ちよつと恩給局にお尋ね申し上げますが、実は戦後軍人軍属に援護の手を延べるということになりまして、復員局が陸海軍ともに名簿をつくつた。そこでそれは非常な間違いも多うございましよう。間違つてもやるということになれば別でございますが、われわれが聞いた範囲だけでも、ある人が、おれの友達は戦死したのであるから証明してくれといつたらばんと判をついた、こういうことで、証明者もないのにとにかく行きさえすれば証明をしてくれたというのが当時の援護庁の状況でありますから、相当な間違いもあると思います。その点で、どういう間違いが多いか。あるいはどのくらいの件数が間違つておるか。間違つても何でもいいから恩給局は素通りに行つてやるというなら別であります。少々間
大体援護料から恩給扶助料に切りかえるときに、主としてあなたの方で調べられるときにはどの程度の証明がいるのでありますか、それをお尋ねいたします。
その証明というものが、県なら県の世話課に、実はいつどこで公務で死んだということを、たとえばその隊の責任のある中隊長とか、部隊長ならなおいいが、全然関係のない者が、これは死んだんだと言えば、それでもよろしゆうございますか。ある程度関係のある責任のある人が、この人は確かに公務でなくなつたのであるということを証明すればいいが、だれでもいいから、ちよつと簡単に二、三行ほどという、そんんふうなことでは、恩給法というものはあまりに軽々しくなることになる。いなかなら間違いありません。いなかなら、どこどこのむすこは確かに戦争に行つておつたということがわかるが、大都会になつて来ると、そういうこともありますまいけれども、ちよつとお前証明してくれぬか、そ
府県の世話課なり援護庁なりを信頼されるならば、そう二度も三度も調べぬでも私はいいと思う。世話課あるいは援護庁でも間違いが多い——それは私も知つておるが、それで国民の税金をそうはやれぬとおつしやれば、これは別ですが、あなたがおつしやるように、世話課から出て来た書類、援護庁から出て来た書類を信じますというなら、そう調べ直さなくても私はよいのではないかと思う。そこのところの御見解を承りたい。
あれだけのひどい戦争をやつたのですから、そして何百万人という数に上りますから、多少の間違いはあると思います。多少の間違いはあつても、わかつたときに直す、間違いがあつてもいいじやないかという腹組みで扶助料を差上ぐるならば、お忙しいのにあまり書類を詳しく見られぬでもよかろうと思いますし、厳格にやらなければならぬということならば、やはり恩給局の主張するように、さらに緻密に調べるべきである。この点多少の間違いはあろう。その間違いの比率が、たとえば百人に何人くらい間違えるか、あるいは千人に何人くらい間違えるか、少しはあるかもしれませんが、あまり多ければ私もいいとは言わない。
大臣にお尋ねいたしますが、間違いもあると言えばかなりあるのでしようが、比率からすれば少い。もし間違いがあつた場合は、恩給局長が言われたように、取消すということになれば、厚生大臣を信じて、厚生大臣が認めたものは扶助料に切りかえてやる、こういうふうに大臣がなされば、非常に早いと思いますが、どうでしようか。
援護局の田辺さんにお尋ねいたしますが、非常に書類上扶助料が遅れて行く、何回言うても早くならぬという建前から、厚生大臣が認めたものは、これは恩給局で再調べをせぬで扶助料を出すということに法律を直さなくてもあなたの方で恩給局と相談をして、こういう方法なら早く行けるのだという方法があるかどうか、ひと津お聞きしたいと思う。
援護法は御承知のごとく軍人恩給が復活しない前にできたのでありますので大急ぎで書類をつくつたということもわかりますが、そこで書きますがそこで書類をあなたの方がつくつて、これは修正を加えぬでもう大体うのみにしようということならば、修正はせぬでも、私は恩給局長としてはいいと思いますが、恩給局では詳しく調べたい、援護局ではわれわれが調べたのだからもうよろしゆうござんしよう、こういうことになれば、そこは相談で早く行かぬものですか、行かぬとすれば、やはりこれは修正をしなければならぬという結論になりますので、その点両者で御相談をして、仲よく意見を——あまりどちらの意見も主張すると遅れてしまう。そこで修正の処置を加えぬでも必ずできます、こういうふう
そこであなた方がそう役所争いをせぬでやる方法として、恩給法に基いて調べるという建前にして、調べぬということにした方がよくはないか。これは調べちやならぬという法律をつくれば問題は何もないのでありますが、建前は調べるということにして、調べぬということはできませんか。恩給法に基いてあなた方が調べなければならぬということは、職務に忠実なるゆえんであります。それはしかたがないが、建前は恩給法に基いて調べるということにして、調べぬでやつて行けないか。これを調べてはならぬと法律にうたうということは、ほんとうを言えばわれわれは残念なのです。そこで恩給法の建前からは調べなければならぬと思う。ならぬが調べてはいかぬということで縛るか、調べるのが建前であ
よくわかりましたが、大臣が恩給局長にあれは無審査でやれと口頭で言つただけでそれが通るかどうか。法律でうたわなければ、——そう言つても局長も聞かぬし、事務員も聞かぬということになればうたわなければなりませんが、担当の恩給局長はどう思われるか。調べるという建前にしておいて、これは調べぬというのが、日本人としてはすつきりと行くのですが、いや恩給法に基いて厳格にやりますぞということになれば、調べぬでよいような法律に直さなければならぬ。これはやはり法律を修正するのだから重大ですよ。ただ簡単に行くわけではない。そこで修正やむなしとか、あるいは修正しなくてもやれますとか、ひとつ御見解をお聞かせ願いたいと思います。
今日提出されておる法律案は、実は大したものではないと思いますので、月曜日にやつてすみやかに片づけるというなら、私の質問も月曜日に延ばしたい。しかしいろいろ御質問もあり、また十分審議すると社会党の方でおつしやるなら、私はやはりきようおそくなつても質問しなければならないと思いますが、この点委員長の信念をお尋ねしたい。
