市田忠義

確かに、環境省の公園管理事務所だけの対応では困難だというのは私もよく分かるんです。ですから、青森県当局とか十和田市なんかと連携して、土地使用者が廃業する前に何らかの手だてを講じるべきではなかったかと。廃屋を国民の税金で処理しなければならないような事態というのはやっぱりできるだけ、まあそれはおっしゃるようにやむを得ない状況も中にはあるでしょうけれども、これは最大限回避しなければならないと。 　やっぱり、こういう事態に至った反省、教訓に、例えば廃屋対応をマニュアル化するとか関係者に通知を出す、あるいは地方環境事務所や本省の担当部局に管理の責任を負うように改善を図ると、こういうことをお考えになるつもりはあるでしょうか、反省があるのなら。

まあそんな言い訳は余りせぬ方がいいですよ。さっき十五万といってこれぐらいの額、まあ全部が回収不可能とは私も言いませんけどね。 　何で私この問題を取り上げるかというと、これ、単なる十和田八幡平国立公園だけの問題じゃないんですよ。やっぱり今、国立公園満喫プロジェクトということで、国立公園三十幾つかある中の八つを選んで、テスト的にここでやってみようということですよね。ですから、単なる八幡平だけじゃない、日光とか阿蘇くじゅうとか霧島錦江湾の国立公園内にも環境省所管の国有地、ここを民間の宿舎等に有償で貸付けしています。それから支笏洞爺、それから日光、上信越高原、この国立公園内では廃屋が六軒あるわけですね。 　そもそも、こういう事態を引き起

終わります。

日本共産党の市田忠義です。今日は、三人の参考人の皆さん、大変貴重な御意見をありがとうございました。 　広田参考人にお伺いしたいんですが、先ほどの他の委員とのやり取りの中で、機構改革や組織改革一般の是非じゃなくて、問われているのはその中身が問われているとおっしゃいました。 　今度、福島環境再生事務所が福島地方環境事務所に格上げされるわけですけれども、なぜそうなるかという点で、昨年十二月の閣議決定で、原子力災害からの福島復興の加速のための基本方針というのがございます。以下、基本方針と略しますけれども、この基本方針に基づいて組織改革が行われるわけですけれども、基本方針読んでみますと、放射性物質汚染対策については、推進体制の一元化、充実

引き続き広田参考人にお伺いしますが、この間、私自身、この委員会でゼネコン丸投げの除染問題、何度も質問してまいりましたが、手抜き除染、危険手当のピンはね、過酷な労働環境等々、下請除染作業員や地元住民から厳しくそういう問題について批判が上がってきました。また、不徹底な除染の下でも避難指示が解除されていることや、森林全体の除染を回避している問題など、避難者が安心して帰還できる徹底した除染となっていないという現状がございます。最近では、福島環境再生事務所の職員が除染事業で収賄罪で逮捕、起訴されるという事件も起こりました。あるいは、共同企業体の一次下請の偽装除染、これが告発されながら隠蔽したということも明らかになって、これ、除染に対する信頼性

広田参考人に最後お聞きしますが、中間貯蔵施設の問題なんですけれども、先ほど言った政府の閣議決定された基本方針ですけれども、平成三十二年、二〇二〇年までに用地取得等を最大限進める、こういう基本方針に基づいた推進体制の強化になっているわけですが、中間貯蔵施設地権者等への十分な説明と合意もなく、地権者が強く求めている原状回復責任、これを認めないまま用地買収等を強硬に進めてきたことに、私も直接お会いしましたが、地権者会の皆さんから厳しい批判が出ております。 　今回の推進体制の強化によって、期限を切った用地買収というのが一層私熾烈になるというふうに思うんです。ふるさとに戻りたい地権者に苦悩を強いることになるわけで、やっぱり福島復興のためには

