伺いしたいと思います。 　自治大臣は、選挙制度審議会の答申どおりを法文化するとしばしばおっしゃっておりますが、答申の中にこういう文句がありますね。「政党は、できるだけすみやかに近代化、組織化を図り、おおむね五カ年を目途として個人献金と党費によりその運営を行うものとし、当審議会は差当り次の措置を講ずべきものと考える。」というふうにあるんですが、この点は、法文にはどういうふうに盛り込まれているんですか。

いや、私は立法の上でどういうふうにと申し上げたんですが、それはもう入っていないんですわね。

私は、ほんとうはそれについては、五年と、こう書いてあるんで、少なくとも五年ぐらいの時限立法にしないと、審議会の意思はやはりそれに盛られないことになるのじゃないかと思うのですけれども、それはどうですか。

総理に伺いたいんですが、総理は、この委員会でのほかの委員の方の質問に対して、政治の浄化は至上命令なんだと、今国会で成立を期したいと、暗にそのための国会の会期の延長もあり得るといったような御答弁がございましたが、もっとも、きのう、きょうの新聞によりますと、ちょっと怪しくなってきているみたいなんですが、それはともかくとして、現在起草されている法文の内容で、どの程度政界が浄化され、国民の政治への信頼が取り戻せるとお考えでしょうか。

私は、数年来政治資金の調査を実はしてきましたこと、総理も御存じであると思いますが、その私の結論を申し上げれば、これは選挙制度審議会の答申の前文のところにちょっと書いてあったんですが、政党は党員の党費とそれから党を支持してくれる個人からの寄付によって運営すべきである、ところが、現在は財界や労組の大口寄付に依存しているから、政党は結局頭でっかちで足が非常に弱いといいますか、そういうものになってきて、金との悪因縁がつき、そこから黒い霧も出てくるということになってきている。だから、私は現在、いわゆる現行会社法あるいは労組からの寄付をすぐ禁止すると混乱におちいるとか、それはもう不可能なことなんだと、こういう議論もあって、それはとうとう答申の中

おことばを返すようですけれども、総理、政治には金が要る、これは池田さんもおっしゃったのですけれども、それは私にもわかりますけれども、しかし、いまの政党なりあるいは派閥なり、それのお金の使い方を調べてみますとずいぶん浪費があるのですよ。あんなに金は要らないと私は思う。もらった金だからああいうふうに使うのだ。だからそこらにも問題がありまして、無条件に政治は金が要るということを私はどうも肯定ちょっとできないのですが、次は、政治家と税金についてちょっと簡単に伺いたいと思います。 　まず、国税庁長官に伺いたいのですが、この五月の一日に、全国の税務署から、四十一年の申告の所得が五百万円以上をこえる人たちのリストが発表されました。で、歳費等の増

まあそれならば御無理はないと思います。こうした政治資金ですね、政治家個人に入ります政治資金は雑所得として必要経費を差し引き、その残額に課税をするということになっておるのですね。その何を必要経費というかについては、衆参両院の会計課からこまかい書類がまいりまして、私ども拝見しているのですが、大体その雑所得としてあった金額の何割といいますか、平均して何割ぐらいが費用として差し引かれておるのか、あるいは全額が費用として棒引きされることもあるのか、その辺はいかがですか。