ただいま議題となりました総合特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、先端的な研究開発を推進するために必要な施設を整備する事業に係る国有財産法の特例措置その他の総合特別区域に係る法律の特例に関する措置を追加すること等を定めるものであります。 本案は、去る五月十六日本委員会に付託され、十七日新藤国務大臣から提案理由の説明を聴取しました。 同月二十二日、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及びみんなの党の五会派共同提案により、構造改革特別区域法に規定す
