自治省の選挙局のほうで、地方の選挙管理委員会に対して、何らかこの問題に対して、選挙が熱してくると、そういうことはなかなか自粛していただきにくいことになりましょうから、何らかそういうしるしでもするとか何とかというような方法がとれるかどうか。あまりめんどうでない、金がかかると困るかもしれませんけれども、ひとつそれをお考えになっていただきたいと思います。
もう一つ、これは特例法で、今度の選挙だけでございますね。それが済みましたあと、ここの連呼の復活はどうも賛成しないのですが、ほかのいい点は本法の中に入れて改正をしていただきたいと思うのですが、それはいかがですか。
ありがとうございました。けっこうです。
公明会の中尾さん、ちょっとお伺いしますが、先ほどの小林委員の御質問に対して、衆議院は政党化でなくちゃならぬ、しかしまあ参議院は、政党でない、前の緑風会みたいな存在、そういうものがいいという御意見を伺ったのですが、政党というのと政治団体というのと少し違うかと思うのですが、今の公明会は政治団体でいらっしゃるのですね。そうしますと、公明会が参議院だけの政治団体でおいでになる間はいいけれども、もしこれ衆議院もということになると、これは御趣旨に反することになりますね。その点、ちょっとお伺いしたい。
選挙局長にちょっと伺いたいのですが、この間の地方選挙でも、これは、東京地区における選挙の実情といいますか、いろいろな点が問題になっておりますけれども、一つの点は、選挙管理委員会が、たとえば立会演説会なんかにおける非常なヤジの妨害なんていうことに対して、適切な措置を講じなかったということだとか、あるいは証紙が違反しているということで、社会党から摘発をなすったのですが、それに対して選挙管理委員会がすみやかにあれを取らなかったという批判もありますが、自治省のほうとしては、東京都の選挙管理委員会の地方選挙の執行についてのやり方としては、どういうふうにお感じですか。
今、東京都のことを特に伺ったのですが、都といわず、全国的に見て、選挙管理委員の人選の問題、あるいは選挙管理委員会の運営の問題について、今まで少なからぬ非難があったといいますか、これは、私どものほうにもそのあれが来ておりますが、それで、第一には、選挙制度審議会の答申に基づいて自治法が改正になりましたけれども、この間の地方選挙の行なわれた地方の選挙管理委員会について、自治省としては、どんなふうにお考えになっておるか、お伺いします。
今、選挙の管理執行に関する面においてはと、特におっしゃったようですが、そうでない面といえば、これは公明選挙運動といいますか、選挙啓発のほうといいすかそちらのほうはいかがですか。
改正された自治法による選挙管理委員の任命と申しますか、改選といいますか、それは、地方によって違うかもしれませんけれども、大体いつですか。
それは、やっぱり今度は四年になりますね。そうしてやっぱり毎年かわっていく制度は同じことですね。そうでしたか。全部かわるのでしたか。
第一番に、子供の営利誘拐の事件に関連いたしまして、厚生大臣にお伺いしたいと思います。 警察当局の努力並びに国民の協力にもかかわらず、誘拐されました吉展ちゃんの消息がまだ不明でございまして、御両親はもちろん、国民全体が非常に心配をいたしております。私ども国会に議席を持っておりまする婦人議員といたしましては、党派にかかわらず、特に全国のお母さんたちの代表といたしまして、この種の子供の問題の解決に努力をすべきだと考えまして、先般来、会合を持って話し合いをいたしております。そして、吉展ちゃんが台東区の児童遊園地に遊んでいて誘拐されたという事実から、まず児童遊園地の問題を取り上げ、児童遊園地には、緑のおばさんのような人たちでもよろしゅうご
ぜひひとつ具体的にお進めいただいて、予算も十分お取りを願いたいと思います。 なお、今お話しの中にありましたが、児童行政がそれこそいろいろな省にまたがっておって、必ずしも連絡がうまくとれていない。そういう児童行政の連絡統一といいましょうか、そういう問題について大臣は何かお考えになっておりましょうか。
