資料三を見させていただきました。 今の予算のところで、約六千億円ということなんですけれども、実は、水田活用ですとか畑作の交付金ですとか、中山間、多面的機能と書いてありますが、昔は農地、水というふうに言っていて、実は、二十四年の政権交代のある前もこれはやっていただいておりまして、麦とか大豆については、やはり前の政権のときもこれはしっかりやっていただいておりました。ですから、この戸別所得補償と今やっているものの違いは、本当に主食用につけるかどうかだけでございます。 先生今おっしゃった中で、一千億ちょっとだったら出るんじゃないかということなんですけれども、実はここを削ると、麦とか大豆とか野菜ですとかを作っていらっしゃる方も大変困る
お答えいたします。 平成十九年産から実施されました担い手経営安定法に基づく品目横断的経営安定対策でございますけれども、当初、認定農業者又は集落営農であって一定の規模要件を満たすもの、具体的には、認定農業者であれば、都府県は四ヘクタール以上、北海道は十ヘクタール以上等の要件を課して、そこで直接支払いを実施しておりました。 ただ、認定農業者の方々の中には、規模は小さくても収益性の高い作物を取り入れているんだ、あるいは、複合経営や販売、加工など、六次産業化に取り組むことで所得を上げていこうとする方もいらっしゃるので、このような規模要件を課すことは、こういう意欲のある担い手を対象とする制度の趣旨としてはなじまないんじゃないか、そうい
お答えいたします。 農産物検査制度ですけれども、全国統一的な規格に基づく等級格付をしまして、現物を確認することなく、大量、広域に米を流通させることを可能にするものでございます。 農林水産省は、例えば米について、着色粒の混入があると消費者からのクレームの要因になるということで、生産者、流通業者、消費者等の関係者の意見を聞いた上で、農産物検査法に定める農産物規格規程において混入割合の基準を設けてきました。 ただ、委員おっしゃるとおり、この規格について、生産者によっては、追加的な農薬の使用が必要になるというようなことをおっしゃる声もありますので、等級検査の規格とは別に、令和四年二月に機械鑑定を前提とした規格を策定しまして、等級
お答えいたします。 スクラロース等の甘味料につきましては、糖類でなく、砂糖と風味やカロリーが異なるため、単純に換算することはできませんが、砂糖を一とした場合の甘味度を用いて換算いたしますと、スクラロースにつきましては、甘味度六〇〇でございますので、二〇二三年の輸入量に掛けて換算しますと約十九・二万トンとなります。 また、アスパルテームでございますけれども、甘味度が二〇〇でございますので、同様に換算しますと約二・五万トン。 アセスルファムカリウムにつきましては、甘味度二〇〇でございますので、同様に計算しますと約十・四万トンというふうになります。
お答えいたします。 技術については開発途上であって、一個一個コメントするのは難しいんですけれども、今我々が関係する事業者さんとの間で課題となっていることをちょっと御紹介したいというふうに思っております。 下水汚泥資源ですとか家畜のふん尿、それから食品廃棄物などが原料になりました国内資源の肥料利用というのを進めていくんですけれども、肥料の原材料の供給事業者、それからそれを使う肥料のメーカー、農家、それぞれに取り組もうとしておりまして、様々な面で見通しが立てにくくて、設備投資等が進まないという話は伺います。 具体的には、下水道の事業者の方からは、肥料原料の供給事業者からは、肥料メーカーとの接点が少ないですとか、肥料メーカーに
国内資源の利用を四〇％にするという目標に関しましては、家畜のふん尿に加えて、下水汚泥資源についても積極的な利用拡大というものを考えているところでございます。 委員御指摘のとおり、こういった国内資源の利用割合を拡大する際には、肥料原料の発生時期と肥料として利用する時期、肥料原料は通年でずっと発生するんですけれども、利用する時期はやはり春と秋に固まりますので、これが差が生じていることなんですが、肥料原料の供給事業者、それから肥料の製造事業者、肥料の利用者等の話合いを通じて、最も妥当と考えられる場所に原料や製品の保管施設を整備するということが必要だというふうに考えております。 農林水産省では、こうした環境整備を進めるために、国内肥