菅沼参考人に一問だけお聞きします。 　私も、ダイコー問題、現地に調査へ行きまして、この委員会でも問題点取り上げたことがあるんですが、ダイコーが非常に悪質だったというのはそのとおりなんですけど、同時に、壱番屋ですね、いわゆる排出業者である食品関連事業者の責任、これを法律上明記しないと、たしかあれはビーフカツに合成樹脂の異物が混入していたおそれがあるということでダイコーに処分を委託した。万一にも消費者の口に入っていたら、これは健康被害のおそれがあったわけで、壱番屋には委託した食品廃棄物であるビーフカツが確実にしかも完全に最終処分されるまでダイコーの処分を確認する責任があったはずだと思うんですが、その辺りの、今度、廃棄物処理業の許可を取

時間が来ましたので、終わります。

日本共産党の市田忠義です。 　本調査会でも様々な議論がありました原発問題に絞って私の意見を述べます。 　前回の調査会で、ある参考人が、私たちが飛行機に乗るのは事故の可能性はゼロではないが許容レベルまで下がっているからだ、この考え方を原子力に同じように当てはめれば、お墨付きという言葉が適当かどうかは分からないが、許容レベルまで下げることができると信頼していいと述べられました。この発言には率直に言って驚きました。飛行機だって落ちることがあるがみんな乗ると、原発も事故は起こるが許容レベルなのでと同列に置いて論じられておられるのだと思いました。 　私は、改めてこの際、福島第一原発の事故が示した原点に立ち返るべきではないかと思っています

日本共産党の市田忠義です。 　今日は、三人の参考人の皆さん、大変貴重な御意見をありがとうございました。 　実は私、豊洲に住んでおりまして、ちょっと今日は豊洲新市場の土壌汚染問題について絞ってお伺いしたいと思います。 　まず、水谷参考人にお伺いしますが、今大きな問題になっている豊洲新市場用地は、前回の土対法の改正によって法の対象になりました。それは、三千平米以上の土地の改変を伴う工事だったからであります。ところが、ベンゼンなどの揮発性有害物質の状況調査では、必要な調査区域の五七％、約六割が調査対象から外されていました。これは、東京都が最初から発注仕様書の中で帯水層底面調査の一部を省略することを指定調査機関に指示をして、調査会社は

今年の三月十九日の豊洲市場用地の地下水の再調査で基準の百倍のベンゼンが検出されました。これは土壌や地下水に大量の汚染物質が残っていたということの証拠だと思います。汚染土壌は全て除去、浄化します、盛土を行い遮断しますと、こういう都民への二つの約束はどちらも果たされませんでした。 　専門家会議の平田座長は、それでも地上は安全だとおっしゃっています。一方で、施設下の地下空間には気化した水銀、ベンゼン、シアンを含むガスが発生しており、地上部分にも有害物質が侵入、拡散する将来予想されるリスク、これは認めていらっしゃいます。 　私は、元々、地上と地下は分けられないんじゃないかと。有害物質が土壌中に存在して揮散、いわゆる揮発性の物質が蒸発して

豊洲市場用地は隅田川の河口のしゅんせつ土などによって埋め立てられたところなんですが、東日本大震災のときに百か所以上の液状化、噴砂が発生しました。三十年以内に起こると言われている首都直下型大地震などによって地下の有害物質が噴出、気化すれば生鮮食料品に多大な影響を与える可能性があるのではないかと。 　専門家会議は、地下空洞の汚染対策として底面をシートや膜で覆うと、こうおっしゃっていますが、これでこのガスや地下水が上がってくることを防げるのだろうかと。また、施設設計、施設工事の発注も八本のボーリングのみで進められて、構造上の問題にまで今発展しているわけですが。 　大体、先ほど安全、安心論というのがありましたけど、私は、汚染土壌の上に生