第二番目は、選挙に関連した問題で自治大臣にお伺いしたいと思います。 先般の東京都知事の選挙をめぐっての醜状は、イギリスのエコノミスト誌にまで、きたない日本の選挙として詳しく報道されておりまして、日本は、経済は二十世紀であるが、選挙、政治は十八世紀だという世界的な評価を裏書きするような材料を提供したことになりまして、まことに遺憾に存じております。しかし、私の自身の四年前の東京地区における参議院の選挙のときの経験から申しますと、あのときすでに証紙の偽造ではありませんけれども、穴あけ機の偽造によるポスターのはんらん、はがきの転売、泡沫候補による応援と妨害等々、歴然としていたものがそのままに放置されて参りました。それが今度は違反として摘
自治大臣は、昨年の十二月十九日の公職選挙法改正に関する特別委員会の私の質問に対して、選挙の公明化を実現する責任の七、八分は選ばれる側にあると思うので、地方選挙公明化推進本部というものを作って、そして候補者側に対しての公明選挙運動を推進する、これはもう初めてなんだと、そうおっしゃってこの推進本部なるものができたようで、大臣がその本部長をしておいでになり、東京都知事なんかは筆頭の役員をしておいでになったわけであります。東さんは、また東京都推進本部というものの本部長をしていると御自身でおっしゃっておりましたが、この運動の経過、一体どういうその効果があったか、それを伺いたい。
今私が大臣にお伺いしたのは、候補者に対する公明選挙運動のことを伺ったのですけれども、これはあまり効果がなかったことは、東京の都知事の選挙を見れば、ある程度わかるのですから、これはいいのですが、いわゆる公明選挙運動というもの、これはまあ今度の地方選挙に対しての、有権者に対してのいわゆる公明選挙運動に対して、国からお金をお出しになったのは、今度が初めてですね。そしてその総額が、地方費を含めて六億円であったというわけですが、それでいて、今までになく悪い選挙であった、違反が多い選挙だったということになりますと、一体この有権者、納税者の立場からいえば、どうも納得ができない。公明選挙運動は、今、自治大臣おっしゃいましたように、自治大臣は、公明選
公明選挙を実現するために、選挙法の改正を考えていると、今、大臣おっしゃいましたが、それは私もけっこうだし、そうしなければなるまいと思います。それと同時に、有権者の政治意識の向上といいますか、あるいは候補者の自粛というものが伴わなければいけないと思います。今お話のように、ことしの秋あるいは来年の春までに衆議院の選挙が行なわれると予定されておりますが、その選挙でも、いわゆる今日までの公明選挙運動というのは、やはりおやりになる御計画で、その予算なんかもお考えになっていらっしゃるのじゃないかと思いますが、それを伺わしていただきます。
まあ公明選挙運動は、どうすればいいかという問題、これはなかなかむずかしい問題だと思いますが、そして、それはまた適当な機会にお話し合いをしたいと思いますが、一口に言いますれば、やっぱり魂が入ってないと、少なくとも今の公明選挙運動に対してはお義理でする場合が相当に多くって、結局金ばかり使って私は効果が上がらないんじゃないか、まあ一口に言えば、そう言えるのじゃないかと思います。 最後に、文部大臣にちょっとお伺いいたします。日本としては、今、国費の外国人留学生をお招きになっておりますが、この五月の末現在で、世界の各国から三百二十人の留学生と、それからこのほかにインドネシアからの留学生が三百四十六名でありますか、そうしてその両方のために、
女の留学生の場合が、よけい悪いようですね。泊まるところも女の学生はないのです。今の国際教育協会は男だけでございますね。まあこれから、いろいろお考えをいただくことになるでしょうけれども、私はもっと予算をそのためにお使い下すって、そうしてほんとうの、これこそ民間の外交官でございますから、日本に対していい気持を持って帰すように、ひとつお骨折りを願いたいと思います。
今審議されております基準法の改正案と直接の関係はございませんが、基準法に関連して少し伺いたいと思います。 建築申請をいたしましたときに、関係の当局から確認書がおりるわけでございますが、その確認というのはどういう意味でございますか、それをまず伺いたいと思います。
これは許可とは違いますか。これは、許可、不許可という意味ではないのだ、だから確認というのは大したことじゃないのだ、こういうことを言う人もありますけれども、その点いかがですか。
そうすると、確認というのは非常に弱い、許可は強いというふうに今伺ったのでございますが、しかし確認は、基準法に合致しているかどうかということの確認なんでございますか。もし合致してないと、それが違反ということになるわけですね。
