平林晃

公明党の平林晃と申します。 　本日も質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　今、鈴木委員も、ギャップということをお話をしておられました。私も、博士人材にまつわるギャップについて、少しお話をさせていただこうと思っております。 　なかなか日本の博士号取得者が増えていかないということで、先日も経済的視点ということが尾身委員の方から指摘があったところでございますが、私は、博士と社会、企業とのギャップといいますか、乖離という点に関して指摘をさせていただければと思います。 　細かい話になりますけれども、博士号を取得するためには原著論文を積み上げなければなりません。自ら論文を当然執

ありがとうございます。 　大学院改革の中で、博士号の審査、こういったことも踏み込んでいただいて、今おっしゃられた博士人材が活躍できる社会、これをしっかりと共々に築いていけたらと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、大学への支援について伺います。 　現在、文部科学省、よく知られているとおり、国際卓越研究大学制度によって、世界に伍する大学を育成、また、地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージによって、地域社会の変革を牽引する大学を育成しておられるということであり、日本の研究力の現実を打破していくために、是非これらの政策には成果を上げてもらいたいと思っております。 　ただ、これらの支援を受けられる大学、国

これは、現場の声は非常に強いものがございます。是非、強力な取組をお願いを申し上げます。 　続きまして、通信制の高等学校について伺います。 　不登校の小中学校生が約三十万人、いじめ認知件数が六十八万件を超え、過去最多となる中、全国に二百五十以上の通信制高校に進学する生徒はおよそ二十万人。 　多様な学びを支えてくださっています通信制高等学校には全国展開する学校が多く、こうした高校では、本校が立地する都道府県外に居住する生徒を支援するため、サポート校などのサテライト施設を設置している場合があります。ただし、これらの施設に対して本校が位置する自治体の監督が十分に行き届かず、教育の質が担保されなかったり、百万円前後という高額な費用になっ

ありがとうございます。 　本件に関連しまして、永岡前大臣を座長といたしまして、義家委員、浮島委員も御尽力され、野党の先生方にも協力していただきながら、議連の中で定時制教育及び通信教育振興法の改正、論じられているところでございます。私も所属する一人として、文科省の取組とともに、より適正な通信教育がなされますよう、微力ながら尽力させていただきたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。 　続きまして、学校図書についてもお伺いをさせていただきます。 　公明党、読書活動の推進に取り組んできております。先日も大臣に、浮島部会長を中心として提言をさせていただいたところでございます。 　時を同じくして、日本書店商業組合連

ありがとうございます。 　中国地方の公明党議員は、各議会でこの問題を取り上げさせていただいて、各自治体で執行率の向上を目指してまいります。図書整備に向け、さらには読書活動の活性化に向けて、より一層取り組んでまいりたいと考えております。 　最後に、海洋政策について簡単に。 　党の勉強会にＪＡＭＳＴＥＣの河野理事に来ていただいて御教示いただいた内容ですけれども、深海探査機「しんかい六五〇〇」や「よこすか」という母船ですね、老朽化が非常に激しいと。 　この状況をどのように捉えて、どう取り組んでいくのか、文部科学省の見解を伺います。

時間となりました。以上で質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。

公明党の平林晃と申します。 　参考人の先生方におかれましては、非常にお忙しい中、本日は国会までお越しをいただきまして、大変にありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　ここまでの二時間近くにわたる充実した審議の中で本当に様々な議論が行われて、原稿がほぼほぼほごになりまして、私、非常に今危機的な状況にあるんですけれども、危機管理の重要さを身をもって感じながら質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、まず山本参考人にお話を伺えればと存じます。 　本改正案では、第三十三次地方制度調査会の答申に基づき、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において生命等の保護の措置の実施を確保する

ありがとうございます。指示権が要るのか要らないのかというところは、重要な論点であるのではないかなというふうに私も思っております。 　礒崎参考人に少し関連してお伺いできればというふうに思うんですけれども、先ほどの意見陳述あるいは答弁の中でも、指示権は必要ないのではないかというようなことをおっしゃっておられた。それは、国から自治体に必要なのは支援であり助言でありといったような、ちょっと表現は違ったかもしれませんけれども、そのような趣旨のことをおっしゃられたと思います。 　一方で、ダイヤモンド・プリンセスの対応のときに、あれはあくまで本来は横浜市の対応すべきことであると、感染症法上。ところが、基本的には県が対応して、国も入っていったと

ありがとうございます。ここら辺、どうしてもやはり意見が割れるところなのかなというふうに思いますけれども、先生の御意見はしっかり承りました。ありがとうございます。危機管理をしながらの質問で、ちょっと喉が渇いておりますけれども、頑張ってやってまいります。 　続きまして、村井参考人に伺えればと思います。 　全国知事会から、一月、三月、五月と三度にわたって提言をしておられます。ちょうど五月の提言のときには御一緒しておられた広島の湯崎知事ともばったりお会いをしまして、その内容をお伺いさせていただいたところでございました。それらの内容はほぼ一貫しているのではないかなというふうに感じておりまして、今回の補充的な指示の必要性に理解を示しつつ、国

現場の非常に重要な御指摘として、重く受け止めさせていただきました。ありがとうございます。 　続きまして、永田参考人にお話を伺えればと思います。 　先ほどから、先取り行政ということと、その反対の言葉が今出てきませんけれども、それでありますとか、話が出ておりました。先取り行政の傾向が強い欧米はリスクアセスメントを徹底的に実施して事前に課題の洗い出しをしている、こんなことを述べておられるわけですけれども、事前に私どもがいただいた資料がございまして、その中に永田参考人の御発言としてこんなことが書いてありました。二〇二〇年ぐらい、コロナが始まったぐらいのときの関西大学の中で行われたオンラインセミナーのときの御発言ということだったんですけれ

