平林晃

ありがとうございます。 　今後、大きな方向性が、今まではテレワーク、オンライン業務等々の、ある意味、結構、要望が一つだったわけですね。それが今後多彩になってくるということで、診断事業を立ち上げられて、それを元に様々な、その後ろの支援策につないでいく、そういうお話であったかなというふうに思います。 　その中に、よろず支援拠点につないでいくというお話もあったかと思いますけれども、これも実際に伺った話で、このよろず支援拠点、アンケート、インターネットでも公開されていて、九四％ぐらいの満足という結果が得られているわけですけれども、残り数％、その中に含まれる話かなと思うんですけれども、町中のスーパーがネット通販に挑戦しようとするときに、な

公明党の平林晃です。 　質問の機会を与えていただき、大変にありがとうございます。 　まず、一昨日の地震で亡くなられた方に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。 　深夜の地震で、日が明けてから被災状況が明らかになってまいりまして、状況に私も大変驚いております。党の対策本部を早々に立ち上げましたが、政府も迅速な対応をしていただいており、心から感謝を申し上げます。引き続きの対応を心からお願いを申し上げます。 　では、質問に入らせていただきます。牧島大臣、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 　まず、マイナンバーカードの署名用電子証明書についてお聞きをいたします。 　御

ありがとうございます。マイナンバーカードは、対面、オンラインの両面における最高位の身分証であるということはデジタル庁もずっと言っておられると思います。マイナンバーカードを最初に作るときも電子証明書の発行を必須としてはどうかとも思いますが、そこは一定の理解を示したとしても、転居のときの再発行はせめて必須としてはどうかというふうに考えますので、引き続きの御検討をお願いいたします。 　続きまして、自治体の基幹業務システムの統一、標準化について伺います。 　デジタル社会の形成に関する重点計画には、自治体の基幹業務システムの統一、標準化ということが述べられております。この統一という言葉、地方のシステム会社の方が気にしておられます。すなわち

明快な御答弁、大変にありがとうございます。このように御答弁いただければ、不安を抱いておられるシステム会社の皆様にも安心をしていただけるのではないかと存じます。 　その上で、今のお話に基づけば、今回の統一化、標準化は、大手ベンダーにとって、ガバメントクラウド上に自社システムを公開して全国展開していける、そういう意味でのチャンスと捉えることができると思います。 　その一方で、地方の中小ベンダーの皆様は、システムそのものを開発しておられない企業も多いと承知をしてございます。このような会社は、大手ベンダーが開発したシステムを自治体の必要に応じてカスタマイズし、その後の保守やサポートを事業とすることもあると伺っております。 　今の統一化

ありがとうございます。様々なビジネスチャンスがあるということで、もちろん、自社の、個々の会社の努力は当然必要だと思いますけれども、是非とも、そういったお考えを提示していただきまして周知の徹底をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。 　最後に、データセンターについてお聞きをさせていただきます。 　デジタル田園都市国家構想におきましては、今後五年程度で地方データセンター拠点を十数か所整備すると述べられており、歓迎をするところでございます。 　大量のデータ、いわゆるビッグデータに関しまして、我が国は米国や中国の後塵を拝す状況と認識をしております。デジタル敗戦と言われておりますけ

ありがとうございます。経産省、総務省、それぞれで予算を確保し、力を合わせて対応していっていただけるということと理解をさせていただきました。地方分散は本当に大切だと思います。現在は東京圏に六割ということも伺いました。是非とも地方に展開をしていただきたいと思います。 　また、投資金額という意味では、中国が大変桁違いに先を行っておりまして、二〇二五年には十兆円を超えるという報道も承知をさせていただいております。このような動きに対抗するといってもなかなか難しいことではございますが、先ほどもありましたとおり、日本の特徴を生かしたデータセンターを構築をしていただくことによって、世界からもつなぎたいと思ってもらえるようなデータセンターの構築を後

公明党の平林晃です。 　本日は、質問の機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。二月四日の大臣所信質疑に続いて、本委員会、二度目となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　では、早速質問に入らせていただきます。 　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について質問いたします。 　国家公務員の人材確保は極めて重要な課題であると認識をしております。中途採用も重要ではありますが、主たる採用は当然、新卒採用であると認識をしております。この新卒採用の世代に対しまして、国家公務員の魅力がどのように映り、またそれがどのように変化をしてきているのか、勤務時間、給与、福利厚生などの観点からの認識を政府参考人に伺

ありがとうございます。 　採用者に対する調査結果の内容を御報告いたしました。深夜勤務の縮減、フレックスタイム制、テレワークの活用など、今まで別の委員の皆様の御質問にもありましたとおりの、本当に、働き方改革が極めて重要である、そういうお話であったかと思います。 　今の結果は採用者に対する調査であったわけですけれども、採用者以外にも視野を広げてみますと、国家公務員採用総合職試験の申込者数は五年連続で低下をしている。数字は様々ありますけれども、二〇一七年には二万人を超えていたのが、二〇二一年度、今年度ですね、一万四千人を超えるところまで減ってきている。二〇一七年と比較すると七割弱になっているということですね。また、昨年度と比較すると一

ありがとうございます。給与というよりも誇り、やる気、そういうところ、若手の職員の意見も聞きながらこれから改革を進めていくということで、是非ともそれを進めていただきたいというふうに思います。 　大臣、ここまでで結構ですので、ありがとうございます。