委員解説していただいたとおり、今ぐらいの量ですと、そのまま持っていかれたりということなんですが、量が多くなりますと、やはり、一気に必要な時期と製造される時期というのはどうしてもずれてまいりますので、そういったために、原料と製品のやはり保管施設というものが必要になってまいりますので、それをためておくだとかストックする、例えば、屋根があって、コンポストのところがあって、それを皆さん取りに来れるような形にするだとか、そういった施設整備について支援を行っているところでございます。
お米なんですけれども、一つは、輸出拡大実行戦略というものがございまして、この中には、二〇二五年で米、パック御飯、米粉、米粉製品全部合わせて百二十五億円という目標を持っています。二〇一九年が五十二億円ですから、二〇二五年、百二十五億円ということでございます。 委員御指摘の二〇三〇年となりますと、現行の基本計画におきまして、農林水産物・食品の輸出額を五兆円というのがございまして、それで米の部分を抜き出しますと、二〇三〇年で二百六十一億という目標を立てているところであります。
付加価値という意味で、輸出全体が何兆円という目標の中でのことになっておりますので二百六十一億円ということなんですが、今の輸出が、実際、二〇二三年、米でいくと九十四億円なんですが、これで約三・七万トンであります。これを単純に同じ単価で伸ばしていったら、二百六十一億だとすると十・三万トンという数字になります。ただ、これは目標ではございません。
お答えいたします。 委員おっしゃるとおり、米の貿易量の約三分の一はアフリカ諸国へということでございます。ただ、米の貿易、世界貿易全体の大半といいますか、九割以上が長粒米でございまして、我が国の国産米、短粒種、ジャポニカ米の市場はやはり世界的には大きくなく、アフリカ諸国の米の輸入元は、おっしゃるとおりインド、タイ、ベトナム等の長粒種の輸出国というふうになっております。 この中で、アフリカ諸国向けの日本産米の輸出の実績なんですけれども、昨年は十五トンというふうにとどまっております。実際に輸出している事業者さんから伺ったところ、日本食が広まりつつあるものの、ビジネスベースになるほど日本産米の需要があるかまだ分からないといったような
我が国における有機農業でございますけれども、一九五〇年頃から、いわゆる自然農法と呼ばれる農業が実施され始め、高度成長期で環境問題への意識の高まりを背景に、委員御指摘の一九七一年というのはちょっとエポックメイキングな年なんですけれども、やはり有機農業ということが各地に広がったというふうに思っております。 農林水産省は、みどりの食料システム戦略で有機農業を始めとする環境負荷低減の意欲的な目標を掲げているわけでございますけれども、現場で培われてきた技術ですとか経験を踏まえることが、理解することが我々にとっても必要だというふうに考えておりまして、有機農業を切り開いてきた先駆者の皆さんの歩みを職員自らが理解することが大切だというふうに思っ
お答えいたします。 農産物の検査でございますけれども、藩の時代からいろいろな藩でやっていたようなんですが、昭和十七年に、食糧管理法に基づき、国の買入れのための規格というものが定められました。これは国による検査だったんですが、その後、昭和二十六年に農産物検査法というものが制定されまして、検収検査、つまり国が買い入れるための検査から、農産物の公正かつ円滑な取引のための商品検査として再構築をされた。さらに、平成十二年の法改正によりまして、検査実施主体が国から民間に移行ということなどを経て、現在の形になっています。 農産物検査は、全国統一的な規格に基づく等級格付を行いまして、精米に搗精する際の歩留りの目安というふうになって機能してお
食味ではなく、外形的なもので流通させるという形のものでございます。