ありがとうございます。 　続きまして、また再び村井参考人にお聞きできればというふうに思います。 　国の補充的な指示、この度の創設される指示は国から地方公共団体に対するベクトルということになっているわけでございます。 　第十九回専門小委員会の中で全国知事会の当時の平井会長が、国から地方公共団体というベクトルだけでは失敗した事例が過去に数多くあった、このように指摘をされるとともに、現場の実態をよく分かっている地方公共団体の方こそ主導権を握る場面も必要だ、このように発言をしておられます。また、日本弁護士連合会も、熊本地震での国と県との指示の違いを例示されながら、現場で事態に直面している地方公共団体がより正確な情報を有していることが多

ありがとうございます。 　恐らく時間的に最後の質問になるかと思いますけれども、山本参考人に伺えればというふうに思います。 　ちょっと話は変わりまして、今回の改正案においては、情報システムの適正な利用に努め、公金収納事務のデジタル化が進められることとされております。この点に関しまして、我が国における労働力不足は自治体においても本当に深刻であるということでありまして、セキュリティーに最善の対策を講じながらデジタル化を進めることはこれからますます必要になってくると思います。 　その上で、山本参考人の資料の中に書いてあった内容ですけれども、ＤＸについていろいろな御意見があったところでございますけれどもいろいろな見方があり、また、まさに

以上で終わります。ありがとうございました。

公明党の平林晃です。 　この度の法案の審査も、金曜日、厚生労働委員会との連合審査、昨日は群馬県、宮城県での地方公聴会と、連日の審査が続いております。国の将来像を決め行く重要な法案審査ですので、私も、有意義な審査となるよう質問させていただければと存じます。 　金曜日、五月十日、厚生労働委員会との連合審査会では、西村委員の御質問に対しまして、議法提出者から次のような御答弁がございました。 　すなわち、技能実習の時代は三つの大きな問題があったとされまして、第一の問題が、国際貢献との美名の下に安価な外国人労働力を大量に雇い入れていたという点で、これは今回の改正でなくなるとされておりました。その上で、第二の問題点が、やむを得ない事情があ

今御説明があったわけでございますけれども、それでは、ちょっと政府側に伺わさせていただければと思うんですけれども、ただいま議法提出者から、この二点に関しましてまだ残っているというお話があったわけですけれども、この点に関しまして、より踏み込んだ御説明がありましたら、その内容をいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　まだ検討中という御指摘が衆法の提出者からもございましたけれども、その点、やはりしっかりと、恐らく衆法においてもそういう部分があると思いますので、その点に関してはそれぞれ明確にしていっていただけたらと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、やむを得ない事情がある場合の転籍に関しまして、これも今ちょっと議論があったところですけれども、質問させていただければと思います。この条件、要件に関しまして、今回の改正案において、その範囲を拡大、明確化するとともに手続を柔軟化する、このようにしているわけでございまして、その中身について少しだけ確認をさせていただきます。 　まず、現行のやむを得ない事情

ありがとうございます。 　続きまして、ハローワークの体制強化に関しまして少しお聞きできればと思います。 　閣法においては、転籍支援を、監理支援機関が中心となって、外国人育成就労機構及びハローワークが連携して取り組むこととされています。このためには、外国人育成就労機構、この点、僕、前回質問したんですけれども、とともに、ハローワークの体制強化も必要と考えます。この点に関しまして厚生労働大臣からも御答弁があったところです。 　一方で、議法においても、衆法と言った方がいいんですかね、ハローワークの体制強化は必要でありまして、五月八日、本委員会の寺田議員の質問に対しまして、宮崎厚生労働副大臣が、業務が明確でないので試算は難しいけれどもフ

ちょっと時間がなくなりましたので、さっき監理支援機関に関しまして平口委員から少し御質問がありましたので、飛ばさせていただけたらと思います。申し訳ございません。 　最後、特定在留カードに関してお聞きできればと思うんですけれども、マイナンバーカードに関しましては、この度の法律の改正によって、スマートフォンへの搭載がより一層可能になっていくということなんですけれども、この度の特定在留カードに関しましては、スマートフォンへの搭載はどのようになっているのでしょうか。お聞きいたします。

私もデジ庁の方に確認をいたしましたけれども、これは技術的にはできることであるということでございました。せっかくマイナンバーカードは載るのに、しかもカードは一体化されているにもかかわらず、結局在留カードは財布に残る、こういう話になってしまうのが現状の制度ですので、是非、これはもう制度的な話だと思いますので、それが実現できるように改正も検討していっていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

公明党の平林と申します。どうぞよろしくお願いをいたします。 　五月四日の朝日新聞に報道されていた全国世論調査、人手不足に関するものですけれども、以前と比べて人手不足を感じると答えた人が六九％に上って、外国人労働者の受入れを拡大する政府方針に六二％が賛成している。二〇一八年の数字が四四％だったということで、これはかなり大きな変化じゃないかなというふうに思っております。 　言うまでもなく、この五年間、コロナ禍を通して労働力不足が一気に進んで、それを私も含めて国民が実感をしている、その一つの証左ではないかというふうに思っております。その意味で、今回の改正、非常に時宜を得たものであるというふうに思っておりますので、国民の期待に応えられる