人材確保という意味においては、デジタル分野、これが、先ほどもありましたけれども、非常に気になるところであります。民間のデジタル人材は高収入であり、とりわけセキュリティー分野においてその傾向が顕著であるということも伺っております。 　期末手当が、この度、引き下げられる中、デジタル人材をどのように確保しようとしておられるのか、政府参考人に伺います。

ありがとうございます。新卒、中途を含めてしっかりと計画的に採用を進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、国家公務員の育児休業についてお伺いをいたします。 　国家公務員の育児休業の、特にこれは、今回、男性が主になっていると思いますけれども、その目標、これまでの取得実績、そしてその実績をどのように評価しているのかということを政府参考人にお伺いいたします。

ありがとうございます。 　本件に関しましては、上昇傾向にあるということで、働き方改革の一端が進んでいるものとして歓迎をいたします。 　その上で、今回の改正がどのような効果を生み、どの程度の数値的改善を期待できるのか、政府参考人に伺います。

ありがとうございます。 　数値目標もさることながら、男性の取得率の押し上げ、これが、女性をサポートして、女性の活躍を後押しできるのではないか、そういう趣旨の答弁であったかと思います。是非、それを実現をしていただいて、令和七年度、三〇％と言わず、より高い目標を達成する勢いで取組を進めていただきたいと存じます。 　最後に、育児休業や介護休業についての懸念の一つは、比較的長期の休業によって業務への復帰が難しくなるのではないか、こういう点にもあると考えております。この懸念を払拭するためには、短期の休業をより多くの回数、取得できる制度にしてはどうかと考えますが、政府参考人に見解を伺います。

ありがとうございました。 　なかなか、民間準拠という中で、回数を増やすということは難しいという回答ではありましたけれども、その代わりに、復帰がより円滑に行えるように手を打っていただけるということで、しっかりそういったことも手当てをしていっていただいて、この制度がより活用されるように、切に願いたいというふうに思います。 　以上、一般職の期末手当引下げ及び育児休業の二点について伺いました。公務員であって、自由な変革、なかなか難しいのは当然とは思いますが、検討を継続していただいて、より多くの優秀な人材の確保につながることを切に願って、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の平林晃と申します。 　本日は、質問の機会を与えていただきまして、大変にありがとうございます。 　昨年十月の選挙で、比例区中国ブロックから初当選をさせていただきました。私の選挙区、中国地方はまさに地方でありまして、過疎化も大きく進んでおり、こうした問題を含めまして、デジタル化の課題、また携帯電話の問題など、私なりの観点から質問をさせていただければと存じます。 　私の質問の答弁は、総務大臣政務官及び政府参考人にお願いをしてございます。金子総務大臣におかれましては御退出いただいて結構でございます。少しでもお休みいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 　では、よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　極めて厳しい状況に引き続きある、そういう中で、デジタル田園都市国家構想でありますとか、様々なその他のデジタル基盤を整備して活力を高めていこうというお話かと存じます。 　私自身、生まれは名古屋でして、学生時代、東京、その後、中国地方と関西で勤務をして、現在は広島に在住している。何ターンかよく分からない、Ｓ字ぐらいかなと思っておるところでございますが、地方のよさを感じるとともに、また、地方の苦境を肌で感じているところでございます。人が減るというのは本当に激しくて、米の値段は下がっていくし、魚も逃げていって捕れない。また、観光客、コロナのここ二年間は本当にいない。こうした状況を少しでも改善するために、私も、今

ありがとうございます。 　業務そのものを刷新するということも含めまして、現状として、もう既に、手続のオンライン化でありますとか総合案内サービス、チャットボットを使ってですね、またあるいはデータに基づくプッシュ型の支援、こういったことにも取り組んでおられるということをお伺いいたしました。 　私の勝手な妄想では、市役所の中でロボットが動き回るみたいな、そんなことも夢見ておりましたけれども、そういうこと以上にしっかりとした取組が進んでおるということで、しっかり期待をさせていただきたいというふうに思います。 　いずれにいたしましても、是非とも進めていただいて、地域住民の利便性、この向上をしっかりと実現していっていただきたいと思いますの

ありがとうございます。 　人材の育成また確保ということで様々に取組を行っていただいているということで、承知をいたしました。 　その上で、知識、育成ということに関しましては、恐らく時間がたてばしっかりと達成されていくのではないかなと思うんですけれども、やはり確保という部分に関しましては非常に難しい部分もあろうかと思います。呼べども人が来ないというのが地方の実態であるかと思います。 　とりわけ、デジタル人材、これは都市圏に偏在をしておる。平成二十七年の国勢調査に基づく数値で、東京圏に五八・一％という、六割弱が実に東京圏在住ということも示していただいております。 　デジタル業務はそもそもテレワークに適した部分も多くありまして、デジ

ありがとうございます。 　様々課題があるというお話ではあったと思います。 　御承知のとおり、我が党はネットワーク政党でありまして、地方議員、国会議員の合計三千名のネットワークの力を生かしまして、地域の多種多様なお声をお聞かせいただいて、それを地方政治、国政共に反映していく、こういったことに必死に取り組ませていただいております。この地域の活力を増幅させていくためには、活力ある地方議員の存在が我が党に限らず重要であると考えております。 　また、今、国政におきましては、人口動態に合わせた国会議員の定数調整に関しても議論されており、その中では地方の国会議員の人数が減らされる方向にあることも承知をしておりまして、そういった場合におきまし

ありがとうございます。 　また、運転免許証との統合に関しましてもお伺いをいたします。 　ちょっと時間が足りなくなってきましたので、作業工程と、私は前倒しの可能性について非常に興味がございまして、政府の見解を伺います。