平岡秀夫

私も、法務大臣時代に、法制審議会に諮ろうとして事務方から断られた経緯があります。どうしてかというと、法制審議会というのは、ある程度方向性が決まってから諮問するものであって、これからどうしようかというようなものについて諮問するようなことはしないんだというふうに言われて、ああ、そうですかということで、ちょっと私も諦めた経緯があるのでございますけれども、それはそれとして。 　過去三十年間の法制審答申で、具体的な法案、立法とか法律改正、あろうかと思いますけれども、具体的な法案が提出されていない例というのはあるんでしょうか。あるとすると、それはどんなものなんでしょうか。

今、例として示していただいたもののうち、船荷証券関係というのは、令和六年、つまり去年出たやつですから、まだ立法作業が十分にできていなくて提出できないというのは当然あり得ることだというふうに思うんですけれども、二十九年も前に出た答申がいまだに法案提出されていないというのは、やはりちょっと異常な事態ではないかというふうにも思いますね。 　そこで、これからは選択的夫婦別氏制度に関する答申についてちょっとお聞きしたいと思います。 　夫婦別氏問題については、法制審に対しては、いつ、どの内閣のときに諮問されたんでしょうか。また、その諮問内容というのは具体的にどういうものだったんでしょうか。お聞かせください。

昭和二十九年ですから、大変昔の話でございますね。この委員会でも、多分、そのときに生まれていたのは、円先生とか私とか小泉先生とかというふうに、限られた人たちになるのではないかなというふうには思います。 　それで、この法制審は、夫婦別氏問題について、いつ、どの内閣の何法務大臣のときに答申を出したんでしょうか。

橋本内閣だったんですよね。自社さ政権だったようでございますけれども、首班は自由民主党の橋本龍太郎さん。諮問をしたのは吉田茂さんですけれども、吉田茂さんは当時は自由党の総裁ということで、その一年後に保守大合同が行われて自由民主党になったということで、その前身である自由党の総裁であったという、このお二人が関わった答申であったということを是非皆さんにも記憶しておいていただきたいというふうに思います。 　そこで、この答申が出たとき、あるいはその後の国会答弁において、橋本内閣の法務大臣はどういう受け答えをしているのかということをお答えいただきたいんですけれども、法務大臣の答弁ですから、本来であれば法務大臣にちょっと、自分の先輩の答弁はこうだ

非常に常識的な答弁だとは思いますけれども、その長尾立子法務大臣の答弁というのは、その後の歴代の法務大臣、私もその一人だとは思いますけれども、ここにも、小泉法務大臣だったとか、ほかにも上川法務大臣であったとか、いろいろな法務大臣もおられますけれども、済みません、漏れておりましたらちょっと、私もきちっとした記録を持っていないのでお許しをいただきたいと思いますけれども、そういう法務大臣によって、訂正というか別の答弁をされていますでしょうか。

今の答弁でいくと、先ほどの長尾大臣の答弁の中で、法務省といたしましては、この答申を踏まえて、民法及び戸籍法の一部を改正する法律案を立案し、関係各位の御理解を得て、今国会というか、長尾さんのときは今国会でしょうけれども、その他の法務大臣にとってみればその時々の国会ということになろうかと思いますけれども、それに提出いたしたいと考えておりますということについては、特に変更というか訂正はされていないという理解でよろしいですか。

はい、分かりました。 　それで、平成八年二月の法制審答申と今回立憲民主党が提出された法案との関係をちょっと聞きたいんですけれども、この法制審答申の内容と立憲民主党提出法案の内容との違いはどういうところにあるんでしょうか。あるいは、違いというのはあるんでしょうか。

自民党の先生方にも、よく今の答弁はかみしめていただきたいというふうにも思います。 　そこで、先ほどちょっと民事局長からも答弁は一部あったんですけれども、改めてお聞きいたします。 　平成八年二月に法制審答申が出された後、この答申を踏まえての法案はなぜ政府から国会提出されなかったのか、政府、法務省内において法案提出に向けての作業はどのように進められたのかについてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

今、答弁の中で、平成八年というのは橋本龍太郎内閣ということだと思いますけれども、平成二十二年というのは、これは民主党政権の下における、あれは千葉景子法務大臣の時代だったというふうに記憶しておりますけれども、今の答弁で、当時の政権内でいろいろ意見があったというふうな話だったんですけれども、法務省内にもいろいろな意見があったんでしょうか。法務省内は特に意見はなくて、法務省内としては法案の準備をするということでまとまって作業をしていたんでしょうか。

確認ですけれども、法務省が関係各所にいろいろ相談に行っていたという話の基となっている夫婦の氏の在り方については、平成八年の答申に沿った提案をしていたという理解でいいんですよね。

