先ほども、捜査は終了と言った。それで訂正したら、何か船についてだとか言いました。それで今も、捜査は終了したと言った。 もう相手は中国に帰ったんでしょう。もう相手がいないんですよ。捜査はこれ以上続ける余地はないじゃないですか。 捜査は終了したんでしょう。もう一回、柳田大臣、答えてください。捜査は終わったんじゃないですか。
先ほども、捜査は終了と言った。それで訂正したら、何か船についてだとか言いました。それで今も、捜査は終了したと言った。 もう相手は中国に帰ったんでしょう。もう相手がいないんですよ。捜査はこれ以上続ける余地はないじゃないですか。 捜査は終了したんでしょう。もう一回、柳田大臣、答えてください。捜査は終わったんじゃないですか。
早く起訴だか不起訴だか決めないと、検察審査会への訴えもできないじゃないですか。 きょうの新聞に出ていますけれども、検察審査会に対して、中国人船長の釈放を不服として訴えが出ていたと。それに対して検察審査会は何と答えたかというと、不起訴処分がまだ存在していないと。だからこの訴えを却下しているんですよ。 だったらば、早く起訴か不起訴か決められなきゃおかしいじゃないですか。これはいつごろ決めるんですか。柳田大臣。
相手はもういないんですよ。相手はいないんですから、もう捜査をこれ以上続けたって意味がないじゃないですか。もうやるといったってできないんですよ。例えば、起訴したときに、これは送達できるんですか。では、柳田大臣、起訴したときの送達はできるんですか。
私が聞いていることは、そんな細かいことでも何でもないんです。基本的なことなんですよ。大臣として当然知っていなきゃならないことをお聞きしているわけですよ。それについて大臣が、事前に質問通告がなかったどうのこうのと言っているのは、私は本当に残念だなと思います。 いずれにしましても、この刑事処分、早くやっていただきたいなと思います。 それから、ビデオについては、もういろいろと出たから、余りダブるところは避けますけれども、国民の皆さんは、もうユーチューブに流れたんですから、早く公開したらどうかと思っていると思います。それについて、先ほど来、刑事訴訟法四十七条がどうのこうのといろいろな議論がありました。あれを聞かれた国民の皆さんは、が
そうじゃなくて、ほかの部分を出したって支障になるんですかということを聞いているんです。 国交大臣、ほかの部分、今六分五十秒以外のところを出したら、どこが支障になるんですか。ユーチューブのものを国民の皆さんは見られたと思いますよ。あれは取り締まりに何の影響もないじゃないですか。
いずれにしましても、これは国民の皆さんはぜひ全面公開してほしいと思っておられるはずです。もちろんその中に支障のあるところはあるでしょう。だけれども、ほとんどのところは支障がないと思いますよ。そこは、ぜひ一日も早く私は出してもらいたい。先ほど来ありますように、中国は、日本の船の方がぶつかってきたと言っているわけですから、だから堂々と、もうユーチューブに流れているんですから、出した方がいいんじゃないんですか。余り隠しているから、逆に私は、その意図がいろいろと勘ぐられてしまうんじゃないかなと思います。 次に、中国の反日デモについて外務大臣にお聞きしたいと思いますけれども、中国では、デモとか集会というのは原則禁止のはずですけれども、何で
原則禁止のはずですよ。 外務大臣、それで、中国でデモをやって、そして、例えば日系のいろいろな店舗等に被害が出ているでしょう。当然のことながら、逮捕者が出なければおかしいですよ、もし中国の当局がそれなりに取り締まろうとするのであれば。物を投げて自由、壊して自由だとしたら、これはもう国家じゃないでしょう。当然、逮捕者が出てしかるべきだと思いますけれども、逮捕者は出ているんでしょうか。
これについて中国側にはどういう申し入れをしたんでしょうか、外務大臣。
当然、これは抗議を申し入れるのは当たり前のことなんですけれども、抗議を申し入れたことに対して、中国側の返答はどういうことなんでしょうか。今大臣言われましたように、デモでも何でもいいですよ、中国の国旗を日本国内で侮辱したら、中国は烈火のごとく怒ってきますよ。 かつて、昔、長崎国旗事件というのがありました。そんなことは日本のデモとかそういうところでは行われておりませんけれども、中国では、日本の国旗に対して平気で侮辱的な扱いをしています。そういったことに対して、今、前原大臣は抗議をしたということを言われました。それに対する中国側の回答はどういうことなんでしょうか。
