平口洋

私も、指示事項として、関係大臣と協力して、旧姓の通称使用における課題の整理と必要な検討を行い、更なる拡大に取り組むことという指示を受けております。

法務省としましては、今般、旧姓の通称使用の拡大に関する総理指示があったことから、連立政権合意書の内容も踏まえ、内閣府など関係省庁と連携し、必要な検討を進めているところでございます。 　旧氏の法制化については、その制度の具体的な在り方として様々な考え方があり得るものと認識しておりまして、これによって、平成八年の法制審議会の答申は必ずしも否定されるものではないと考えております。

法務省としては、旧姓の通称使用の更なる拡大についての総理指示と連立政権の合意書の内容を踏まえて、内閣府など関係省庁と連携し、必要な検討を行っているところでございます。現時点でそれ以上にお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。

法制審の審議会の答申は、それ相応に尊重しているつもりでございまして……（発言する者あり）そのとおりでございます。

御指摘の会議は非公開で議論がされたものであり、お答えを差し控えていただくことを御理解いただきたいと思います。

海外で日本人同士が外国の方式に従い婚姻の手続をしたにもかかわらず、戸籍法上の婚姻の届出をしない場合には、委員御指摘のような状況も生ずるものと考えております。 　もっとも、法務省においてそのような事案の有無は承知しておらず、委員の御指摘を踏まえて注視してまいりたいと考えております。

お答えをいたします。 　氏を改めることにより、いわゆるアイデンティティーの喪失感を抱くなどの不利益が生じているという声があることは承知をいたしております。 　他方で、家族の一体感や子供への影響などの観点から、家族の間で氏が異なり得る制度に疑念を持っていらっしゃる方もいらっしゃるものと承知をしております。 　婚姻による氏の変更により社会生活で不便や不利益を感ずる方を減らすことができるよう、法務省としては、まずは、旧姓の通称使用の拡大についての総理指示と連立政権合意書の内容を踏まえ、内閣府などの関係省庁と連携し、必要な検討を進めてまいりたいと考えております。

内閣府の副大臣が答弁したのとほぼ同じでございますけれども、繰り返しになりますが、旧氏使用の法制化については、その具体的な在り方として様々な考え方があり、各議員の間にも様々な意見があるものと認識しております。 　法務省としては、旧姓の通称使用の拡大についての総理指示と連立政権合意書の内容を踏まえて、内閣府など関係省庁と連携し、必要な検討を進めているところでありまして、現時点でそれ以上にお答えすることは困難であるということを御理解いただきたいと思います。

夫婦同氏制度が婚姻の障害となっている可能性があるという指摘があることは承知いたしております。また、夫婦やその子供の氏に関する様々な声に耳を傾けることは重要であると考えております。 　他方で、家族の一体感や子供への影響などの観点から、家族の間で氏が異なり得る制度に疑念を持たれる方々もいらっしゃるものと承知いたしております。 　今後、旧氏使用の拡大を一層進めることによって、氏を改めることによる不便や不利益が軽減されていくものと考えております。

お答えいたします。 　戸籍は日本国民の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿でありまして、真正な身分変動の登録、公証を行うという重要な機能を有していると認識しております。 　法務省としては、旧姓の通称使用の拡大についての総理指示と連立政権合意書の内容を踏まえて、内閣府など関係省庁と連携し、必要な検討を進めているところでございます。現時点でそれ以上にお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。

御指摘のような指示を踏まえまして、自民党及び日本維新の会の合意書において、インテリジェンス・スパイ防止関連法制について令和七年に検討を開始し、速やかに法案を策定し成立させるということが盛り込まれたと承知しております。インテリジェンス・スパイ防止関連法制を含む総合的なインテリジェンス改革に向けて論点を整理し、検討が進められているものと承知をしております。 　インテリジェンスに関する国家機能の強化は急務であり、大変重要なことと認識しておりまして、法務省においては、公安調査庁が適宜適切に努力しているところでございます。

裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。 　これらの法律案は、政府において、人事院勧告の趣旨に鑑み、一般の政府職員の給与を改定することとし、今国会に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を提出していることから、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定する措置を講じようとするものであり、改正の内容は、次のとおりであります。 　一般の政府職員について、令和七年の民間給与との均衡を図るため、俸給月額を引き上げることとして