先ほど高瀬君はこれは非密に重大な問題だと言つておりますが、巣鴨におつて恩給を停止されておる者に対してやるという、これくらいのものは満場一致で賛成だと思う。公務死の範囲をどうこうするということになれば大きな問題になつて来ますが、政府の出したものくらいは一時間か二時間で片づけられる。日本人ならば全部賛成だと思う。その他のことで、あるいは議員提出で修正を加えるというような問題があれば、われわれも日夜専心しなければならぬが、この程度のものなら、もうにらんだだけで賛成だ、日本人の当然の気持だと思いますので、本日はもう延ばしてもよいのではないかと思つております。
防衛庁設置法案及び自衛隊法案の二法案について、自由党を代表いたしまして賛成の意見を表明せんとするものであります。（拍手） 御承知の通り、この二法案は現行の保安庁法を改正したもので、まず防衛庁設置法案は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とし、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊を管理運営し、これに関する事務を行うことを任務とする防衛庁を総理府の外局として設けようとするもので、従来の通り国務大臣をもつてその長といたしております。なお、三自衛隊を総合した見地から、長官を補佐するため統合幕僚会議を新たに設けて、自衛隊の総合的かつ有効なる運営に資せしめているものであります。また、自衛隊法案は、右の三自衛隊の部隊の組織及び
自由党は二法案に対して賛成でありますから質問は省きますが、内容の中に、事件が起つて出動命令を出して、地方に自衛隊が行つた場合物資の調達をやる、その場合において、県知事に命令をすることになつておるのでありますが、現在県知事は公選であります。自衛隊に反対をする県知事がもしおつたとするならば、物資の調達がなかなか困難と思いますが、総理大臣は将来知事を官選にする気持があるかどうか、この点を質問いたしまして私は終ります。
先般防衛庁設置法並びに自衛隊法の審議の途上において六人の舞人を望ましているく意見を聴取したのであります。その六人の中の五人までが今日の保安隊ならいざ知らず、自衛隊になればこれは軍隊である、われわれが呼んだ野村元大将、軍事評論家の斉藤忠さん、この二人は賛成の意味でこれは軍隊なり国が独立すれば自衛ということは絶対必要である、生物の大原則である、その意味から賛成である、また社会党が呼んだ他のお二人は、再軍備反対の意味から、防衛隊は軍隊なり、こういうことで五人がほとんど自衛隊を軍隊なりと確信を持つて述べておる。ただ一人易者が憲法には抵触しない、この程度のものは軍隊でないということを一人言うたのであります。そこで政府といたしましては、今日の自
大体長官の気持もわかりましたが、自衛ということが生物の本能であり大原則であるとするならば、自衛のために憲法を改正する、人間が死んでしまつたら憲法が何ぼりつぱな憲法でもだめです。生きるための憲法でありますから、生きて行く上において、あるいは一国が独立を守る上において自衛が絶対必要であるとするなれば、私は憲法を改正することは改進党が言うがごとく問題でないと思う。憲法調査会などで研究する必要はない。自衛の上においてこの憲法は芳ばしくない、われわれが生きて行く上において今日の新憲法は問題にならぬということになれば、憲法をかえる以外に手がない。それはもちろん国民に聞かなければならぬのでありますけれども、国民の大多数は、今日の憲法はやはりかえな
もう一点長官にお伺いいたしますが、今日世界はソ連とアメリカ以外には、戦争する力のないことは全国民の知つているところであります。水爆あるいは原爆の今日において、日本に戦争能力のないことは、これは全国民が知つているところであります。何百年たつても日本は戦争などはできないということも、われわれは知つております。しからば日本に自衛隊などはいらぬではないか、戦争がでさぬような日本ならばいらぬし、水爆の時代ならば、おもちやのような軍隊をつくつてもしようがないじやないか、こういう議論をする人もいろいろおるのであります。私どもは、自衛は一国が独立したならば当然なすべき義務であると思つて、この法案に賛成をいたしているのでありますが、自衛隊、のものが婦
最後に一点お伺いいたします。今後防衛隊員を教育する上において精神訓練が必要であるということは、アメリカでも今日行われておるところであります。しからば精神訓練とはどういうことをやるか。昔のように非常に厳罰に処し、あるいは厳格に、むしろそれ以上にきびしく教育することが精神訓練であるかどうか。世界の人類は平和を求めておる、すなわち理想に向つて走つておる。それは終局においては人類の平和であります。戦争のない世界をつくりたい。ソ連もアメリカも同様であると思う。その行き方がちよつと違うだけであります。その理想に向つて行く上においてはまことの一点であると私は思う。このまことということはソ連もアメリカも日本もあるいは全世界の国民に通ずることであると
上村官房長にお聞きしますが、実は今度は航空部隊ができるのでありますが、できるとすれば、現在保安隊員が使つておる飛行場が何箇所かあると思いますが、これを使うのか、あるいはアメリカが使つておる飛行場を使わしてもらうのか。現在新規にまた飛行場をつくるというようなことになれば、農地の関係その他でたいへんで、おそらく上村官房長のところには陳情が来ておりはせぬか、こう考えるのでありますが、その点どうか。たとえば今日新聞社が使つておる小さい飛行場、これをあるいは今度できる航空部隊の飛行場にするのではないかというような気持を地方で持つておるようですが、陳情を受けられたような事実がございますかどうか、ちよつとお伺いいたします。
それは民間で使つておる飛行場は絶対に今度の航空部隊は使わぬ、こう解釈してよろしゆうございますか。