正式な回答がないというのは極めて残念なので、前原大臣、もっと強く申し入れというか抗議をしてもらいたいなと思います。 そこで今、日本国民が不思議だと思っているのは、フジタの社員が四人、身柄を拘束されたでしょう、あれは何で拘束されたんですか。まだわからない。要するに、向こうの政府が意図的にやったんじゃないですかという疑いがあるわけですよ。だから、何という法令に違反して、そして、これは逮捕じゃなくて身柄拘束と。これは、身柄拘束と逮捕はどこが違うんだと。そして、この期間が三人と一人で拘束期間が違う、これはなぜなのかさっぱりわからないんです。 ですから、中国は国家なんでしょう。その国家が何で、そういう私たちがわからないような形で、今中
やはり、もうちょっと強く出ないとおかしいんじゃないですか。だって、日本人が四人、逮捕だか身柄拘束だか知りませんけれども、ずっと自由を奪われていた、そして、それに対して、なぜなのかということがまだ我々にはわからない。 そして、四人が一緒に行動していたはずなのに、そのうち三人だけ先に釈放されて、そして一人だけが後になる、これもさっぱりわからない。(前原国務大臣「それはわかる」と呼ぶ)それはわかるんですか。では、答えてください。
では、最初、九月の三十日ですか、三名が釈放されて、十月の九日に一名が釈放されたわけですけれども、この三名と一名の身柄拘束の理由については、きちんとした説明は中国からあったんですか、なかったんですか。
中国は大事な国ですけれども、しかし、こういった法治国家じゃないところがありますから、法律より上に、党とか何かそちらの方の指示が優先するというようなところがありますから、前原大臣、そこはしっかりと対応していただきたいなと思います。 次に、ロシアの問題について総理にお聞きしたいと思いますけれども、今回、メドベージェフ大統領が国後に行きました。どんどんロシア化が北方領土について進んでいるということが言われているわけでございますけれども、まず、これは見通しを日本の政府は誤ったんじゃないですか。 これは、ことしの夏から国後で軍事演習が行われたり、九月二日を第二次大戦の終結記念日というふうにロシアは決めたり、それから、九月には大統領が、
ロシア外交をしっかりしてもらわないと困るので、アメリカとの関係もちょっとぎくしゃくしていますけれども、中国、ロシアの関係もしっかりしてもらいたいなと思います。 河野大使が帰ってきて、すぐ帰りましたけれども、これは抗議の意思を示した、それでその目的は達したということなんでしょうか、外務大臣。
では、時間が来ましたので、最後の質問にします。
創設時でも今でも変わらないという見方は多いんですけれども、それはもういいです。 最後に一つだけ。 六月二十三日、鳩山前総理は、北海道新聞のインタビューでこういうふうに言っているんです。四島一括をいつまで言及しても変わらないので、柔軟性を持って主張するとすれば、日ソ共同宣言の二島がベースになる、二島プラスアルファをどう最初に主張していくかということですと。 二島プラスアルファということを鳩山前首相は言っているんですよ。これは何のことですか、二島プラスアルファというのは。四島一括返還ということじゃなかったんですか。四島の主権を確認するということじゃなかったんですか。
時間が来たから終わりますけれども、いろいろ先ほど来答弁していて、アメリカとの関係もいろいろとぎくしゃくしていますけれども、中国、ロシアとの関係もこれで本当に大丈夫かな、国民の皆さんもそういう大きな危惧を抱いていると先ほどからありましたけれども、私自身もそのことを強く申し上げまして、質問を終わります。
自民党の平沢勝栄でございます。 まず、質問に入る前に、一言抗議させていただきたいなと思います。 最初に私、この後、中国での反日デモを聞かせていただこうと思うんですけれども、私の後に質問いたす稲田議員が、午後、韓国での反日デモについて国家公安委員長に質問したいということで要求を出していましたら、先ほどの理事会で、一部理事から、国会の法務委員会の質問になじまないからそれはやめてほしいというような要請がありました。最後は委員長の御決断で予定どおりやらせていただくことになりましたけれども、国会での質問、まだ質問が出ていない段階で、タイトルだけ見て、法務委員会の質問になじむだのなじまないだのということで、事前に制限しよう、ブレーキをか
日系の店舗が破壊されたり、それから自動車がひっくり返されたり、そういった器物損壊行為もあるわけですよね。ですから、当然のことながら、これは中国の国内法に基づいても犯罪でしょう。中国の官憲は、警察は、だれか検挙したんですか。それとも、何も検挙していないんですか。ぼやっと見ていただけなんですか。
おかしくないですか。中国は意図的にやっているんじゃないですか。だって、破壊行為をやって、それで一切責任を問われないんだったら、やれ、やれということと同じことですよ。法に触れているんだったら、少なくとも検挙しなかったら、今後の予防になりませんよ。抑止効果は出ませんよ。これはおかしくないですか。この辺は中国に申し入れたのかどうか。 それから、もう一つ聞かせていただきたいんですけれども、破壊行為で損害を受けた日系の店舗等については、今後、損害賠償はどうなるんですか。