実は、委員と多分同じ、超党派の会合だったと思うんですが、我が職員も行っておりまして、そのヒアリングに出席された生産者の方から、有機農業の広がりを阻む壁として、国の等級検査で一等米にするためには、カメムシの吸汁被害などによる着色粒が最高限度〇・一％という規格があるんだ、これをクリアするために農薬散布を行わざるを得ないという御発言があったというのを我々も聞いております。 このように、着色粒の発生を防ぐ目的で、カメムシを防除するために農薬散布を行うということは各地の栽培履歴にも掲載されていて、広く全国で実施されているというふうには承知しています。 ただ、農薬につきましては、施用可能な時期だとか量だとか回数が定められておりまして、農
お答えいたします。 農産物の検査あるいは規格につきましては、農産物の流通等の現状や、栽培、調製の技術の進歩を踏まえて、消費者ニーズの変化に即した合理的なものになるように、見直しを実は順次実施してきております。 例えば、米の着色粒につきましては、その混入が消費者のクレームの要因になることから、国が買い入れていた時代というよりも、今の生産者、流通業者、それから消費者等の意見を聞いた上で、農産物検査法に定める農産物規格規程において、その混入の割合の基準を設けてきました。 ただ、この規格については、生産者によっては、追加的な農薬の使用が必要になるとの声もあります。このために、農林水産省は、令和四年二月に、等級検査の規格とは別に、
お答えいたします。 有機ＪＡＳ認証を取得している農家戸数でございますが、令和四年度は三千九百三十六戸でございます。十年前、平成二十四年度の三千八百三十八戸から若干増えておりますが、ほぼ同水準ということでございます。 一方で、総販売農家戸数は減少し続けておりますので、販売農家戸数に占める有機ＪＡＳの認証を取得している農家戸数の割合でございますが、令和二年度は〇・三七％です。十年前の平成二十二年度の〇・二四から増加というふうになっております。 先ほど、私、カメムシを防除するために農薬散布を行うことは各地の栽培履歴というふうに申し上げましたが、栽培暦でございました。間違いでした。失礼しました。
お答えいたします。 農林水産省では、環境と調和の取れた農業生産活動を推進するために、土づくりの励行ですとか、適切で効果的、効率的な施肥、適正な防除などの七項目について、農業者が最低限取り組むべき規範として、農業環境規範を平成十七年三月に策定しました。これは、農業者自らの責任で推進すべき営農活動として設定され、リファレンスレベルというふうに称しまして、経営安定対策等の一部の事業の要件にしてきたところであります。 配付資料の中で、下の段のところ、全ての農業者が義務として実施すべき項目というのがございまして、それの上のところにリファレンスレベルがあり、それから先のところはまさにプラスアルファの部分ということでございます。
戸別所得補償の場合は、農業者個人に対して生産数量目標を割り当てて、その生産数量目標の範囲内で生産される方に対して交付金をするということでございますので、行動が制限される懸念があるということを申し上げたところです。
始まる前、生産数量目標の配分に対する過剰作付け、二十一年四・九万ヘクタールでした。旧戸別所得補償制度が実施されました二十二年産は四・一万ヘクタール、二十三年産は二・二万ヘクタール、二十四年産は二・四万ヘクタール、二十五年産は二・七万ヘクタールとなっております。（発言する者あり）はい。もう一ついいでしょうか。となっておりますけれども、過剰作付けの解消には至らず、過剰作付けが解消したのは平成二十七年産、二十八年産、二十九年産になるということでございます。
今日、委員の配付資料の中にございます新規需要米、米粉用米、飼料用米、ホールクロップサイレージ用稲、それから新市場開拓米でございますが、始まる前の二十一年産の作付面積一・八万ヘクタールでございました。開始された平成二十二年産は三・七万ヘクタール、二十三年産は六・六万ヘクタール、二十四年産は六・八万ヘクタール、二十五年産は五・四万ヘクタールとなりました。二十七年には十万ヘクタールを超え、現在、令和五年産二十・四万ヘクタールとなっております。
