平林晃

ありがとうございました。 　今、日本の研究力が相対的地位の低下に苦しんでおります。その挽回にも御貢献いただくことを御期待申し上げまして、私の質問を終わります。大変にありがとうございました。

おはようございます。公明党の平林晃と申します。 　昨年六月三日以来の、ほぼ一年ぶりの当委員会での質問となります。そのときにお聞きしたこと、また、その間に様々進んだことがございますので、その辺りを中心にお聞きできればと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めは、先月、五月三十一日に成立をいたしましたＧＸ脱炭素電源法について確認をさせていただきたく思っております。 　今回、運転期間の延長に関する認可が原子炉等規制法から電気事業法に移管されることに伴い、四十年を超える延長申請の際、五つの要件、関連法令の制定、変更対応、行政処分、行政指導、裁判所仮処分命令、その他事業者が予見し難い事由、この五要件によって運転を停止

丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　本当に、厳正なる審査をしっかりとしていただいて、またそれを国民に分かりやすく説明いただく、こういった観点も重要ではないかなというふうに思っておりますので、是非ともよろしくお願いできればと思います。 　続きまして、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に関しましてお聞きできればと存じます。 　まず、二号機におけます燃料デブリの試験的取り出しに関しまして伺います。 　本件について、昨年の本委員会でもお伺いをいたしました。この段階で既に一度の延期がなされておりまして、今後の見通しを尋ねたわけでございます。それに対する政府側のそのときの御答弁は、おおむね、当初目標の令和三年内の、これ

おっしゃられたとおり、非常に難しい作業ということは、私も想像をさせていただいております。 　こういう作業も、進展の透明性は非常に重要であると思っております。私は、二度目の延期が発表されたのが昨年の八月末だったわけですけれども、三週間後の九月の十六日に福島県を訪問いたしまして、東京電力廃炉資料館にも足を運んだのですが、説明員の方が、その僅か三週間前の延期発表にも触れられずに、令和四年以内の作業開始目標があたかもなかったかのように説明されたことがちょっと印象に残っておりまして、困難な作業であることは本当に想像しておりますので、率直に公開していただいて、明確な見通しを公表していただく、こういった透明性が重要と思っておりますので、所管官庁

ありがとうございます。 　六月五日の公開会合で評価を受けたということでございました。是非、その評価をきちっと規制委員会も評価をしていただくということが重要かというふうに思いますので、引き続き必要な情報を集めながら、適切な対応を取っていっていただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　ちょっと順序を変えて、後ろの質問、四ポツの質問から行かせていただければと思います。 　放射線影響研究所、いわゆる放影研というものについて伺えればと思います。これは、広島と長崎にある放影研ですけれども、広島に関する話題でございます。 　放影研そのものは、一九七五年四月に、米国の原爆傷害調査委員会、いわゆるＡＢＣＣと

ありがとうございます。 　公用、公共用優先という考え方を基本としているということでありまして、広島市の現在の計画も、まさにその公用、公共用、こういう計画でございますので、是非その考え方にのっとって有効活用を図っていただければというふうに思っております。 　広島市民にとって複雑な思いを抱かせる放影研の跡地が有効に活用されまして、比治山一帯が、平和を思い、芸術文化に親しむエリアに生まれ変わることを切に願っているということでございます。 　時間があと一分少々かと考えておりますが、一つだけ、では、残している質問をお聞きできればと思います。 　先ほど石川委員も聞かれたお話ではございますが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関しましてお聞きでき

幅広の対応をお願いを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の平林晃と申します。 　本日は、質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。 　この度の民事整備法、昨年度の民事訴訟法の改正に続くものであり、民事裁判に関する全ての手続をデジタル化するものと認識をしております。先ほどの五十嵐先生の質問ともかぶりますが、改めまして、今回の改正案の意義を法務大臣にお伺いいたします。

大臣、丁寧な御答弁ありがとうございました。非常に重要な内容と認識をさせていただいております。 　その上で、昨年度成立いたしました民事訴訟法に関しまして少し確認をさせていただければと思います。 　本改正の本格的施行はこれからでありますが、一部先行で施行されています。その中で、令和五年三月一日からは、電話による参加が可能な期日の要件緩和がなされております。すなわち、当初は、当事者が遠隔地に居住している場合のみ認められた電話会議による期日への参加を遠隔地でなくても利用できるようにするといった改正がなされております。 　まだ三か月しかたっていない状況ではありますけれども、電話会議システムの利用状況やそれに伴う利用者の声などを掌握してお

プラス一万件ということで、非常に利用ニーズの大きさをうかがうというふうに感じます。また、内容も好評を得ているということでありまして、しっかりと進めていくべき内容と認識をいたします。 　その上で、この度の民事整備法が成立することにより、デジタル化に向けて法整備がなされて、それに基づいてシステムが構築されることになると存じます。そのシステム構築によって、情報通信技術の利活用による処理の迅速化や人員の削減などが達成されることは重要であります。ただし、それだけではなくて、例えば、識者から、本来あるべき当事者参加の手続をいかに実現するかという方向で施行すべきというような意見があるとも伺っております。 　表現が余り適切ではないかもしれません

ありがとうございます。 　今、大きな転換点だからこそ、民事司法の原点に立ち返って、理想的なシステムの検討をよろしくお願いできればと思っております。 　続いて、システムに懸念される事項について伺います。 　例えば、ＩＴ化で先行する海外では、裁判所がランサムウェアの標的となり、裁判日程などの保存データを参照できなくなる事例が発生したと伺っております。また、ウェブ会議のシステムでも、利用中に通信が途絶することも起こり得ます。 　また、これはシステムそのものではありませんが、利用者が拡大するに従って、経済的に困窮している方の利用があるかもしれません。前職における経験でございますが、コロナ禍でウェブ講義が始まったときに、全ての学生が受

