大久保委員の質問に関連してちよつと外務大臣にお尋ねいたしますが、今日われわれは保安隊あるいは海上警備隊を自衛隊に切りかえて拡充するということで審議いたしておるのでありまして、大久保委員が将来できる自衛隊について御意見を出すのは至当と思いますけれども、その戦略まで行くのは少し早過ぎはせぬかと私は思うのであります。それに関連して先般のＭＳＡ協定について、私どもは実は外務委員会に連合審査を申し込みたかつたのでありますが、すでにその時期はなくなつてしまつたのであります。ＭＳＡ協定は御承知のごとく軍事援助でありますが、日本には軍隊がない、戦力のない軍隊と世間では言つております。軍隊のないところに軍事援助をする。しからばアメリカは日本の現在の保
防衛庁設置法並びに自衛隊法、この二つの法案を審議する上においてまず木村長官にお尋ねしておきたい。ただいまの大久保委員の質問に関連をしておりますので、大局から一点だけお尋ねをしておきたいと思うのであります。御承知のごとく今日の保安隊は戦力なき軍隊、すなわち男か女かわかりません。これを一体どう考えられるか。独立国になつたので、独立国のかつこうをつくるために、今日保安隊を増強して航空隊をつくるという程度のものか、将来陸海空の三部隊を持つて、交戦権はないといえども、もしも外国から侵入されるならば、断じてこれを防ぎ得るというような構えの防衛隊をつくるのか。今後戦争をするということはだれしも好むところではないし、われわれも戦争はしてはならぬと思
内閣委員会の委員の気持を、私から大臣に最後に御質問申し上げます。 このたびの行政整理で、六十九万四千五百四十七人を六十三万三千四十九人にする、約六万人の人間が整理されるのでありますが、塚田長官としまして、この整理を実施した場合、業務の激増等によるところの、実施が困難な状態が起つた場合に、この処置をどうなさるか、この点を一点お聞きいたします。
大臣の御答弁で、大体その誠意はわかりましたし、先ほどの高瀬委員の質問に対する答弁のときに、減員が非常に困難な場合は誠意をもつて善処すると、こういうことを申されたのでありまするが、御承知のごとく、給与は予算ですでに決定を見ておる。しからば人件費の不足な場合にはどういう処置をとられるか、私は現業に働いている諸君は、予算の中での処理をぜひしてもらいたい。昭和二十九年度特別会計の予算総則の中の第十条に、「財政法第三十三条第一項の規定に基き、下記各特別会計においては歳出予算の各項の経費を彼此移用することができる。資金運用部、外国為替資金、厚生保険、国立病院、食糧管理、国有林野事業、アルコール専売事業、郵政事業、労働者災害補償保険、失業保険及び
本朝の新聞に出ておりましたが、郵便配達が日曜日は休む、こういうことになりますならば、国民は非常に迷惑をするのでありますから、この点も十分お考えを願いたいのであります。同時に御承知のごとく各省の首脳部と組合とがもう少し意思の疎通をして首脳部は納得したが、組合が納得しないというようなことのないように、十分案をつくるときに納得をさして、これなら、大体事業にさしつかえなかろう、現業にさしつかえなかろうという線において今後機構改革なりあるいは整理をやつていただきたい。そうしなければ私どもといたしましては、あるいは現業にさしつかえる場合は政府に対して相当な要求をしなければならぬ。この点も十分大臣には考えられたことと思いますけれども、今後に無理の
議題となつておりまする行政機関職員定員法の一部を改正する法律案に対し、自由党を代表いたしまして要望を述べ、賛成の意を表するものであります。 そもそも戦後複雑厖大化した政府の行政機構の簡素化をして、わが国にふさわしい行政体系を樹立し、行政費をできるだけ縮減して国民の負担を軽からしめるとともに能率化をはかることは、国民の要望にこたえる自由党の政策の一つであります。これまでしばしは実現に当つたのであります、このたび政府が本法案を提出して、全行政府にわたつて定員の整理を行うのも、国民の要望にこたえんとする処置であると思うのであります。 世界情勢並びに経済危機の関頭に立つたわが国として、行政規模を定立し、行政費の節減を断行して、国家経
二十八名の減員ですが、特別待命が何名あつて、欠員が何名ある、実際は何名ということをお聞かせ願いたい。