これも確認なんですけれども、平成八年二月の答申が出て以降、歴代法務大臣はこの答申の見直しを諮問したことはないと思うんですけれども、そういう理解でよろしいですよね。各歴代法務大臣は、この答申を踏まえて行動するという、どこまでの決意をしていたかは分かりませんけれども、そういう意識の中で、この答申について見直しをするという諮問はしていないという理解でよろしいですよね。

今まで質問して答弁していただいたことを踏まえてみると、やはり、自民党政権の下でも、あるいは、民主党政権はちょっと短かったから外しておいても、法務省は一貫してこの法制審答申に基づいて立法作業をしようとしてきていたということでもありますし、歴代法務大臣もその線に乗っかってきていたというふうに私としては理解をしているのでございます。 　そこで、法務大臣にお聞きいたしますけれども、平成八年二月の法制審答申を踏まえての選択的夫婦別氏法案が二十九年以上も政府によって国会提出されなかったことについて、法務大臣はどのように受け止めておられますでしょうか。

この委員会で、あるいはこの国会でいろいろと議論されていることを注視していくということは決して否定するものではありませんけれども、法制審答申が出ている中で今まで法案が提出されていないという状況を踏まえて、法務省として何をすべきなのかという点について、私は、もう少し法務省はしっかりと本来果たすべき役割を果たしてほしいというふうに思うんですよね。 　鈴木大臣としては、別に、法制審のこの答申の見直しを諮問するというふうなことはお考えにはなっていないですよね。

そうだったら、法務省としては、もっともっとこの選択的夫婦別氏制度の実現に向けて努力をすべきではないんですか。どうですか。

再審制度も何か法制審をかませるようなことも言っておられたように記憶しているんですけれども、法制審が持っている我が国全体の法制度における位置づけというのは非常に重いものがあると思うんですよね。だから、そういう制度を維持しながら、そして、その法制審が出した答申であるということを十分に踏まえて、法務省としてはしっかりと努力をしてほしい。 　逆に、法務省から与党自民党や公明党に対しても、法務省としての立場はこういうことなんだから是非理解してほしいというようなことで活動していただくことを切に要望したいと私は思います。 　これ以上言っても堂々巡りになると思いますので、これ以上は申し上げません。 　与えられた時間がちょっと残りましたので、先

私が大臣にお願いしたのは、エルベグドルジさんは、モンゴルの大統領として、モンゴルの死刑を廃止するということに非常に尽力をされた方で、現在も国際的に、死刑廃止委員会の委員として活躍されておられる方でもございます。 　その話を聞いたからすぐにどうこうということではないと思いますけれども、そういう方ともいろいろとお話をされて見聞を深めていただきたい、このことをお願いしていたわけでございまして、会っていただいたことについては、大変私も評価をするというか感謝をしております。 　これからも引き続き、そういう見聞を深める努力をしていただくことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。

立憲民主党の平岡秀夫です。 　私は、死刑と憲法について発言をいたします。 　日本では古くから死刑制度が存在しておりますけれども、日本国憲法の下でも死刑は合憲であると解釈されて、制度が維持され続けています。他方、世界の潮流としては、現在、死刑廃止国は、事実上の廃止国も含めますと世界の七割を超える百四十四か国に及んでいる中で、日本も国際的には死刑廃止を求められています。 　日本国憲法と死刑制度の関係については、次の二つの最高裁大法廷の判決が有名であり、今でも判例として生きています。 　まず、昭和二十三年三月の判決は、生命に対する国民の権利についての憲法十三条と三十一条の文理的解釈を基にして、「憲法は、現代多数の文化国家におけると

立憲民主党の平岡秀夫でございます。 　今日は、この法案については二回目の質問ということでございますけれども、前回ちょっと積み残してしまったような話もありますので、まずそこから入っていきたいというふうに思います。 　前回積み残しになったのは、仮装身分捜査についてなんですけれども、前回の委員会で私の方から、具体的な実施状況といいますか、どういう実施状況かというのを示せということで申し上げたら、答弁としては、具体的な実施状況、取組状況を明らかにすることは、犯人に手のうちをさらすことになりかねないため、差し控えさせていただくというような答弁になってしまっているんです。 　通信傍受法ですら、国会報告ということでいろいろなことが義務づけら

一定の時期にと言われたけれども、どういう時期にということをちゃんと明言することはできないんですか。全くもうこれは警察庁の判断に委ねられているというふうに思っているんですか。

今示せないというのならそれは仕方ないんだけれども、私としては、しっかりと監視を続けていきたいというふうに思いますので、この委員会でまた取り上げていきたいというふうに思います。 　どういう問題かということをこの前はお示ししないままに質問してしまって、同僚委員の人たちには何のことかよく分からなかったかもしれないので、今日は、資料を用意させていただいて、警察庁の刑事局長から今年の一月の二十三日に出された通達をお手元に配らせていただいております。これを皆さんも見ながら、この問題についてしっかりと国会として何をすべきなのかということも一緒に考えていただきたいというふうに思います。 　そこで、二〇一一年の、国家公安委員長主催の有識者による研