もう時間になりましたので、最後の成り済ましに関する質問は省略をさせていただきます。 　以上、国民が利用しやすい民事手続のデジタル化が行われることをお願いしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の平林晃です。 　党を代表しまして、Ｇ７広島サミットについての質問をさせていただきます。 　予算委員会、初めての質問となります。総理始め関係大臣の皆様、よろしくお願いを申し上げます。 　この度のＧ７サミット、極めて厳しい国際情勢の中、開催をされたと認識をしております。ロシアによるウクライナ侵略、核兵器の使用をちらつかせた威嚇、また、これに限らず、エネルギー問題、食料問題と、様々な懸案、諸課題が山積する中、今回のＧ７サミットを無事開催された総理のリーダーシップに心より敬意を表します。 　その上で、今回のサミットを総理の御地元広島で開催されたことには大きな意義があったと考えております。私も、開催が決まったときから、比例中国

ありがとうございます。 　その上で、今総理も指摘をされました、核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンを示されたということ、これは、被爆地広島における今回のサミットの最重要ポイントの一つであったのではないかと私は考えております。 　この中で、Ｇ７首脳は、核兵器のない世界の実現に向けた決意を再確認するとともに、核戦争に勝者はなく、また、核戦争は決して戦われてはいけないとの昨年一月の五核兵器国首脳の共同声明の文言が再確認をされました。 　こうした内容は、サミット直前の五月十六日、私も同行させていただきまして総理に手渡しをさせていただきました党の提言の内容にも符合しておりまして、広島ビジョンの内容を評価させていただいているところでございま

ありがとうございます。 　そして、被爆の実相に触れていただきたいという点に関しまして、党の提言でも要望させていただいておりました。今回のサミットにおきまして、Ｇ７首脳、八か国の招待国、さらにはゼレンスキー大統領が一度に被爆の実相に触れられたということは、歴史的に大きな意義があったと考えます。 　平和記念資料館を見学され、被爆者である小倉桂子氏との対話が実現をいたしました。小倉さんからは、私も、昨年七月、党の平和創出大会におきまして被爆体験を伺う機会に恵まれ、大変な感銘を受けたところでございます。 　こうした見学及び対話におけるＧ７各国リーダーの様子や反応を伺うとともに、核兵器のない世界をこれから築いていく上でどのような影響を与

ありがとうございます。 　先ほどから総理が言っておられます芳名録、例えばバイデン大統領、ＮＨＫの訳文で申し上げますと、世界から核兵器を最終的に、そして永遠になくせる日に向けて共に進んでいきましょう、信念を貫きましょう、このように書いていただいておりまして、米国大統領に一人の人間としてこのように書かせる、これが被爆の実相の力なのではないか、このように考えているところであります。 　被爆の実相に触れるという意味におきましては、私も小学生のとき、当時名古屋に住んでおりましたが、夏休みに両親に連れてきてもらいまして平和記念資料館を見学いたしました。当時の展示は今よりも直接的な表現がありまして、その衝撃は子供心に深く刻まれまして、核兵器廃

ありがとうございます。 　実は、本日の予算委質疑を教師をしている友人に伝えましたところ、子供たちにも見てもらう、こんなことを言ってくれておりました。小学生の皆さん、見ていていただきましたら、ありがとうございます。 　こうした広島を含む日本の若者、そして、岸田総理の御構想の下、世界から広島を訪れる若者、こうした若者同士が交流できれば、平和の世界的な連帯を築いていけるということも考えます。取組の推進、是非ともよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、ロシアによるウクライナ侵略に関しましてですけれども、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、一つ減らさせていただきまして、復旧復興に関しましてお聞きできればありがたく存じます。

是非リーダーシップを取って進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、Ｇ７以外の国々との連携に関しまして伺えればと思います。 　Ｇ７以外の国々との連携、総理が目指される法の支配の確立のためには、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々との結束が必要でございます。ただし、そうした国々の中には、様々な経緯から欧米と距離を置くことも少なくありません。だからこそ、結束していくためには、こうした国々と欧米との橋渡しの役割を日本が積極的に果たすべきであります。 　いわゆるグローバルサウスの国々が招待された二十日夕刻の拡大会議などを通して、どのような成果が得られたのでしょうか。総理の見解を伺います。

ありがとうございます。 　最後になりますが、総理は、韓国の尹大統領も招待をされております。そして、韓国人原爆犠牲者慰霊碑への献花、二国間会談、さらには米国を交えた三か国での意見交換も実施をされ、日韓のみならず日米韓の緊密な連携を確保、確認する機会にもつながったと考えます。 　この二か月で三度目となる、サミット期間中における一連の会談、意見交換を通して得られた成果について、総理の見解を伺います。

ありがとうございます。 　公明党は、これまで、八月六日に合わせて山口代表が韓国人慰霊碑に献花を続けておられ、この二年は私も御一緒させていただいております。このことは韓国側も高く評価いただいておりまして、我が党は日韓関係を重視してきております。この関係改善の動きを高く評価しております。 　以上、核兵器のない世界に向けた取組を中心に質問させていただきました。公明党はこれからも平和への取組に一層力を入れていくことをお誓い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。