先ほどの深水政務次官の話では、十二名ならば、審議庁としては無理も行かぬ程度だつたが、二十八名になつた。しこうして各省から何人か借りておる。あるいは民間の人も非常勤として雇つておる。これはいよいよ話が逆行しておるようですが、よその省から人を借りなければならぬ、あるいは非常勤を雇わなければならぬというのに、二十八人減らすという。私は政府の大方針には賛成ですけれども、話がちよつと違うようですが、深水政務次官の政治力で、こういうことのないように、どうして押え切れなかつたのか。そのお気持をひとつお伺いしたい。
審議庁にはいろいろ重要なる経済面の仕事がありますが、深水政務次官の話では不承々々に政府の方針通り二十八名を承認した、しかも政府与党であるからやむを得なかつたというお気持であるのか。これは二十八名減らせば、どうしても仕事にさしつかえがある、これではできませんというのか。これはおそらく管理庁と打合せて、承諾してくれと言われたから承諾したものでありましようが、その点はわかりますけれども、審議庁という庁は、三百九十五人ですが、庁としてはよその局くらいしかありません。局でもこれより多いのがあります。あまりにも貧弱のように考えますが、政務次官は審議庁は拡張して行くというお気持があるか。これに対して邁進するという政治的な信念をお持ちであるかどうか
せつかく植木政務次官が来ておるから、質問をしなければさびしかろうと思つて質問するのですが、実は大蔵省の本省でございますが、これは予算期になれば非常に忙しい、ひまなときと忙しいときとの差がはげしいと思います。従つて予算に携わつて勤務するところの本省の役人は、時間外に勤務することが多い。そのときは超勤手当をおそらく出しておるだろうと思う。しかしながら朝は十一時ごろまで来ておらぬ。夕べおそかつたからという。それは給料から引いておりますかどうか、まず伺いたい。
大体了といたしますが、実は大蔵省は金を握つておる。金を握つたものは日本では一番強いことになつておる。実は私も経験があるのであります。だれだれがどうということはありませんが、特に予算に携わつておる係長くらいのところで、毎日午前中には来ておらぬ。しからば委員会に呼ばれたかといえば、そうでもない。これは私が三べん尋ねても、やはり来ておらぬ。来るのは大体十一時ごろですというようなことを言つておる。ひまだから、それでよかろうけれども、仕事が済んでひまだから、それでいいというわけには、国家公務員は行かぬと思う。そこで政務次官にお伺いするが、だれをどうしようというわけではないが、本省のみならず、出先機関にも目を通して、そういう人間は、今度の行政整
御承知のごとく昨年の八月一日から恩給法が改正になつたわけでありまして、政府は原案といたしましては加算は認めない、こういうことに相成つたわけでございまして、従つて政府のほうは今度の改正はなかなかやりかねるというところで実は議員提案になつたわけでありまして、従つて今度どうするかという問題は国有鉄道におきまして、或いは専売、或いは電信電話、この各公社におきましては公共企業体等共済組合法というものを目下研究をいたしておりまして、来年の三月三十一日までにはこの成案をみるであろう。その間一年間一つ延期してくれんか、こういう意味合で大体一年間延期すれば恐らく各公社のこれに処すべき法案が成立する、こう考えております。
これは各公社は公社自身で共済組合法というのを作るのでありまして政府の予算とは大して関係がない。こう考えておりますし、然らば予算はどうなるかと申上げますと、これは二十九年度一カ年延ばしたのでありますから、二十九年度に退職する人には適用されます。二十九年度にやめない人には適用されない、やめる人が仮に出て来る。或いは死ぬ人が出て来る、この振合を考えますと大して予算には影響がないのではないか。こう実は考えて政府とも交渉しましたし、政府にも納得させたわけであります。
実は衆議院のほうでも機関車乗務員だけに適用するか、或いは不健康業務に携わる全部の人に適用するかということは非常に問題になりましたが、これは全部に適用する、こういうふうに実はなつておるわけであります。法律第百五十五号の改正前の恩給法第三十八条の四ということが皆人つておるわけでございます。