お答えいたします。 　本年十月十七日、千葉地方検察庁所属の検事を、事件関係者から複数回にわたり利益供与を受けた等の事実により、停職十か月の処分としたわけでございます。この事態は、検察の信用を失墜させる行為であって、誠に遺憾でございます。 　検察当局においては、既に次長検事名により綱紀の保持を徹底するよう本件を踏まえた指示が行われたものと承知をいたしております。私自身も、訓示等を通じ、綱紀の保持徹底を指示してまいりたいと考えております。

若手検事が一定数離職していることは事実でございますが、急激に増加しているとまでは認められない状況であると承知をしております。 　いずれにしても、適切に新任検事の採用を行うなど、必要な人員の確保に努めているところでございます。今後も、必要な人材確保に努めるとともに、離職防止の観点から職場環境の整備、構築に努めることが重要であると考えており、引き続き、検察庁において、ワークバランス実現に向けた各種取組を行ってまいりたいと考えております。

まず、特別職の給与に関する法律というのは所管外の法律であるために、法務大臣としてお答えする立場にはないことを御理解いただきたいと思います。 　もっとも、内閣の一員という立場で答弁させていただくと、高市総理からの御指示を踏まえ、特別職給与法改正法案において、閣僚等が国会議員の職を兼ねる場合においては、行政庁から支給される給与については当分支給しないということにされていると承知しております。これは、議員歳費の範囲内で、議院内閣制の下、内閣を挙げて国民の皆様の賃上げや物価高対策を始めとして様々な課題に取り組むに当たり、内閣の決意を示したものであると承知をいたしております。 　いずれにしても、内閣の一員である法務大臣としては、内閣の方針

お答えいたします。 　法制審議会の会議につきましては、自由な議論の確保等の観点から、法制審議会議事規則上、非公開とされているものと承知しております。その上で、個別の会議について公開するかどうかは、法制審議会において判断していただくべき事柄であると考えております。 　なお、過去に法制審議会の判断により、例外的な取扱いとして、別室でモニターによる傍聴を認める方法で報道機関に会議を公開した事例があったことは承知いたしております。その際には、法制審議会総会において、部会の設置の決議と併せて、会議の公開についての特別決議がなされたものというふうに承知いたしております。 　他方で、再審関係部会については、法制審議会総会においてそのような決

再審請求審におけるいわゆる証拠開示を含め再審制度の在り方については、現在、法制審議会の部会において再審請求事件の実情を踏まえて幅広い観点から御議論いただいているところでございますので、現時点において法務大臣としての認識を述べることは差し控えたいと思います。 　法務省としては、引き続き、法制審議会において十分な検討が行われ、できる限り早期に答申をいただけるよう力を尽くすとともに、法制審議会の議論の結果を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。

再審開始決定に対する不服申立てを含む再審制度の在り方については、現在、法制審議会の部会において再審請求事件の実情を踏まえ幅広い観点から御議論いただいているところでありますので、現時点において法務大臣としての認識を述べることは差し控えたいというふうに思います。 　法務省としては、引き続き、法制審議会において十分な検討が行われ、できる限り早期に答申をいただけるように力を尽くすとともに、法制審議会の議論の結果を踏まえて、適切に対応してまいりたいと考えております。

委員御指摘の司法制度改革推進計画を踏まえ、法科大学院を中核とする新たな法曹養成制度が創設された後、政府において様々な取組を行ってまいりました。 　直近では、平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定において、質、量共に豊かな法曹が輩出されるよう、法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度の充実を図る抜本的な方策を検討し、必要な措置を講じるとされております。 　この決定に基づいて、令和元年六月、法科大学院教育の充実や法曹資格取得までの時間的、経済的負担の軽減を目的とする、いわゆる法曹養成制度改革法が成立し、令和四年十月、全面施行されたところであります。 　法務省としては、まずは、直近の制度改正の運用状況や各種指標の推

委員御指摘の国際環境の変化も含め、我が国の社会経済、そして国民の意識、生活のありようも複雑多様化してきております。こうした中で、我が国内外の社会の動向、変化や、それに伴う社会のニーズも十分踏まえながら、司法、法務の分野においても適切な対応が求められているものと認識しております。 　法務省としては、国民に身近で頼りがいのある司法を実現するべく、司法外交の推進や経済活動の国際化を支える環境整備を含め、所信で述べた我が国の司法、法務行政が直面する課題に全力で取り組んでまいりたいと考えております。