ただいま議題となりました条約三件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。 まず、国際労働機関憲章の改正に関する文書は、一九七二年の国際労働機関の総会で採択されたものでありまして、加盟国の増加に対応して、理事会の構成員を現在の四十八人から五十六人に増加しようとするものであります。 次に、第百十五号条約は、一九六〇年の国際労働機関の総会で採択され、一九六二年に効力を生じたものでありまして、労働者を電離放射線による被ばくから効果的に保護するため、各種類の労働者につき、電離放射線の最大許容線量等を国内法令等によって定めること、放射線作業に直接従事する労働者に対し、適切な指導、健康診断を行なうこと等を定めて