大体が軍人恩給が復活いたしまして軍人の加算をやるわけです。それに伴つて全部の加算も打切るということでそうして審議をして政府としては大体その意思のようでありましたが、新らしく恩給法が恐らくできますならば政府としても多少考慮する。私どももそう思つておりますし、又政府としてもこのままで行つてはならん。こういうふうに考えておりますし、私は政府でありませんけれども必ず政府は考えるべきだというふうに考えております。
政府といたしましては、この加算ということをやれば新らしく又加算をしてくれといういろいろな問題が出て来る。そこで政府としては一応そういうことはもうやらん、併しながら新らしい恩給法でも出て来ると、これは必要だということになれば私は考えなければならんし、今ここでそれを認めるということになれば或いは新規の加算の必要がふえるということで、大臣は恐らく私らの委員会でも大体やらんと言つておりますが、はらの中では余計ふえるからやらんのであつて本当に納得が行けば絶対やらんというのじやないというふうに受取つているわけです。詳しいことは恩給局長がおりますからお聞き願いたいと思います。
今の御意見で提案者としての意見を申上げますが政府といたしましては加算制度はやめるということで昨年も来たし現在もそう言うでしよう、恐らく呼ばれても。そこでまあ参議院でこれは八カ月延ばしたと、三月三十一日までやれということで以降期間を八カ月延期した。併しその八カ月だけではあとに対処する方法もできない、或いは組織もできない、まあ公社が言うものでありますから更に以降一年期間を延長しよう、併しこれを政府提案でやつてぐれんかということを我々しばしば言つたけれども、政府としては昨年の原案通り加算制度というものは認めないという一本で来たわけで、私どもは何とかして一年延ばしてその延ばす間に他の救済する組合法なり或いは公社でそれに代るべきものを作るまで
関連して。二千二百六十六人減らすうちで、欠員がある、それを埋めれば実際はあまり首切りはないのじやないか——まことにけつこうです。自由党はどうか知りませんが、私はそれを願う。また二千二百六十六名の整理について、各省は大体二年でやるといい、文部省はこれを三年でやるといつておるが、私はこれは紳士的態度で、やはり文部省らしいと考えておるわけです。たといそれが欠員であろうと、また新規にとろうと、これはあなた方におまかせいたします。 そこで私はお伺いいたしたい。大学をむちやくちやにふやした。これはわれわれもあるいはお願いをしたかもしれぬが、今日学芸大学を出ましても、就職できない。学芸大学を出れば必ず学校の先生にならなければならぬ使命を持つて
先はどの質問に関連いたしますが、たとえば大学で専門の授業を担当している教授が病気をして、授業ができない、講座ができない。その場合に、その科目を習わぬまま卒業しているという状態がある。そういうときに文部省としてはどうするか。習わぬで卒業免状をもらつて社会に出ている事実がある。今政務次官が言うような何とか審議会ができても、問題になりません。審議会で何人も集めれば、十人十色でまちまちである。文部省は腹をすえて、学芸大学について考慮しなければならぬ。人間が多過ぎるならば学芸大学を整理すればよい。あまり大学をつくり過ぎて、幼稚な先生の数が多いというときには、かえつて学校が少いよりも迷惑する場合がしばしばあるのでありますから、こういう点、審議会
文部委員会でありませんから、文部省の全般にわたつては質問を申し上げません。粟山先輩が言うたように、日本の再建の根本は、文部行政すなわち教育にあるということは、全国民の承知しておるところであります。私は今日定員法を審議しておるのでありますが、定員が行き詰まる、あるいは卒業生に失業者ができる、この原因がどこにあつたかと言えば、まず一口に言えば、文部省の指導が非常にゆるんでいる。すなわち終戦後においては、どんな学校でも大学に昇格させた。許可は与えたが、そのあと、その学校がつぶれようと、経済的に困ろうと、先生が来まいと、先徒の応募があるまいと、文部省はまつたく関知しない。また今日におきましても、やはり地方の学校の大学認可という問題に対しては