佐藤参考人にお伺いします。 　豊洲市場予定地での深刻な汚染が明らかになる中で、前回の土対法の改正で、土地の形質変更時の調査義務、あるいは汚染土壌の搬出の際の汚染処理業者への処理の委託義務が課されるなど、一定の規制強化が行われました。 　この規制強化に対して、鉄鋼、石油、化学などの産業界から汚染土壌処理コストが高く付く、あるいは価格競争力が損なわれるなどの反発の声が上がりました。 　政府は、二〇一五年の六月だったと思いますが、閣議決定で、規制改革実施計画を決めました。その中で、沿岸部の工業専用地域の汚染土壌処理の規制緩和についてという方針が示されました。私は、今回の改正案は、この産業界の要望を受けた政府の方針に基づく汚染土壌処理

終わります。

日本共産党の市田忠義です。 　今日は、水俣病被害者の救済問題についてお聞きしたいと思います。 　私、当委員会でこの間十数回水俣病問題を取り上げてきましたが、山本大臣にお聞きするのは今日が初めてですので、大臣の水俣病問題についての基本認識をまずただしたいと思います。 　大臣は、昨年の水俣病犠牲者慰霊式の祈りの言葉の中で、水俣病の拡大を防げなかったことを改めて衷心よりおわび申し上げますと、そう述べられました。これは、メチル水銀を排出したチッソの責任と同時に、被害の拡大を防げなかった国及び県の不作為の責任があったということをお認めになっていると理解していいですね、これはイエスかノーで簡潔にお答えください。

そこで、具体的にお聞きしていきたいと思います。 　私、ここに、二〇一五年八月二十五日、熊本県が公表した特措法、水俣問題の特別措置法ですね、特措法判定結果の出生年別、暴露時の居住市町村別による集計についてという文書を持っています、マスメディアにも公表されたものですけれども。これによりますと、いわゆる対象地域外から申請した五千八百五十八人のうち、実に六四％、三千七百六十一人が救済対象、一時金若しくは療養費に該当した、こうなっております。 　大臣、この数字をお聞きになって、これ地域外でも半数以上が被害を認められたということになるわけで、これは特措法による対象地域指定という線引きがこれで妥当と言えるのかと。いかがでしょう。

質問にお答えになっていないと思うんですね。 　特措法によって地域の線引きが行われていて、対象内と対象外があるわけですね。対象外とされた人々の中からも申請されて救済の対象になったという人が実に六四％もあったということを熊本県が発表したと。ということは、特措法で決められている地域指定が意味をなさないんじゃないかと、破綻しているんじゃないかと、この事実は。これについて、大臣、いかがかと聞いているんです。

もう全然答えになっていないと思うんですけどね。 　患者団体の意見も聞いて対象地域決めたと。これは当時の関係者の意見であって、全然実態が変わってきているわけですね。私、以前の委員会で、対象地域外の熊本県の芦北町の黒岩・上原地域、これは標高二、三百メートルの山の上の集落なんです。こんなところに住んでいる人が水俣湾で捕れた魚を食べるはずがないというので対象地域外になった。しかし、行商人がいつも魚を運んで、そこでたくさん魚を食べていたということが明らかになったところなんです。この問題、国会でも取り上げました。あるいは、鹿児島県の伊佐市の山野・布計地区、ここにも行って、私、直接話を聞いてきて、それに基づいて地域による線引きの不当性をただした

年齢聞いていないから。

対象年齢はまだ聞いていないんです。それは後で聞くんです。今、地域のことを私聞いているんです。 　こういう人々の声に正面から応えて、昨年十月、民間医師団が一万人の検診記録の分析結果を発表されました。それによりますと、特措法によって救済対象の地域外とされた不知火海沿岸や周辺内陸部で暮らす熊本、鹿児島両県の六市四町の住民千六百十九人のうち九割の人に水俣病特有の症状がある、手足の末端や全身の感覚障害が認められたと。これは対象地域内とほぼ同様の結果だったんですね。一万人のデータを基にした医学的、科学的調査であって、これは、不当な線引きの破綻はもう明らかだと思うんです。大臣、これはお認めになるべきだと思いますが、いかがですか。